国土交通省は、真夏に開催される２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 １７日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは２０年７月下旬から９月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光ＰＲにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

「たばこは嗜好（しこう）品でなく薬物」とした、福島県郡山市の品川万里市長の発言に対し、たばこ生産や販売の組合、ＪＴなど１０団体が１０日、市長発言の真意などをただす意見書を市へ提出した。品川市長は「議会で述べた通り、医学的所見に基づいて発言した」と、従来の主張を繰り返した。 意見書は「発言はたばこ業界関係者や愛好者、関係する多くの家族が愕然（がくぜん）とし、影響は甚大だ。たばこは合法で、嗜好品であることは間違いない」などとして、発言の撤回と謝罪を求めた。 品川市長は「（発言内容は）専門家や辞書にも出ている。私が訂正や撤回できるものではない」と述べた。

水泳用プールを持たない島根県益田市桂平町の市立桂平小学校（１９人）は今年度、水泳の授業を市内の民間フィットネスクラブで行った。昨年まで利用していた近くの市立西南中が今年３月に閉校したためだ。市教育委員会は、老朽化したプールの維持や建て替えに比べ、経費や教職員の負担が小さいことから、同小での取り組みを検証し、他の小中学校でも導入できないか検討する。 同小は６、７月の水泳の授業５回を、益田市駅前町の太陽フィットネスクラブ石見の温水プールで実施。市が運営会社と契約し、水泳指導や送迎も含めて委託している。 ４回目の３日は、６コースある２５メートルプールの２コース分を使用。児童１８人は泳力別に３グループに分かれ、クロールや平泳ぎなどを学んだ。同小の教員３人もプールに入ったが、指導は主に施設の３人のインストラクターが担当した。 市教委は民間施設の利用について、〈１〉インストラクターによる効果的な指導〈

山形大学ｘＥＶ飯豊研究センター（飯豊町）で、センター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受け、職員の男女３人が退職したとされる問題で、同大は２１日、パワハラの有無を調査していた「キャンパスハラスメント特別対策委員会」が、男性教授の行為をパワハラと認定したと発表した。同委は２０日、懲戒処分相当とする意見を付けて大学側に報告書を提出した。 報告書では、センター長の５０歳代男性教授の行為について「責任者の地位を背景に、業務の適正な範囲を超えて、職員に精神的苦痛を与え、職場環境を悪化させた」としてパワハラと認定した。具体的には、複数の職員に対して、取引先の前で「ジジイ」「小学生以下」などと発言したり、「ボケが！！」「役立たず」などと書いた貼り紙をしたりしたとしている。 小山清人学長は２１日の記者会見で「大学職員として社会人として、到底認められない。深くおわび申し上げたい」としたうえで、

経団連は１４日、大手企業の今夏のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第１回集計を発表した。回答した９６社の平均額は前年夏より６・７１％増の９６万７３８６円で、集計が始まった１９５９年以来、最も高くなった。

受動喫煙による健康被害への意識を高めようと、群馬県太田市は１０月にも、市立の小・中学校でそれぞれ１学年ずつ、希望する家庭の子供を対象に検診を実施する。データを示すことで、受動喫煙の影響をたばこを吸う保護者に知ってもらうのが目的で、県内では珍しい取り組みという。 検診には専用キットを使い、子供の尿を家庭で採って、ニコチン摂取を示す化学物質「コチニン」の濃度を測定する。結果は２か月ほどでわかる。 市は、家庭内のトラブルを避けるため、子供の受診を希望した保護者のみを対象にし、子供自身が不安にならないよう、結果の通知方法も工夫する。 検査費用は１人８０００～９０００円で、全額を市が負担する。市立小・中学校は各学年とも１８００～２０００人ほど。市は、希望者は５０％程度と見込み、検査費用約１８００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を９月定例市議会に提出する方針だ。 同様の検診は、埼玉県熊谷市が２００７

名古屋市は１１日、名古屋大学（名古屋市昭和区）の２０歳代の男子学生が麻疹（ましん）（はしか）に感染したと発表した。 感染ルートは不明という。 愛知県内の今年のはしか患者は、沖縄帰りの男性から広がったとみられる人を中心に計２６人になった。 市によると、この学生は３日に発熱し、５日に発疹が出て医療機関を受診。８日に感染していることが判明した。ワクチンは３回接種していたという。学生は１、２、５の各日、勉強やアルバイトで大学の中央図書館を利用していたほか、市営地下鉄や、石川県との往復で新幹線や特急に乗っていた。

十分な食事を与えられなかったとして、１歳９か月の男児が死亡した事件。 保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の岩手県北上市大堤南、解体作業員高舘拳容疑者（２５）は事件当日、長男の優人ちゃんに何も与えず、翌日未明まで外出していた。体重８キロとやせており、市は保育所からの連絡で家庭訪問をしたが、高舘容疑者と会えなかった。市は「生命に関わるという認識を持てなかった」と対応の不備を認めた。 県警によると、高舘容疑者は事件の数か月前から妻と別居し、優人ちゃんと２人で暮らしていた。４月８日午前、友達と遊びに出かけ、帰宅したのは翌日午前２時頃。司法解剖の結果、死亡推定時刻は８日夕方で、当日は食事も水も与えられていなかった。２歳男児の平均体重は１２・１キロだが、優人ちゃんは８キロだった。 事件を受け、市は記者会見で経緯を説明した。市は２月２７日、市内の認可外保育所から「（優人ちゃんの）衣服やカバンが便や尿

宮城県内の高速道路で逆走車の目撃が増えている。 東日本大震災後に延伸が進んだ三陸自動車道では、無料区間があるため料金所が設置されておらず、反対車線に進入しても逆走に気付かない運転手もいるようだ。高齢化により認知機能の衰えたドライバーの増加も背景にあるとみられ、衝突すれば重大事故につながるだけに、関係機関が対応に追われている。 「あのライトは対向車線の車かな？」。４月１日未明、蔵王町の東北道下り線で、長男の運転する車に妻と乗っていた仙台市泉区の会社員男性（４８）は、真っ暗な前方から近づく光に気付いた。その光が逆走車のヘッドライトだと分かったのは、自分の車の真横を猛スピードで走り抜けていった後。「逆走だ」と叫んで振り返ると、赤いテールランプはみるみる小さくなっていった。「同じ車線を走っていたら、反応できずに３人とも死んでいたかもしれない……」 県警高速隊によると、逆走車についての通報は統計を取

神奈川県大磯町立中学校の給食で食べ残しや異物混入が相次いだ問題で、町教育委員会の野島健二教育長が３０日、大磯、国府両中の生徒と初めて面談し、意見を聞いた。 野島教育長によると、両中の生徒会役員計１３人が出席した。町が検討を進める新たな給食制度について、適温を保てることなどから校内に給食室を新設する「自校方式」か、近隣の小学校で作って届ける「親子方式」を望む声が上がったという。 生徒たちは「（自校式の）小学校給食はおいしかった」と話したといい、野島教育長は「小学校の給食にどれだけ近づけるかが課題だ」と話した。 両中では昨年１０月から給食が休止され、現在、生徒は弁当を持参するなどしている。町は今年度中に新たな枠組みを決める方針。

小樽商科大学（小樽市）と帯広畜産大学（帯広市）、北見工業大学（北見市）は２９日、３大学を運営する国立大学法人「北海道連合大学機構」（仮称）を２０２２年４月に創設すると発表した。 少子化で大学の経営環境が厳しさを増す中、３大学法人を統合し、効率化を進める狙い。大学の名称に変更はないという。 和田健夫・小樽商大学長、奥田潔・帯畜大学長、鈴木聡一郎・北見工大学長が同日、札幌市内で経営改革の推進に関する合意書を締結した。合意書では、少子化が進む中、北海道経済・産業の課題解決と発展に貢献するため、商、農、工の「実学」を担う３大学の経営改革を推進するとしている。

賃貸大手「レオパレス２１」（東京）は２９日、１９９６年～２００９年に建てた２～３階建ての鉄骨・木造アパートの一部で、延焼や音漏れを防ぐために天井裏に設置されているはずの壁がない可能性があると発表した。 ２９０棟を調べたところ、埼玉や大阪など１２都府県の計３８棟は建築確認図面と異なり、壁がなかったり一部がなかったりした。同社は違反の見つかったアパートと同じ６タイプ、１万３７９１棟を含めて全国の３万７８５３棟を調べる。 問い合わせは、入居者（０１２０・５９０・０８０）、大家（０１２０・０８２・９９１）。

奈良県警は、奈良、大和郡山市の人身事故が多発していた交差点２か所で、歩行者用信号機が車両用よりも５～６秒早く青色表示するよう改良したところ、人身事故がゼロになった。 県内初の取り組みといい、県警は効果を検証する一方、交差点の事故対策をさらに強化する。 県警によると、２０１２年～１７年に歩行者と車の人身事故が３件以上発生した交差点などは県内に３８か所あった。県警はこれらを「要緊急対策箇所」に指定した。 同対策箇所のうち、右折車両と横断者との事故は１５か所で発生。青信号が同時に表示されると横断者と車両の右折するタイミングが重なりやすく、人身事故が多発していた。 昨年に死亡事故が起きた奈良市法華寺町の「菰川（こもがわ）橋東交差点」と、１５年にあった大和郡山市北郡山町の「郡山北小学校前交差点」では、過去６年間で、男女３人（当時３８～８６歳）が死亡し、８人（同１３～５８歳）が重軽傷を負う事故が起きて

岡山市北区大供本町の市道で、ロードバイクで走行中の男性が路肩に設けられた排水用の溝にタイヤが挟まって転倒した事故について、大森雅夫市長は２２日の定例記者会見で、事故現場と同じ幅２０ミリの溝が、市内に計２か所あることを明らかにした。 市道路港湾管理課によると、市が管理する道路で同様の構造をした溝は計約３０キロある。幅２０ミリは事故現場とその近くの計１・１キロで、残りは幅１５ミリ以下という。 事故を巡っては、転倒したのは側溝に問題があるとして、男性が損害賠償を求めて市を提訴。４月２４日の１審判決は「安全性を欠いている」として約３８万円の支払いを命じている。 市は判決を不服として控訴する一方、１日には幅２０ミリの溝がある２か所に、注意喚起する看板を計６枚設置。再発防止策も検討しているという。 大森市長は「ロードバイクは増えつつある。溝に落ちてけがをすることがないよう対応したい」と話した。

国立感染症研究所は２２日、５月７～１３日の１週間で、流行性角結膜炎（はやり目）の患者数が１医療機関当たり１・１７人となったと発表した。 過去１０年間で最多となる。 流行性角結膜炎は、アデノウイルスが原因。感染力は強く、充血や目の痛み、まぶたの腫れなどの症状が出る。 感染研によると、過去１０年では、２０１５年８月の１・１５人が最多だったが、今回、それを上回った。都道府県別でみると、宮崎県３・８３人、新潟県３・５人、神奈川県３・１５人の順で多い。 感染研の藤本嗣人・感染症疫学センター第四室長は「こまめな手洗いやタオルの共有を避けるなど予防が必要」と話している。

「納得いかねぇから控訴する」 福井市で昨年８月、覚醒剤に見せかけた白い粉入りの袋を交番の前で落として逃げ、騒ぎを起こしたとして偽計業務妨害罪に問われた被告の男（３２）の判決。２１日、福井簡裁で不服としていた略式命令と同じ罰金４０万円を言い渡され、悔しさを隠さなかった。 この日、被告は白い丸首のシャツに紺のスーツ姿で入廷。裁判官に「覚醒剤撲滅ではなく、面白い動画を撮って再生回数を上げるのが目的だった」と指摘された瞬間は身じろぎし、その拍子に足が証言台に当たって音を立てた。 閉廷後、集まった報道陣に「うわ、いっぱいいる」と笑顔を向け、判決を「予想通り」と言う余裕を見せた。 だが、「それならなぜ正式裁判を請求したのか」と問われると、「気にくわないから」と語気を強めた。裁判を振り返った感想を聞かれて「ノーコメント」と言い残し、大型バイクのエンジン音を響かせながら去っていった。 ◆異例の所持品検査

米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備の原子力空母「ロナルド・レーガン」乗組員の米兵の男（２４）が麻薬を密輸したとして、神奈川県警は１４日、麻薬及び向精神薬取締法違反（輸入）の疑いで、男を横浜地検横須賀支部に書類送検した。 捜査関係者によると、男は昨年１２月と今年１月に計２回、「ＭＤＡ」など２種類の合成麻薬計約１８グラムをカナダから国際郵便で男の横須賀市内の自宅宛てに発送し、輸入した疑い。調べに対し、黙秘しているという。 成田空港に到着後、横浜税関川崎外郵出張所の検査で見つかった。米軍基地内では麻薬の利用が広がっていた可能性があり、県警は男が調達役だった可能性があるとみている。 自宅からは他にも麻薬や危険ドラッグとみられるものが見つかっているという。

子どもが多くかかる、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）について、関連学会などで作る予防接種推進専門協議会は１４日、ワクチンを早い時期に定期接種化するよう求める要望書を厚生労働省に提出する。 後遺症で重い難聴になる人もいるため、予防の必要性を訴える。 協議会には、日本小児科学会や日本感染症学会、日本耳鼻咽喉科学会など１７団体が参加している。 定期接種は、法律に基づき行政が費用を出すワクチン接種。おたふくかぜのワクチンは一時期、麻疹（はしか）、風疹との混合で定期接種とされていたが、無菌性髄膜炎の副作用が問題となり、１９９３年に中止された。その後、おたふくかぜワクチン単独での任意接種となり、接種率は３～４割にとどまっている。 おたふくかぜは４～５年ごとに流行し、感染者の中には鼓膜の奥の聴力をつかさどる部分がダメージを受けて難聴になる人がいる。