文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、加藤官房長官は、午前の記者会見で、東京と大阪に会場を設ける大規模接種と各自治体での接種について、二重の予約などを防止する仕組みになっていないとして、対応を検討していることを明らかにしました。 この中で、加藤官房長官は、東京と大阪に会場を設けるワクチンの大規模接種と各自治体での接種について「国が進める大規模接種会場の予約は、システム的には各自治体とはつながっていない」と述べ、二重の予約などを防止する仕組みになっていないことを明らかにしました。 そのうえで「二重の予約になると、他の人の予約が受けられなかったり、キャンセルが生じることでワクチンがむだになったりするおそれもある。大規模接種センターで予約した場合は、速やかに市区町村での予約を取り消していただきたいと予約画面で周知することを検討している」と述べました。

高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種が、１０日から本格的にスタートした。高齢者の多くがワクチン接種を希望し、予約の申し込みが殺到している。 日本人が「五輪嫌い」になる日…IOCや組織委・政府に不満や怒り、ワクチン無償提供問題で火に油 しかし、要注意なのは、やはり副反応はゼロではないことだ。最悪、死にいたる。４月３０日に厚労省が公表した報告書によると、ワクチン接種後の死亡例は、この２カ月半で１９件に上っているという。そのうち１１例は、接種後３日以内に亡くなっている。女性１０人、男性９人だった。 驚くのは、これといった基礎疾患のない２０代、３０代、４０代の若い人まで亡くなっていることだ。２６歳の女性は４日後、脳出血で亡くなり、３７歳の男性は３日後に心肺停止、４６歳男性は翌日、大動脈解離で急死している。 厚労省は、ワクチン接種と急死の因果関係について、＜死因に関する情報が不足し

茨城一家殺傷事件で逮捕された岡庭由征容疑者を巡り、無関係の三郷市議会議員、建材会社が誹謗中傷の被害にあっている事が分かりました。 発表された声明 被害に遭っているのは、岡庭明三郷市議と岡庭建材工業の岡庭正明社長。SNSやトレンドブログなどを中心に、岡庭由征容疑者に関する情報として「岡庭明の孫・甥」「岡庭建材工業の社長の息子」といった書き込みが多数行われています。 SNSでの誹謗中傷 市議の甥であると断定する書き込みも これについて岡庭明市議と岡庭正明社長は、被害者へのお悔やみと共に「同じ地区で同姓『岡庭』ですが親戚ではありません」との共同声明を発表。「岡庭由征容疑者とは面識も無く、2011年の事件以前より岡庭由征容疑者のご親類ともお付き合いが無いので、事件に関して各報道機関から連日多数の取材依頼をいただいておりますがお答えすることはできません」とコメントしています。 市議の名前を検索すると

JR東日本は、経営の効率化などを目指して、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を置く駅を4年後の2025年までに、およそ7割削減することになりました。 発表によりますとJR東日本は、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を現在、440の駅に設けていますが、4年後の2025年までにおよそ7割削減して140程度の駅に集約するということです。 新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況が続く中、経営を効率化することや、非接触の切符販売を進め、感染症対策につなげることがねらいだとしています。

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（髙橋 義明：明海大学経済学部教授） 大阪府、東京都などを対象とする新型コロナの緊急事態宣言は再延長となり、宣言対象地域も5月12日から愛知県、福岡県に拡大した。繁華街での人流抑制を実現できたと菅総理は成果を強調したが、Agoop（東京都渋谷区）の人流データ分析などによると、ゴールデンウィークの東京などから宣言対象地域外の観光地などへの人流が大幅に増えており、感染が拡散した可能性がある。 そうした中、これまで活用されていないデータを使った感染抑制策を打ち出せないだろうか。 海外と違って日本では、政府外の研究者は政府・自治体保有のデータに簡単にアクセスできない。そこで中曽根平和研究所では3月中旬に一般国民向けの意識調査（有効回答数6122人）とともに第3波までに新型コロナ陽性になった人（既陽性者）に対する実態調査を行った（全国30万人から感染の有無でスクリーニングした有効回答数1599人）。

このコロナ禍の中でも店に行けば当然のように商品が並び、家から出ずとも指１本でほしいものが翌日届く昨今。 それらがどのようにやってくるのかを意識することなく、「送料無料」という謳い文句に目を輝かせる消費者に、知っておいてほしいトラックドライバーの現状がある――。 消費者と接点のないトラックドライバーたち我々消費者と直接接点のあるトラックドライバーといえば、いわゆる「宅配」の配達員だ。 コロナ禍でひっ迫する彼らに話を聞くと、荷物の受け取り客から「ありがとう」とねぎらわれたり、中には缶コーヒーなどの差し入れを受けることが増えたという声が多く聞こえてくる。 しかし、物流を支えているのは、宅配の配達員だけではない。 「メーカーから物流倉庫」、「物流倉庫からスーパー」など、消費者と直接的な接点のない「BtoB輸送」を担うトラックドライバーたちも、同じように社会インフラとして日本各地を走っている。割合的

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（さなだ・かずし）1960年生まれ。84年東京工業大学工学部卒業、86年同大学院理工学研究科制御工学修士課程修了。2004年横浜国立大学大学院工学研究院教授、19年4月から現職。専門は機械力学・制御、流体工学。 開けてみたら志願者半減 ――横浜国立大は、2021年度入学者選抜試験（20年度実施）で、一般選抜の個別学力検査をせず、大学入学共通テストの結果のみで合否判定をすると判断しました。理工学部長として不安はありませんでしたか。 特になかったです。受験生の安全と安心を第一に考えてそういう対応をとったと考えています。 ――志願者が、理工学部では前年の半分以下となり、大学全体でも前年の55％と激減しました。予備校などの情報でかなり減るとみていましたか。 私は途中経過はチェックしていませんでした。締め切られてから、こういうふうになってしまったんだと認識しました。 ――かなりの減でしたが、どう思わ