連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

2021.02.16 「私はロボットではありません」はワンクリックでなぜ人間を判別できる？ 仕組みとその限界を聞いてきた WebサイトにIDとパスワードを入力するとき、ときどき「私はロボットではありません」にチェックを求められることがあります。 僕はロボットではないので、当然チェックを入れて認証を進めるわけですが……。でもちょっと待ってください。なぜクリックひとつで、人間かロボットかを判断できるんでしょう。 これはきっと、人間ではないなんらかの不正アクセスを防ぐ仕組みのはず。でもチェックを入れるくらい、プログラムを作ってなんやかんやすれば、シュッとできるのでは？ 「私はロボットではありません」は、どんな仕組みで人間とロボットを判別しているのか。もっといい方法はないのか。これまでの歴史的経緯も含め、情報セキュリティ大学院大学の大久保隆夫教授に聞きました。 気づかないうちに「人間かロボットか」

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

Published 2021/02/17 10:30 (JST) Updated 2021/02/17 11:02 (JST) ウイグル人というだけで理由も示されないまま拘束される―。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている人権弾圧。米国は１月、現地で１００万人以上のウイグル人が拘束され、中国政府によるジェノサイド（民族大量虐殺）が行われたと認定した。日本国内でも、親が収容施設に送られ仕送りが途絶えたため、ウイグル人の留学生が困窮している。海外まで波及する弾圧の深刻さが浮き彫りになった。（共同通信＝上松亮介） ▽今日は大丈夫だろうか 「本当にお金がなかった」。関西圏で暮らす大学生の２０代女性は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コンビニのアルバイトを休まざるを得なかった昨年を振り返った。知り合いの在日ウイグル人らの援助１０万円と学生支援団体からの奨学金２０万円で生活の見通しは立ったが、実家

アディダスのロゴ。ドイツ・ベルリンの店舗で（2020年3月29日撮影、資料写真）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【2月16日 AFP】ドイツのスポーツ用品大手アディダス（Adidas）は16日、長く業績不振が続いていた傘下の米ブランド、リーボック（Reebok）を売却すると発表した。 アディダスは、新たな5年計画の一環で「リーボックの売却を目指す正式手続きを開始することを決めた」と説明。買い手候補の名は挙げていないが、来月10日の会合でさらなる情報を公開するとしている。(c)AFP

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ

アウンサンスーチー氏の肖像画を掲げ、ミャンマー国軍によるクーデターに抗議する人たち＝大阪市中央区の大阪城公園で2021年2月7日、久保玲撮影 私は2010年に外務省入省後、ミャンマーを専門とし、ヤンゴン外国語大学に留学後の13年からヤンゴンの日本大使館に勤務した。16年に帰国後も本省でミャンマーを担当し、昨年退職するまで同国との間の首脳、外相会談の通訳を多く担当した。 2月1日のクーデターを主導したミンアウンフライン国軍最高司令官については、ミャンマーで民主化が進展する中でも国軍の政治的役割の重要性をたびたび強調し、国家統治全般に対する強い関心を示していたのが印象に残っている。 現在はロンドン大でミャンマーの辺境地域における民兵隊と国家形成の関係性を研究しているが、自身の経験も踏まえ、クーデターや日本を含めた国際社会の果たすべき役割について、考えを書いてみたい。 中国の影響力は拡大 今回の

去年１０月、山形大学の米沢キャンパスに所属する研究員へ賃金の未払いがあったとして、大学が労働基準監督署から是正勧告を受けていた問題で、是正勧告のあとも未払いが続き、超過勤務手当は１５８万円余りにのぼることが関係者への取材で分かりました。 山形大学の米沢キャンパスに所属する６０代の男性研究員は、上司からの指示で勤務時間を実際より削って報告させられたとして賃金の未払いを訴え、去年１０月、米沢労働基準監督署が大学に是正を勧告し、大学側は支払う意向を示していました。 ところが未払いは是正勧告を受けたあともおよそ２か月続き、おととし８月から去年１２月まであわせて５４２時間分、超過勤務手当は１５８万円余りにのぼることが関係者への取材でわかりました。 大学側は、超過勤務手当を１７日にも研究員に支払うことにしています。 是正勧告後も未払いが続いたのは、大学側の勤務実態の確認不足などが原因だとみられ、男性研

去年、大阪・八尾市で生活保護を受給していた５０代の女性が２０代の息子とともに死亡しているのが見つかった問題で、弁護士などでつくる団体は１６日、検証委員会の設置を求める要望書を市に提出しました。 去年２月、八尾市のアパートで、生活保護を受けていた５７歳の女性が２４歳の長男とともに死亡しているのが見つかりました。 警察によりますと、女性の死因は不詳で死後１か月が経過し、長男は栄養失調などで死亡したとみられています。 女性は２か月前から市役所に保護費を受け取りに来ておらず、ケースワーカーがアパートを３回訪問しましたが応答がなかったことから、市は女性が失踪したと判断して保護を打ち切っていました。 これについて、弁護士などで作る団体は、▼部屋の中に入るといった安否確認をしなかったことや▼女性が無職の息子と一緒に暮らしていたとみられるのに、１人分の保護費しか支給していなかったことなど、市の対応に問題が

茨城県美浦村と滋賀県栗東市にある日本中央競馬会（JRA）のトレーニングセンターで働く多数の調教助手や厩務員らが、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。 担当馬がレースで獲得した賞金に応じて得られる報酬がコロナの影響で減少したとして申請していたが、日本調教師会は「中央競馬の中止はなく影響はほぼなかった」と返還を求めている。JRAによると昨年の実施レース回数は過去最多だった。 大阪市の男性税理士が指南していた。「受給者は100人以上」と証言する調教助手もおり、総額1億円以上になる可能性もある。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

脱炭素の切り札とされる燃料電池車のインフラ整備が規制緩和で進み始めた。石油元売り最大手のENEOSホールディングス（HD）はこれまで難しかった市街地の給油所で燃料電池車（FCV）向け水素充塡サービスを展開する。国内水素販売トップの岩谷産業は簡易型水素ステーションの建設を推進。欧州や中国が水素への取り組みを強化する中、日本は規制の見直しをテコに水素インフラ整備を急ぐ。日本は2017年に世界で初め