「としまえん」は2020年8月31日に94年の歴史に幕を閉じた。 けれど、その幕引きまでの過程に納得のいかない人たちが、今、あちこちで声を上げ続けている。 SNS上では「としまえん」「としまえんロス」といったタグが溢れかえっている。 私もその一人だ。 特に練馬区や東京都の野党系議員の方がご自身のブログなどで「としまえん問題」をわかりやすく整理してくださっているので（たとえば、池尻成二議員やとや英津子議員など）、詳しく知りたい方はそちらのブログをお読みいただくとして、ざっくり、私が納得いかない理由を以下にまとめてみた。少し長くなるが、辛抱してお付き合い願いたい。 （１）「としまえん」を中心とした一帯は、1957（昭和32）年、練馬城址公園として都市計画公園指定を受けた。 ただ、お役所仕事の典型で、その後ずーっと、公園化を進める動きはなかった。 （２）事態が急に動き出したのは東日本大震災のあっ

外国人記者の日本取材の拠点で、注目される会見を多く開いてきた日本外国特派員協会が昨年、財務の悪化から解散を検討していたことが分かった。加入する特派員がピーク時の半分まで減り、収入の柱である会費が落ち込んでいる。直近の決算も赤字額が手元の現預金を上回り、存続に向け予断を許さない状況だ。 解散の検討は今年７月、カルドン・アズハリ前会長（パンオリエントニュース代表）が会員向けメッセージで明かした。メッセージでアズハリ氏は、昨年７月の時点で「破産まで数カ月の状態で、当時の理事会が清算を準備していた」と説明した。 協会の２０１９年度決算によると、会費収入が前年度から減る一方、家賃や人件費がかさみ４０００万円の経常赤字となった。１８年の事務所移転による支出が膨らんだことで、現預金は約２０００万円しかない。現金化できる資産も乏しい。 会費収入を左右する会員数は減り続け、１９９２年に約５００人いた正会員は

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、ＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、ＮＴＴドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、

東京電力福島第1原発の廃炉作業が完了し、敷地を再利用できるようになるまでに最短でも100年以上かかるとする報告書を日本原子力学会がまとめた。東電と国の工程表では2041年から51年までの廃炉完了を目指しているが、報告書は「（それまでに）通常の原発の廃炉後と同じような状態にするのは現実的に困難だ」と指摘。「廃炉の進め方や完了後の土地利用について、今から地元と議論するべきだ」と提言している。 1～3号機の溶融核燃料（デブリ）を全て取り出した時点を起点とし、全ての施設や廃棄物を撤去するかどうかや、放射性物質の減少を待つかどうかで、四つのシナリオを検討した。

少年法の適用年齢引き下げの是非を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は９日、少年の中で１８～１９歳を別扱いして厳罰化し、検察官送致（逆送）後に公判請求（起訴）されれば実名報道を解禁するなどとした答申案を承認した。「２０歳未満」とする適用年齢の引き下げは「立法プロセスに委ねる」として判断を棚上げするなど、８月に示された原案とほぼ同じ内容だが、答申案では、１８～１９歳の「別枠」制は一定期間が経過した後に見直しを検討するよう求めた。 答申案はこの日の会合で、委員１８人のうち弁護士２人を除く１６人が賛成して承認された。法制審の総会を経て今秋には法相に答申される見通し。政府は来年の通常国会にも少年法改正案を提出する方針。 部会では、令和４年４月から民法上の成人年齢が１８歳に引き下げられるのに合わせ、適用年齢の引き下げを議論。部会内で意見が分かれ３年以上も結論が出なかったが、先行して自民、公明両

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、在宅勤務によるテレワークが当たり前になり、様々な局面で接触を減らす努力がなされるようになった。変化を余儀なくされる中で浮かび上がってきたのは、デジタルを使いこなせていない日本の姿だ。特別定額給付金を巡る混乱や押印のための出勤など、デジタル化を真剣に進めていれば、容易に解決できた問題も多い。多くの日本企業も、コロナ禍を契機にデジタル化をもう一歩加速しようとしてい

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スポンサーリンク ども、9月に入って再び仕事が激減している安西さんです。 さて、先日ピーチの機内でマスク着用を拒否した乗客が、緊急着陸の末降機させられるという事例が発生しましたので、ちょっとソレについて書いてみます。 マスク云々はさておき、機内ではいい子にしよう！ あのですね、マスクが非科学的とか機内は換気されてるからダイジョブだとか色々ご意見あるのはわかるんですけど、ハッキリ言ってどうでもいいです。 大事なことは、とにかく機内ではいい子にしてましょう！ということ。 度が過ぎると拘束されますよ？ こんなふうに↓ 皆さん、気をつけましょーねー！ pic.twitter.com/9OSmu76adj — ® (@aviator0716) September 8, 2020 会社によっては、拘束されているあいだトイレにすら行かせてもらえません。どんだけ許しを乞うてもムダです。 お水だけはCAさん

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議すると明らかにした。

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