片側１車線の高速道路で、車が対向車線に飛び出す事故を防ぐため、国土交通省が中央線にワイヤロープを張る実証実験を行ったところ、事故が激減した。 国内の高速道路では対面通行が約４割を占めているが、飛び出し事故は年間３００件前後発生しており、同省は実験結果を検証し、今年度から本格的な設置を目指す。 ◆押し戻す 国交省によると、実験は昨年４月から道央道、秋田道、山陰道、東九州道など１２路線の対面通行区間１１５キロで行われている。この区間では２０１６年に４５件の飛び出し事故があり、１０人が死亡した。 実験では、中央線上に３メートル間隔で据えた支柱に、鉄製のワイヤロープ５本を張っている。車が突っ込んでくると、ワイヤで押し戻される仕組みだ。 実験開始後の半年間で、車とワイヤロープの接触は１１２件あり、支柱が倒されたケースもあったが、飛び出しは大型トラックの１件だけで、死者はゼロだった。

【北京＝東慶一郎】中国科学技術大学の研究チームは２３日、地震の記録を分析した結果、北朝鮮北東部・豊渓里（プンゲリ）の核実験場がある山が崩落したことが確認できたと発表した。 大学のホームページに掲載された文書によると、崩落したのは、６回目の核実験（昨年９月）の爆発の中心から北西４４０メートルの地点にかけての範囲で、爆発によって生じた空洞が原因という。放射能漏れの危険があるため、引き続き観測が必要と指摘している。 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２０日、豊渓里の核実験場を廃棄すると宣言している。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」（電子版）は２５日、研究者の一人が、「（核実験場の）崩壊が、金氏の決定の理由かもしれない」と述べていると報じ、そもそも施設が使用できない状態になっていた可能性を指摘した。

名古屋市中川区のアパートの一室で小学５年の男児がハンマーで殴られた事件で、同じアパートの住民で殺人未遂容疑で現行犯逮捕された無職水谷嘉治容疑者（６０）が愛知県警中川署の調べに対し、「以前から子供の騒ぎ声がうるさかった。殴って殺そうとした」と供述していることがわかった。 水谷容疑者は数日前にも男児や兄らに「うるさい」とどなりつけていたといい、同署は生活音を巡るトラブルが原因とみて調べている。 発表によると、水谷容疑者は２３日夜、アパート２階の会社員女性方の一室に押しかけ、女性の三男で小学５年の男児（１０）の後頭部をハンマーで殴って殺害しようとした疑い。逃げ出してきた男児から助けを求められた同署員が部屋の前にいた水谷容疑者を取り押さえた。男児は頭に２週間のけがを負った。

財務省の福田淳一次官が女性記者にセクハラをしたとされる問題で、テレビ朝日は１８日の報道番組「報道ステーション」で、福田氏を取材していた女性社員がセクハラ被害を受けていたことを明らかにした。

狛江市の市職員組合が配布したビラ。「組合に、加害者は市長であるという相談が複数寄せられている」と記載されている 東京都狛江市の高橋都彦（くにひこ）市長が複数の女性職員にセクハラ行為をした疑惑で、市職員組合が発行したビラに「加害者は市長であるという相談が複数寄せられている」と記載されていることがわかった。 高橋市長は１８日、読売新聞の取材に対し「職員からの訴えを重く受け止めている」と述べたが、セクハラ行為については改めて否定。辞職の意向もないとしている。 ビラは「自治労狛江市職員組合」が１８日、職員向けに配布した。関係者によると、同組合には市長からセクハラ行為を受けたと話す複数の女性職員が訴え出ており、「市長の一連の言動には反省が見られない」などと憤っているという。疑惑が表面化した３月以降、職員側が文書で「加害者は市長」と名指しするのは初めて。 同組合は管理職を除く正規職員３８２人のうち８割

財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は１１日、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。 財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則６５歳から６８歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。今夏にも政府が策定する新たな財政健全化計画に反映させたい考えだが、財務省案に対する反発も予想され、どこまで実現するかは不透明だ。 この日示された抑制案の一つが、かかりつけの医師や薬局以外で受診したり調剤を受けたりした場合に、患者の自己負担を増やす制度だ。先進的な医療機器を備えた大病院は医療費が高くなる傾向がある。医療費抑制のため、かかりつけ医の受診を促す。

１１日午前３時４０分頃、大分県中津市耶馬渓町金吉で裏山が崩落し、住宅が土砂に巻き込まれた。 県警中津署によると、少なくとも３世帯が巻き込まれ、２０～９０歳代の男女６人の安否が不明だという。市は災害対策本部を設置し、県を通じて自衛隊の派遣を要請した。 現場は市中心部から南西に約２０キロ離れた山間部。 大分地方気象台によると、同町内では８日以降、０・５ミリ以上の雨量が観測されておらず、今月の観測雨量は、６日が４・５ミリ、７日が１・５ミリだった。

【ワシントン＝山本貴徳、北京＝鎌田秀男】トランプ米政権は２３日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。 当面、適用除外は７か国・地域で、中国は対抗措置リストを明らかにするなど反発している。トランプ大統領は２２日、知的財産権の侵害などを理由に中国製品に関税を課す大統領令にも署名した。関税を課す規模は最大で６００億ドル（約６兆４０００億円）相当とみられる。世界１、２位の経済大国が貿易戦争に突入すれば、堅調な世界経済に冷や水を浴びせる恐れがある。 輸入制限は米通商拡大法２３２条に基づく措置だ。鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を上乗せする。米国の鉄鋼、アルミ産業が衰退すれば、軍用資材の調達で海外に依存するようになり、「安全保障が脅かされる」というのが理由だ。発動は１９８２年以来となる。 ホワイトハウスは２２日、当面は米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を行っているカナダ、メキシコに加え

スズメバチの攻撃本能を一時的に失わせる化学物質の存在を、高知大の金哲史教授（化学生態学）らが発見した。 金教授らは、鹿児島市で２６日に行われる「日本応用動物昆虫学会大会」で研究成果を発表する。 この化学物質は「２―フェニルエタノール」で、バラやサクラなど花の香りに含まれている。金教授の共同研究者の市川俊英・香川大名誉教授（昆虫学）が２０１３年、クヌギの樹液にスズメバチが「好む」と「嫌う」の２種類あることを発見。金教授が樹液を調べ、「嫌う」理由は樹液に含まれる２―フェニルエタノールだと突き止めた。 霧吹きでスズメバチにかけると、人を刺すなどの攻撃行動をしなくなった。スズメバチは警報フェロモンを発して仲間を呼び寄せ、集中的に攻撃する性質があるが、この化学物質を感知すると仲間が近づかなくなる効果も確認された。

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計

財務省の太田充・理財局長は１５日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の一部について、書き換え前の文書を発見した経緯を明らかにした。 電子決裁の過程で、上書き保存されずに、書き換え前の文書が残っていたという。 財務省は８日に一連の資料を国会に提出した際、書き換えの有無に言及しなかった。調査を徹底すれば、容易に発見できたわけで、財務省の調査のずさんさに批判が集まりそうだ。 太田氏の説明によると、書き換えられた１４の決裁文書のうち１文書が財務省の本省で電子決裁されていた。２０１５年４月３０日付の特例承認の決裁文書で、森友学園側に土地を貸し付ける経緯を示したものだ。 個人とは別の一元的に管理するシステムに決裁文書が残されており、書き換え前の文書が発見された。太田氏は、「正直に言うと、調査の過程で（書き換え前を）たどれると知った」と説明した。

産業技術総合研究所（本部・東京都千代田区、茨城県つくば市）の業務システムに先月、不正アクセスがあり、その影響で１か月以上たった今も、所内で外部へのインターネット接続ができない状態になっていることが関係者の話でわかった。 研究員から「研究活動に影響が生じている」と不満が出ている。 産総研は、約２３００人の研究員を抱える日本を代表する研究機関の一つ。ロボット、新素材の開発など主に産業分野で応用できる研究を担っている。 報道室によると、不正アクセスは２月６日にあり、すぐに業務システムを停止。経費精算など安全が確認できた部分から順次再開しているが、ネット接続は遮断したままという。「今月中には再開させたい。不正アクセス元や情報流出の有無は調査中」としている。 国内外の研究成果を調べる論文検索や研究者同士のネット会議ができなくなっており、男性研究者の一人は「接続できず困っている。（国の研究機関として）

両備グループ（岡山市）が傘下２社計３１路線の廃止届を出したことを巡り、同グループの小嶋光信代表は５日の記者会見で、９月末としていた２０路線の廃止時期を変更し、全路線で来年３月末にすると発表した。 定期券購入など利用者の不安の声に応えた。また、利用者が減っている地域では「需給調整規制」の復活が必要と国に緊急提言をするとし、公共交通の維持について自治体などと協議する方針を示した。 岡山市北区の両備ホールディングス本社で行われた記者会見で小嶋代表は、廃止時期の変更について、バス利用者から「通学手段のめどが立たない」「１年定期が買えない」などの声があったとし、利用者の混乱を招きかねないと判断。１年間の通学定期が購入できるように改めるとした。 一方、競合する「八晃運輸」（岡山市）の新路線認可について、小嶋代表は「認可の反対運動は今後も続けていく」と強調。国土交通省に対し、認可理由の情報開示請求を２月

大阪大が、昨年の入試ミスで追加合格となり、今春阪大に転入学する学生を支援するために全教職員約１万人から募っている寄付で、役職ごとに金額を示していることがわかった。３月末までを「集中募集期間」とし、「５０００万円以上」を目標額に掲げるが、学内からは「ミスの原因が明らかになっていないのに、唐突だ」と疑問の声が上がっている。 阪大は昨年２月の２次試験の物理で出題、採点ミスがあり、今年１月、３０人を追加合格にした。このうち１８人（１月末時点）が今春に阪大への転入学を希望しており、２月下旬、「新合格者修学等支援基金」を設置。寄付を全教職員に呼びかける「学部長一同」名の文書を学内で配布した。 文書では「（支援の経費は）自助努力による自己収入等で支弁すべきである」として、学部長や研究所長ら部局長や教授、准教授など役職ごとに５万円～３０００円の「寄付目安額」を明示。役員は「５万円を上回る額を目安額」として

文部科学省は２１日、２０４０年度の大学進学者数が、１７年度より２割少ない約５０万６０００人になるとの推計を中央教育審議会の部会に示した。 大学進学率は５７％（１７年度５３％）に増えるが、少子化の進行に追いつかず、入学定員の充足率は現状の１０４％から８４％に落ち込む見通しだ。 大学進学者数の推計は、１４～１７年度の大学進学率の伸びや１８歳の推計人口などを基に、４０年度までの数字を割り出した。 進学率は１７年度が５２・６％（男子５５・９％、女子４９・１％）で、４０年度の推計は５７・４％（男子５８・４％、女子５６・３％）。女子の伸び率が男子に比べて高く、全体では４・８ポイント増える。進学者数は１７年度が６２万９７３３人で、４０年度は１９・６％減の５０万６００５人になると推計された。

東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は１９日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月８日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。