２人目の逮捕　親が在宅勤務する自宅で被害6月12日、ベビーシッターマッチングアプリの大手キッズラインの登録シッターである荒井健容疑者が強制わいせつ容疑で逮捕されたことがわかった。 5月3日、キッズライン登録シッター橋本晃典容疑者による預かり中の男児へのわいせつ事件がAERAdot.ではじめて社名付きで報じられ、それを受けて運営からのお知らせで再発防止策は既に打った旨を報告。しかし、その間に２人目の逮捕者、荒井容疑者によるAさん宅での被害が起こった。 これについて私はBusiness Insider「【独自】キッズライン、別のシッターによる性被害の証言。突然の男性活動停止の背景に」で逮捕前に疑惑の第一報を書いているが、今回Ｘこと荒井容疑者の逮捕により、これまで書けなかった詳細をレポートする。 驚くべきことに、荒井容疑者はAさんが在宅勤務をしている自宅の隣室でも長女への犯行に及んでいた。201

たぶん、今回の都知事選でも完勝することでしょう さらには、都議会選挙で「都民ファースト」なる私兵集団が善戦したのに気を良くして国政にちょっかいを出そうとし、党勢拡大が果たせず行き詰っていた旧民進党の棟梁だった前原誠司さんを篭絡して自分はリスクを犯さないまま「希望の党」とかいう絶望的な組織を作って階上に前原さんを上げ、梯子を外して放火するという。何してんだよ。いや、前原さんもこんな分かりやすい罠に引っかかるなよ。結果、希望を失った希望の党の後継政党である国民民主党なる泥船の船長を押し付けられた玉木雄一郎さんが泣いているぞ。 まあ、要するに小池百合子さん本人が独善的すぎて、巻き込まれた周りの人たちが沈んでいく運命にあるんですよね。たぶん、今回の都知事選でも小池百合子さんは完勝することでしょう。 真っ先に手を上げたのがN国党の立花孝志さん。なんかホリエモン新党とか掲げてますけど、全然勝てる要素も

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12日午前、東京・葛飾区にある京成電鉄の青砥駅の構内で、押上線の普通列車が脱線しました。京成電鉄によりますとこれまでにけが人の情報は入っていないということです。 8両ある車両のうち、後方2つ目の1両が脱線したとみられ、乗客はすでに全員が列車を降りたということです。これまでにけが人の情報などは入っていないということです。 この列車は午前10時13分に京成高砂駅を出発し、午前11時8分に京急線の羽田空港第1・第2ターミナル駅に到着する予定でした。 会社は脱線の原因について調べています。 この影響で押上線は午前10時15分ごろから青砥駅と八広駅の間で運転を見合わせています。 一方、京成本線と成田スカイアクセス線は一時、運転が見合わされましたが、これまでに運転が再開されています。

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新型コロナの特別定額給付金のオンライン申請では、申請内容を手作業で確認する自治体が出るなど混乱が広がった。写真は衆院予算委員会の質疑に臨む安倍晋三首相（写真：つのだよしお/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。第5回は情報法制に詳しいKDDI総合

5月末の取材時点での、マイクロソフトとグーグル各陣営の教育クラウドの導入発表状況。 筆者取材をもとにBusiness Insider Japanが作成 文部科学省は令和2年度補正予算案において、今後数年にわたって実現する計画だった生徒1人1台のPCを実現する｢GIGAスクール構想｣を前倒しして今年度中に実現することを4月8日に明らかにした（その後、4月30日に補正予算は成立した）。 これを受けて、現在PCメーカーや、それをサポートするグーグルやマイクロソフトなどのプラットフォーマーは、都道府県や市区町村の教育委員会などの事業主体に対しての売り込み攻勢を加速している。 だが、注目したいのは、1人1台のデバイスという派手なニュースも大事なのだが、その裏でグーグル、マイクロソフトという2大クラウド事業者による、教育クラウドサービスの覇権を巡る激しい争いが起きているという事実だ。 グーグルは｢Cl

香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは

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アメリカのIT企業が提供するテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ」が、インターネット上で天安門事件に関するイベントを開催したアメリカの人権団体のアカウントを一時停止したことが分かりました。イベントの動画は中国でも再生されたということで、IT企業を取り巻く中国当局の厳しい規制が影響しているのではないかという見方も出ています。 この団体は先月31日、天安門事件から31年となるのに合わせて、「Ｚｏｏｍ」を使ってインターネット上で当時の状況を伝えるイベントを開催しました。 欧米メディアによりますと、イベントには250人以上が参加し、録画された動画は中国などで4000回以上再生されましたが、今月7日、団体のアカウントが利用できなくなったということです。 Ｚｏｏｍの広報担当者は、アカウントを停止したことを認めたうえで「複数の国から参加する会議では参加者はそれぞれの国の法律に従うことが求められる」と説明したと、

SBIの北尾吉孝会長、自称アクティビスト株主として自己ブランディング中の田端信太郎さんを少しだけ褒める