路線バス内で女子高校生の尻を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた三鷹市内の市立中学教諭、津山正義被告（３０）＝起訴休職中＝の控訴審判決公判が１５日、東京高裁で開かれた。河合健司裁判長は「被害者が痴漢行為があったと勘違いした疑いが残る」とし、罰金４０万円とした１審東京地裁立川支部判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。　２審判決で河合裁判長は当時の津山教諭の様子について「車載カメラの映像では、左手でつり革を持ちながら、右手で携帯電話を操作しており、痴漢を行ったとは考えがたい」と指摘。津山教諭が「手のひら全体で尻を数回なでた」などとする被害者の証言の信用性を否定した。　河合裁判長は１審判決について、「この種の事案で被害者の証言の信用性を判断する際に求められる慎重さを欠いていると言わざるを得ない」とし、「１審判決の認定は、経験則などに照らして不合理だ」と結論付けた。判決後、津山教諭は会見

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は９日、大阪都構想をめぐり対立する市議会の野党４会派が１日に提出した臨時市議会の招集要求を拒否すると表明した。大阪府庁で記者団の質問に答えた。　地方自治法は、定数の４分の１以上の議員が要求すれば首長は２０日以内に議会を招集しなければならないと規定。しない場合、議長が１０日以内に招集する必要がある。　橋下氏は「形式上（自分が）法違反になったとしても、もうそれは首長の判断だ」と強調した。　一方、府議会でも自民党などの府議５７人が６月２５日、臨時府議会招集を求めているが、松井一郎知事も拒否を表明している。

京都府舞鶴市で平成２０年５月、府立高校１年の小杉美穂さん＝当時（１５）＝を殺害したとして、殺人と強制わいせつ致死の罪に問われた無職、中勝美被告（６５）＝別事件で服役中＝について、最高裁第１小法廷＝横田尤孝（ともゆき）裁判長＝は、検察側の上告を棄却する決定をした。決定は８日付。中受刑者を無期懲役とした１審京都地裁判決を破棄し、逆転無罪とした２審大阪高裁判決が確定する。　同小法廷は「被害者の遺留品の特徴に関する受刑者の供述が、捜査機関の示唆や誘導によってなされた可能性があるとした２審の判断は合理的」とした。５人の裁判官全員一致の結論。中受刑者は捜査段階から一貫して無罪を主張。直接証拠はなく、事件前の目撃証言など、状況証拠の評価が焦点だった。　１審が有罪の根拠とした「犯行現場付近で、若い女性と受刑者に似た男を見た」とする目撃証言について、同小法廷は、辺りが暗い時間帯に数秒間目撃したにすぎず、受刑

朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。　午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。　閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。　開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。

理化学研究所が進めるＳＴＡＰ細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は８日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。　日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。　下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。

ＳＴＡＰ（スタップ）論文の著者が英科学誌ネイチャーに提出した撤回理由書が、共著者の合意がないまま書き換えられていたことが７日、関係者への取材で分かった。理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製したとするＳＴＡＰ細胞の由来に関する説明が大きく変更されており、誰が書き換えたのか共著者間で水掛け論になっている。　共著者の若山照彦山梨大教授は６月中旬、ＳＴＡＰ細胞を培養した幹細胞の遺伝子解析結果を発表。小保方氏に渡した細胞作製用のマウスとは異なる１５番染色体に目印の遺伝子が挿入されており、このタイプのマウスは若山研究室で利用したことは一度もないとして細胞の存在を疑問視した。　これを受け共著者は全員の合意で、撤回理由書に「この場所に遺伝子を挿入したマウスは若山研究室で維持されたことはない」と記載。ところが同誌の今月２日の発表では「若山研で維持されていたマウスや胚性幹細

篠原彰・大阪大蛋白（たんぱく）質研究所教授（分子生物学）の話　「著者は論文撤回の理由をしっかり説明する責任がある。ネイチャー誌には論文が受理された査読過程を検証、公開するよう強く希望する。そのことが査読過程の透明化を含め科学の公正性を維持するために大切であり、トップジャーナル（最も権威ある学術誌）としての責任だ。論文の撤回前に、理研が疑義に十分答えないまま検証実験を開始したことは、不正があっても後から再実験すればよいという間違った科学の物差しを与えており、研究機関として慎むべきだ」

津波被害が懸念される太平洋沿岸で整備が進む避難タワーの効果について、群馬大災害工学研究室（片田敏孝教授）が被害シミュレーションを行ったところ、避難タワーの設置で、かえって犠牲者数が増えるケースのあることが２８日、分かった。特に標高の低い沿岸部にその特徴が顕著だといい、片田教授は「避難タワーは耐久性、高さともに安全性に限界があるが、住宅地に近いため誘導効果をもちやすい。想定以上の津波が来た場合、相当の犠牲者を生む危険性がある」と警告している。　避難する住民が居住地に近い避難タワーを選択した場合、高台と反対の海岸方向に逃げるケースが生じるためで、片田教授は「避難の基本はあくまで標高の高い高台へ迅速に向かうこと」と強調している。　避難タワーは、高層ビルや高台が少ない地域で、「人工の高台」として国が推奨し、沿岸部の自治体で設置が進められている。しかし、設置の安全基準はなく、各地域の事情に応じて設置

神奈川県警麻生署は２０日、器物損壊の現行犯で、横浜市戸塚区戸塚町の歯科助手の女（２７）を逮捕した。　逮捕容疑は、２０日午前１時半ごろ、小田急小田原線百合ケ丘駅（川崎市麻生区）の改札で、駅事務所の窓口処理機にペットボトルのお茶をかけ、電源装置１台をショートさせたとしている。酒を飲んだ状態で、「お茶をかけたことは間違いないが、私は悪くない」と供述したという。　当時は脱線事故の影響で一部区間が不通になるなどしており、女は直前まで駅員から説明を受けていたという。

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

「お薬手帳を断れば、薬局の支払いが２０円安くなる」。医療の値段である診療報酬が４月に改定されたことを受け、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」でそんな情報が広がっている。　薬剤師などの医療従事者からは「自分の健康を守る手帳なのに、安くするために断るという考え方はなじまない」と戸惑いの声が上がるが、現場では手帳を断る患者が増えている。　薬局側は「有用性を分かってもらうことが大切」として説明を強化し、理解を広げたい考えだ。　お薬手帳は医療機関で処方された薬の名前や処方量などをシールで貼るなどして記録、管理する手帳。他の医療機関で出された薬との飲み合わせや過去の処方薬の確認ができることから、全国の薬局で取り入れられている。　東日本大震災では、カルテを流された医療機関もあったが、患者が持参したお薬手帳が診療の大きな助けとなった。　従来、手帳への記載などで薬局が得られる「薬剤服用歴管理指導料

住友不動産（東京都新宿区）は７日、平成１５年に販売した横浜市のマンションで、建物を支えるくいの長さが足りない施工ミスが見つかったと発表した。建物がわずかに傾いており、同社は「安全性が担保できない」として住民に仮住居への転居を呼び掛けている。　ミスがあったのは準大手ゼネコンの熊谷組が施工した横浜市西区のマンション。全５棟のうち数十戸が入る１棟で、くい数本の長さが不足し「支持層」と呼ばれる強固な地盤に達していなかった。　この棟では、通路の手すりがずれるトラブルが多発。熊谷組は「東日本大震災が原因」としていたが、管理組合からの要請を受けた住友不動産が調査、ミスが判明した。住友不動産で補修や建て替えなどの対応を検討しているという。

自民党は５日、若者がダンスや音楽を楽しむ「クラブ」の営業時間などの規制を緩和する風俗営業法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。５日開いた党内閣部会で若者への悪影響を懸念する声が相次いだためで、改正案をまとめた超党派の「ダンス文化推進議連」（会長・小坂憲次元文部科学相）は秋の臨時国会に向けて再度、党内で調整する。　改正案は、現行法が禁じているクラブの午前０時以降の営業を午前６時まで認めるほか、入場を禁止している１８歳未満の年少者についても午後１０時まで入場可能としている。　だが、５日の内閣部会では「子供に夜中まで騒ぐことを許すことになる」「行きすぎた緩和だ」などの批判が続出。ダンス営業は売買春の温床になるとして規制対象になっており、騒音などの問題も指摘されているが、これらの懸念を払拭することはできなかった。　このため自民党は今国会の会期末が２２日に迫っており、改正案の修正や党内調整が間に

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）らが培養しＳＴＡＰ細胞として公開した遺伝子データが、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）など２種類の細胞を合わせて得られたデータだった可能性の高いことが３日、分かった。理研の遠藤高帆（たかほ）・上級研究員が論文のデータを独自に解析して判明したもので、ＳＴＡＰ細胞の存在の証拠が根底から大きく揺らいだ。　問題となったのはＳＴＡＰ細胞を培養してできる幹細胞。小保方氏らは「Ｆ１」という種類のマウスから作り、胎盤にもなる能力があると論文に記載した。　だが論文に付随してインターネットで公開された遺伝子の働き具合を示すデータを遠藤氏が解析したところ、ＥＳ細胞と、胎盤になる能力のある幹細胞「ＴＳ細胞」が混ざった特徴があった。作ったマウスも「Ｂ６」「ＣＤ１」という別の種類だった。　これにより、ＳＴＡ

千葉市は、多くの申請書類の届け出手続きで必要としていた「押印」の必要性を検証、約２千種類の申請手続きで義務づけを廃止、または署名との選択制にすることを決めた。事務手続きの簡略化や市民の利便性向上につながるとしている。　市によると、これまで市の窓口で行う約３１００種類の手続きで、申請者らに押印を求めていた。しかし法令などで義務があるのはそのうちの約１千種類で、多くは「証明書の提示や署名で本人証明ができる手続きでも、慣例的に押印を必要としていた」という。　市は見直し指針を策定し、６月１日から義務のない押印を廃止。保育所の入所申し込みや撤去された自転車の引き取りなど、年間約２２０万件の手続きが簡略化できるという。

沖縄県竹富町の教科書採択地区からの離脱問題で、沖縄県教委が２１日、国の方針に反して離脱を決定したことにより、関係機関の混乱がさらに深まるおそれが出てきた。竹富町は今後、小中学校の教科書を単独で採択することになるが、教育関係者からは「竹富町の少ない教員数で十分な調査研究が行えるのか」と危ぶむ声が上がっている。　「竹富町の実情を考えれば、教科書を単独採択することがどれほど大きな負担になるか、地元の教員なら誰でも分かる」　石垣市の元小中学校校長がこう訴える。　地域の実情にあった教科書を採択するには、その地域の教員らが教科ごとに各学年数冊ずつの教科書を読み込んで比較し、それぞれの特色などを示した選定資料を作成して採択協議会に報告しなければならない。　特に中学の場合、各教科３人ずつの教員が選定資料の作成に当たるのが一般的だが、竹富町の中学教員は現在、各教科数人しかいない上、美術科と家庭科は１人もおら

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）が１４日の市議会本会議で行われた共産党市議の一般質問で「共産には非礼な若造議員がいるので僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う淡泊な答弁を繰り返した。自民の議長が途中で休憩を入れる事態となったが、最終的には共産側と橋下市長がそれぞれ歩み寄る形で“手打ち”となった。　「共産には（ルールを）わきまえない若造議員がいる」。答弁に立った橋下市長はこう憤った。怒りの矛先は質問者ではなく、議場の最前列に座る３０代の若手市議だった。　「ガキじゃないのににらんできたり、エヘラエヘラ（笑って）人をこばかにしたり、ブツブツ言ったり」とまくし立て、非礼な答弁を宣言した。　普段は共産側と激しいやり取りをする橋下市長だったが、都構想の進め方を問う質問に「しっかり進める」、中小事業者の支援策推進を求める質問には「しっかり対策を進める」と短く答弁。議長から「誠意ある答弁を」