政府は、酒やたばこの販売時に必要な年齢確認について、客が商品のバーコードを読み取らせて決済する「セルフレジ」でマイナンバーカードの利用を認める検討に入った。人手不足に悩むコンビニエンスストアなどの省力化を後押ししつつ、マイナカードのさらなる普及につなげる。 【図】マイナカードの普及率に差、ワースト５自治体 ３０日に開かれるデジタル臨時行政調査会の作業部会で了承される見通し。コンビニやスーパーはセルフレジの導入を進めているが、年齢確認が必要な酒やたばこを販売できないのが課題だった。セルフレジにマイナカードの読み取り機を設置し、カードをかざすことで年齢確認ができるようにする想定だ。一部のコンビニなどでは、運転免許証を読み取って年齢確認を行うセルフレジの実証実験がすでに行われている。

神奈川県秦野市の商業施設や小学校に大型のイノシシが現れました。 イノシシは捕獲にあたった市の職員に突進してきたため槍で駆除されました。神奈川県秦野市の商業施設から午前10時すぎ「女性が大型のイノシシとぶつかった」と通報が入りました。 警察などによりますと、その後、商業施設からおよそ400メートル離れた秦野市立末広小学校からも通報があり、イノシシは午前11時すぎに、小学校のグランドで、駆除されました。 実際に、イノシシを駆除した市の担当者によりますと、現場に到着した際、イノシシは小学校のグランドを走り回っていたということです。 小学生らに危害が加わってはいけないため、まずは、感電させて動きを止める「電気止め刺し機」で捕獲を試みましたが失敗。その後、イノシシが担当者に向けて突進してきたため、長さ150センチの柄に刃渡り24センチの刃物を取り付けた「槍」で刺し、駆除したということです。小学生にけ

河野太郎国家公務員制度担当相は22日の閣議後記者会見で、外務省の給与システムに不備があり、職員が深夜や休日に出勤した際の手当が支払われていないことが分かったと発表した。 【国会議員情報】河野　太郎（こうの　たろう）氏 河野氏は「外務省に対し、今後の対応を検討するよう求めた」と述べ、同省から不支給の期間や額などの詳細を確認する考えを示した。 同省職員が河野氏に直接通報し、同省に確認を求めたところ、システムの不備が発覚したという。給与法などでは、国家公務員が午後10時以降に勤務する場合、通常の超過勤務手当に25％上乗せし、休日勤務には通常より35％多く給与を支給すると規定しているが、いずれも適切に支払われていなかった。

人は殺人を忌避するのか　戦争には殺人という行為が伴います。人類の歴史を紐解けば多くの戦いが記録されており、当然そこで人は殺し殺されていたわけです。では、人の本性は殺人をよしとしているのでしょうか。 こういった疑問に対し、第二次世界大戦中、実戦に参加した直後の兵士に対してグループインタビューによる聞き取り調査を行っていたS.L.A.マーシャル准将は、1947年に発表した"MEN AGAINST FIRE"の中で、次のようなデータを提示しました。 敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである。しかもその割合は、「戦闘が一日じゅう続こうが、２日３日と続こうが」つねに一定だった。 出典:デーヴ・グロスマン『戦争における「人殺し」の心理学』（ちくま学芸文庫） 「戦いに際して兵士の15～20％しか発砲しない」。マーシャル

政府の税制調査会が自動車走行距離税の導入を提案したことが公表されて以来、自動車ユーザーはもとより、業界団体やユーザー団体などから、一斉に反発の声が挙がりました。しかし、むしろ僕は、これは自動車関連諸税の不平等をなくすためにも、ぜひ導入するべきだと考えています。その理由をお話ししましょう。 まず大前提として、現在の税金に走行距離税を上乗せするのではなく、すべての自動車関連諸税を見直すのが条件だということを頭に入れておいてください。 走行距離税に反対する意見の中で多数を占めるのが「自動車が生活必需品で走行距離が長くなりがちの地方在住者の負担が増える」というものです。しかしこの状況は、現在すでに、燃料課税という形で不平等が起きています。 たとえばガソリンには、消費税を除いても、１リッターあたり53.8円の税金が課せられています。ここで、東京23区在住者の年間平均走行距離が3,000km、燃費の平

15日、ウクライナ国境に近いポーランド東部の爆発現場（ソーシャルメディアに投稿された画像から、ロイター＝共同） 【ワルシャワ共同】ウクライナ国境から約7キロのポーランド東部プシェボドフに15日着弾したロシア製ミサイルについて、ポーランドのドゥダ大統領は16日、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射した地対空ミサイル「S300」である可能性が高いと述べた。AP通信が報じた。 【写真】爆発があったポーランド東部で道路を封鎖する警察 北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長も記者会見で同様の見解を示し「ロシアがNATOに対して攻撃的な軍事行動を準備している兆候はない」と表明。ドゥダ氏は「おそらく、ウクライナ軍のミサイルが不幸なことにポーランドに落ちた」と述べ、故意の攻撃ではなかったとした。

米動画配信大手ネットフリックスが今月始めた広告付きの低価格プランでNHKの番組にも広告が表示されることに対し、NHKがネットフリックスに抗議するとともに、全てのプランで提供している番組の配信停止を求めていることが16日、関係者への取材で分かった。 民放各社からも「説明が不十分」　不満の声 関係者によると、同プランはNHKの想定と大きく異なっていたにもかかわらず、ネットフリックス側の説明がサービス開始の直前で不十分だったとNHKが判断したという。 NHKの「インターネット活用業務実施基準」は、公共放送のNHKが広告を行っていると誤認させる恐れがある場合は番組を提供しないなどと定めている。

政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入った。給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出し、上乗せする案で調整する。時短勤務で賃金が減る中、子育てと仕事の両立を支援する狙い。複数の関係者が12日、明らかにした。 子育てクーポン発行、政府が支援　0～2歳児いる世帯が念頭 時短勤務には、育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け、徐々に本格的な復帰を目指してもらう目的がある。ただ慣れない両立に不安を抱え、賃金も減るため働く意欲が低下、離職につながりやすい。政府は、就労継続などを後押しする方策が必要と判断した。

（2022年）11月2日に知財高裁において大変興味深い判決がありました。ツイッターでの発信者情報開示の控訴審です（控訴人は原審の原告である個人、被控訴人はTOKAIコミュニケーションズというISPです、ツイッター社は直接の当事者ではありません）。結果は控訴人勝訴で、ISPに発信者情報の開示が命じられました。 この裁判の原審については「ツイッター・ユーザーの発信者情報開示請求棄却の意外な理由」という記事を今年の4月に書いています。かいつまんで書くと、原審原告は、ツイッター社への仮処分によるログを提供してもらっており、そのログに基づいて、名誉毀損と著作権侵害の疑いがある発信者の情報（氏名、住所、電話番号等）を開示することをISPに請求していました。しかし、（以下、過去記事より引用） ツイッターから提供されたログでは、Amazon AWSやさくらインターネットのサーバーからのログインが混在してお

JR三鷹駅（東京都）から南へ直線距離で約2.5kmの場所に、青い屋根の細長い建物があって、航空写真でもよく目立つ。ここは国土交通省が所管する「海上技術安全研究所」の施設で、そのルーツは1916年に発足した逓信省管船局船用品検査所。初めは東京都中央区にあったが、戦後に三鷹へ移ったという。同研究所の広報担当に話を聞いた。 【写真】超ながーい建物の内部…全長400メートルの巨大水槽の様子 航空写真を見ていると…際立つ存在感東京郊外にある三鷹市の航空写真を見ていると、杏林大学と住宅地に囲まれた場所に忽然と細長い建物が目に入る。大型の何かをつくる工場にも見えるが、じつは海上技術安全研究所という研究機関である。細長い建物の内部は全長400メートル、幅18メートル、深さ8メートルもある超大型の水槽で、1966年に完成した。正式には「三鷹第二船舶試験水槽」というそうだ。 ここでは超高速船や大型船の模型を用

米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 【写真】ツイッター本社前の様子 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。【翻訳編集】 AFPBB News

「黙ってろって!!」 住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。 太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。 【画像】住民が「驚くことばかり」と話す、事業者側A氏の不可解な言動の数々 住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。 太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか?「めざまし8」はその現場を独自取材しました。 「俺が決めたんだろ!!」住民をどう喝　“太陽光パネル”説明会の一部始終事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。 東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。 北杜

燃料費の高騰に加え、秋の値上げラッシュに多くの人が頭を悩ませています。賃金上昇を伴わない物価上昇により、生活必需品や食費までも切り詰めなければならない人も多いと思います。 テレビやネット記事で食費節約術の特集が組まれることが増えておりますが、中にはそのまま実践すれば健康への影響が懸念されるようなものや非現実的な節約術もあるので注意が必要です。 極端な食費節約術の見分け方や、栄養バランスを崩さないで食費を節約する方法をお伝えします。 ■真に受けてはダメな危険な食費節約術　特に気をつけてほしい節約術として「家族4人で食費○万円」として紹介される食費節約法です。○には2～4万円ぐらいの非現実的な数字が入ります。家計簿や献立例などの例を元に節約術が紹介されるため、自分たちにもできるかもと挑戦してしまったり、実行しなくても「我が家は食費使いすぎかも」と罪悪感を与えてしまう可能性があります。 極端な節

政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する

音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。

中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 【写真】16日の開幕式で、胡錦濤氏の着席を手助けする習近平氏 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li

ザ・ドリフターズのメンバーでタレントの仲本工事さん（本名・仲本興喜＝なかもと・こうき）が19日、亡くなったことが分かった。所属事務所の公式サイトで発表された。81歳だった。仲本さんは18日、横浜市西区の交差点で道路を渡ろうとしたところ、乗用車にはねられ頭を強く打って緊急搬送された病院で手術を受けていた。 【写真】仲本工事さんが交通事故に遭った交差点には、現場検証が行われたとみられるチョークの跡が残っていた 公式サイトで「弊社所属タレント仲本工事（本名＝仲本興喜）が、令和4年10月19日22時22分、急性硬膜下血腫のため、満81歳で死去いたしました。ここに生前のご厚誼を深く感謝するとともに、謹んでお知らせ申し上げます。 なお、葬儀等の対応については、ご親族を含めた関係各所と協議した上で後日ご報告をいたします」と記された。 仲本さんは、ドリフターズのギターとボーカルを担当し、特技の体操を生かし

政府はなぜ、マイナンバーカードの実質義務化を急ぐのでしょうか。政治部官邸キャップの室井記者の解説です。 政府関係者は「どこかで退路を断たないとなかなか進まない」と述べていて、廃止期限を明確にすることでカードの普及を加速させたい考えです。 岸田総理は、「マイナンバーカードの普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」と周囲に述べるなど、8月の組閣直後に、すでに河野大臣には保険証との一本化を指示していたといいます。 ここまで岸田総理が前のめりなのは、自民党政調会長として新型コロナ対策の一律10万円現金給付を実施した際、デジタル化の遅れにより現場が混乱した経験があったからだと、総理周辺は解説します。 政府はマイナポイント付与などといった“アメ”から、実質義務化という“ムチ”の政策へと大きく舵を切ることになりますが、これまで個人情報流出の懸念などからカードの普及は思うように進んでいません。