財政難に苦しむ野辺山宇宙電波観測所のこれから 所員は120人から13人へ、それでも45m望遠鏡での研究継続に奮闘 立松健一　国立天文台教授 長野県の八ケ岳山麓にある野辺山宇宙電波観測所は、日本の天文学初の国際レベルの大型観測装置を備える観測所として1982年3月に開所した。建設予算総額110億円。それまでの基礎科学予算の最高額であった大型加速器・陽子シンクロトロンの70億円を超えるものであった。以来、数々の発見を成し遂げ、多数の論文を生み出してきた。 その主人公である直径45mの電波望遠鏡は、完成時に世界最大であり、現在は大きさ世界一の座こそ米国のGreen Bank Telescopeに譲ったものの、依然として世界第一線級のミリ波望遠鏡（単一鏡）である。しかし、観測所は財政難により2019年9月末に本館・共同利用宿舎を閉鎖し、所員は光熱費削減のため、面積が5分の１の観測棟に移住した。最盛

創作される「本当の被害者ではない証拠」 ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBSの記者でワシントン支局長であった山口敬之氏から性的暴行を受けたとして訴えていた裁判で、東京地裁は伊藤氏の主張を認め、山口氏側に対して330万円の支払いを命じた。 東京地裁は｢酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる｣とし、山口氏による「合意があった」という主張を一蹴。その上で山口氏の供述に対しては「不合理に変遷しており、信用性には重大な疑念がある」と指摘した。 その後、山口氏はこの判決を受けた会見の中で「本当に性被害に受けた人から聞いた」という文脈で「本当に性被害に遭った方は『伊藤さんが本当のことを言ってない。こういう記者会見の場で笑ったり上を見たり、テレビに出演して、あのような表

長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだ JR九州は新幹線を自力で維持更新できない。恒久的な税金投入の愚を避けよ 福井義高　青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授 新幹線が負の遺産になる前に 新たな新幹線建設を求める声が各地で大きくなるなか、地元自治体が建設に反対するという、これまでになかった「異常」事態が起きている。すでに整備が決まっている九州新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線の建設が佐賀県の反対で前に進まないのだ。 「与党 整備新幹線PT 九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」2019年8月に、佐賀県内の新鳥栖－武雄温泉を「フル規格」で整備する方針を決定したのに対し、佐賀県の山口祥義知事は、在来線を使う「スーパー特急」や「フリーゲージトレイン」、「リレー方式」の三つは過去に合意しているとの立場だ。 佐賀県のホームページによると、山口知事は19年1月18日、県の意見として、与党検討委

大学新共通テスト「記述式」のこれだけの問題点 国語より深刻な数学、どちらも共通テストでの実施は撤回を 吉田弘幸　予備校講師 2020年度から実施される大学入試新共通テストの目玉とされたのは「英語民間試験の活用」と「国語と数学への記述問題導入」だった。前者の延期を発表した11月1日の記者会見で、後者について萩生田文部科学大臣は予定通り実施することを明言した。しかし、その後「記述問題導入」への批判を取り上げた報道が少しずつ広がっている。その批判は、特に国語に集中しているが、数学でも同様の問題点を抱え、むしろ深刻な点もある。数学固有の問題も含めて共通テストへの記述問題導入の問題点を論じ、解決には導入を撤回するしかないことを訴えたい。 大学入試共通テストの概要とスケジュール まず、議論の前提として制度の概要を説明する。 新共通テストは現行センター試験の後継の共通テストとして計画されている。共通テス

国会議員の免責特権は人権侵害したい放題のためか 当事者双方の証人喚問など、チェックの仕組みが必要だ 原英史　株式会社政策工房代表取締役社長 国会において、不当な誹謗中傷などの人権侵害はときに生じる。国会議員同士の誹謗中傷ならば、まだお互いに反論の機会もあるが、国会議員以外の一般人がターゲットにされた場合はより深刻だ。 不幸なケースとして、1985(昭和60)年、医療法改正の法案審議に際し、ある国会議員が札幌市内の病院長を誹謗中傷した事案がある。国会質問の中で実名をあげて「破廉恥な行為をした」「薬物を常用する」などの指摘がなされ、翌日、院長は自殺した。遺族は、この議員が調査もせずに事実無根の発言をしたとして、議員個人と国を相手に訴訟を提起。最高裁まで争われたが、結論は原告敗訴となった(平成9年9月9日判決)。 その理由は、発言内容が真実だったと認められたからではない。国会議員の「免責特権」の

「身の丈」発言は英語入試を「正しく」表した 大臣の言葉であらわになった本質。撤回・釈明しても問題は消えない 刀祢館正明　朝日新聞記者 萩生田光一・文部科学大臣には感謝したい。「複雑でわかりにくい」と言われてきた新しい大学入試の英語が抱える問題の核心を、たった一言で明らかにしてくれたのだから。 その一言とは、今やすっかり有名になった「身の丈」発言だ。 10月24日のBSフジの番組に出演した萩生田大臣は、キャスターから大学入試に英語民間試験を使うことについて、お金や住む場所などに恵まれている受験生と、そうでない人との「公平性」について問われ、こう答えた。 「自分の身の丈に合わせて２回（の英語民間試験）をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」 どういうことか。 おさらいをすると――2020年度から始まる新しい大学入試の英語では、受験生は、新しい「英検」や「GTEC」（ベネッセが実施）など七つ

訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。

がん　早期発見・早期治療が善であるとは限らない 一臨床医から見たがん検診の一般的な問題点 名郷直樹　「武蔵国分寺公園クリニック」院長 菊池誠氏の「福島の甲状腺検査は即刻中⽌すべきだ」の記事に関して、Twitter上で多くの反論が寄せられているのを目の当たりにしたが、反論に対する意見の一つとして、筆者が2年前に日刊ゲンダイに書いた記事（注1）が周辺で引用されていたこともあり、Twitter上の議論を追いかけてみた。しかし、議論はかみ合わず、お互いが非難し合って終わるという状況だ。 反論の多くが、がん検診についての一般の人たちの意見としては十分理解できるものである反面、科学的、論理的な部分を欠いているというのが正直な感想だ。そこで自分がうまく情報を提供できるという自信があるわけではないが、日々根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine: EBM）を実践し、がん検診を担当し

「放射線副読本」はなぜ回収されたのか 放射線誤情報に翻弄されるメディア・政治・行政 大石雅寿　国立天文台特任教授（天文学） 読者のみな様へのお詫びと背景の説明：7月2日に公開した本記事は7月10日に一部を削除しました。削除した時点でお知らせするべきでしたが、読者のみな様に説明することなく削除したことをお詫びいたします。本記事については、参院選の候補者であったおしどりマコ氏から、選挙の公示日（7月4日）の翌5日付けで、名誉毀損にあたるのではないかとの申し入れを受けました。朝日新聞社で検討した結果、記事に名誉毀損に当たる記載はないと判断しました。ただ、選挙の公正さを守る見地から記事の一部を削除することを決め、著者に提案して了承を得たうえで削除しました。論座としては、今回の件を踏まえ、今後ともネット報道と選挙の関係について考えてまいります。 人工放射性物質だからダメ？ 2019年4月25日の朝日

がん検診による「過剰診断」とは何か 公衆衛生医から見た福島の甲状腺検査の問題点 大島明　大阪大学大学院医学系研究科社会医学講座環境医学教室招聘教員 がん検診の目的は「死亡率減少」 がん検診は、がんが見つかればいいというものではない。がん死亡を予防することこそが目的である。がんの中には、進行が非常にゆっくりしていて、他の原因で死亡するまでに症状が出現しなかったり、症状が出ても死亡に至るような大きさに達しなかったり、あるいは自然に退縮するものもある。これらの場合、ご本人は検診がなければがんと診断されることなく一生を終えていたものと考えられる。それを見つけてしまうことを「過剰診断」と呼ぶ。 がん検診に限らず、あらゆる検査には「偽陰性」（本当は＋なのに－と出てしまう）と「偽陽性」（本当は－なのに＋と出てしまう）がつきもので、これらに伴う不利益はよく知られている。それだけでなく、過剰診断も本人の生命

福島県が設置した「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」は、「現時点の判断」として、これまで見つかったがんと、被曝の間に関連は認められないとする見解を発表した＝2019年6月3日、福島市 福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） 「早期発見」が過剰診断を生んでいる がんといえば検診による早期発見・早期治療こそが最善と考えてしまいがちだし、筆者も甲状腺検査問題を調べるまではそう思い込んでいた。 ところが、甲状腺がんのほとんどは進行が非常に遅く、症状がないうちに超音波で検査すると、発症が何十年も先になるかもしれないがんや生涯にわたって発症しないがんまで発見してしまう。発症しなかったはずのがんを見つけてしまうことを過剰診断と呼ぶ。これは偽陽性とは別の概念で、がんであることには間違いないが、死ぬまで悪さをしない。また、万が一症状が出る場合であっても、甲状腺がんは予後が極めてよいことが知られ

東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、

先生が足りない！　教育現場の悲鳴 公立学校の先生のお仕事は、みんなが考えるよりも、ずっとずっと難しい 佐久間亜紀　慶應義塾大学教授 「うちの学校では講師の先生がみつからず、教員一人一人に割り振られる仕事が増えて、もう大変です」 「講師がみつからなかったので、教頭先生が〇年〇組の担任になりました」 「『申し訳ないけど、先生がみつからなかった。足りない先生の分をふんばってほしい』と校長から訓話があった数日後に、30代の先生が勤務できなくなってしまいました。鬱病だそうです」 「もう教育委員会はあてにならない、だれか講師をやれそうな知り合いはいないか、って朝会で校長先生がおっしゃったんですけど、そんな人知ってたら、とっくに報告してますよね」 新学期が始まって一ヶ月。いま、あちこちの学校現場で、先生がみつからないという悲鳴にも似た声があがっている。 いったいなぜ、こんな事態になってしまったのか。 ま

企業主導型保育所の「突然の休園」で見えたこと 保育士が一斉退職。世田谷区はどう動いたか 保坂展人　東京都世田谷区長　ジャーナリスト 保育士が一斉退職、突然の休園 世田谷区で、突然の「保育園休園」という話が飛び込んできたのは10月末日のことでした。 「上北沢にある企業主導型保育所で、保育士が一斉退職するということで、明日から休園すると連絡がありました」 区の保育認定・調整課長が息せき切って区長室に飛び込んできたのです。次の日から転園できる保育園があるのかどうか、大至急の照会作業が始まりました。 この保育運営事業者は、近隣の下高井戸に企業主導型保育所を運営しているので、当面は上北沢の子どもたちも下高井戸で受け入れるという話でしたが、翌日11月1日になると、この下高井戸の保育所でも保育士等が一斉退職することがわかりました。 困惑する保護者から区に相談が入り、すぐに預かることの可能な保育所を紹介す

野生ネコがもたらす害と人間の責任を考える 奄美大島で始まった「ノネコ管理計画」へのイチャモンに異議あり 小坪遊　朝日新聞科学医療部記者 センセーショナルな週刊文春の記事 鹿児島県・奄美大島で森の中に600～1200匹いるとされる野生化したネコ（ノネコ）を、可能な限り早く取り除こうという「ノネコ管理計画」が2018年度から10年計画で始まっている。これを「奄美大島『世界遺産』ほしさに猫3千匹殺処分計画」という見出しで週刊文春4月18日号が取り上げた。しかし、この記事には事実誤認がある。そして、展開される批判は的外れだと思う。ネコは最も身近な愛玩動物だが、野外では優秀なハンターである。ネコがもたらす害から目を背けずに、また、元はと言えば飼いネコが野生化したという事実をもっと多くの人に知ってほしいと思う。 この計画は、環境省と鹿児島県、島内の５市町村が策定した。島には、国の特別天然記念物のアマミ

仮説実験授業の提唱者、板倉聖宣さん逝く 少数派を貫きつつ、未来の勝利を確信していた革命家 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 仮説実験授業を提唱し、教育の革命のために全速力で駆け抜けた板倉聖宣さんが２月７日に永眠した。87歳だった。国立教育研究所に所属しながら、研究所の枠をはるかに超える仕事を成し遂げ、定年退職後も著書や論文を書き続けた。2007年に脳梗塞を起こし、まもなく回復したものの2015年から入退院を繰り返していた。生前「人は死んだら原子分子に分解される」と言っていたご本人の望み通り、葬儀は宗教色のあるものを排し、原子模型などをたくさん並べてにぎやかに執り行われた。全国から約500人が参列した。 ２月14日の通夜。東京都府中市の府中の森市民聖苑の一室に設けられた祭壇には板倉さんの著書がずらりと並び、あちこちに原子模型が飾られた。盟友たちが語る悼む言葉のあたた

固定観念排し「水曜どうでしょう」は成功[18] 独自番組で利益うむ地方局の理想モデル、DVDは450万本売れ総額は180億円に 川本裕司　朝日新聞記者 こうした既成概念を消して制作、全国区の番組に成長させ、DVD販売で多額の収益を上げたのが、北海道テレビ放送（HTB、テレビ朝日系）の深夜バラエティー「水曜どうでしょう」である。1996年10月に始まり、再放送を繰り返しながら新作やファン向けのイベントも手がけ、地方局の成功モデルとなっている。当初からディレクターを務める藤村忠寿（53）＝現・コンテンツ事業室エグゼクティブディレクター＝は明快だ。 「ローカル局はお金がないのでロケしようと思ったって、札幌のすすきのとか大通公園とかチョコチョコと何かやって帰ってきて作っている番組がほとんどだった。若い視聴者はすすきの云々といった瞬間に見ない。僕はラテ欄に派手なことを書きたかった。例えばアメリカ横断

国際リニアコライダー（ILC）の学術的意義とは 日本学術会議の「所見」に、推進側は「事実誤認」と猛反発 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 記者会見でずらりと並んだ関係者。手前から3人目が岩手県ILC推進協議会会長を務める谷村邦久・岩手県商工会議所連合会会長、その隣が鈴木厚人・岩手県立大学長、次が相原博昭・東大副学長。一番奥で司会をするのが山下了・東大素粒子物理国際研究センター特任教授＝2018年11月20日 東北地方の北上山地を建設候補地として検討が進められている大型加速器「国際リニアコライダー（ILC）」計画をめぐり、日本学術会議がまとめつつある「所見」が「否定的ニュアンスが強すぎる」と推進側関係者が11月20日に都内で記者会見を開いて訴えた。鈴木厚人・岩手県立大学長らが、「事実誤認」や「正確に理解していただいていない点」が多々あると所見の文言を一つ一つ取り上げ

グルコサミンは効かない 「機能性表示食品」の届け出が相次いで取り下げられている 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 膝の痛みで悩む人は多いが、グルコサミンは経口で効果がある健康食品として欧米でも日本でも人気がある。ところが医学の世界では、多くの研究結果が総合的に分析され、グルコサミンには膝の痛みに効果がないことが確定した。また、日本ではグルコサミンの機能性表示食品の届け出が相次いで取り下げられている。グルコサミンをめぐる最近の状況から機能性食品の将来について考えてみる。 検証データの提供を拒否 多くの人が愛用しているグルコサミンだが、本当に効果があるのか、長い論争があった。そもそもグルコサミンを飲んでも腸などの消化管からは吸収できず、痛みがある膝には届かない可能性が大きいからだ。しかし、効果があるという論文もある。そこで多くの臨床試験の結果が総合的に検証さ

福島事故による放射性ヨウ素被ばくは多くない 「データが不十分で被ばく量はわからない」という主張は間違いだ 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 東京電力福島第一原発事故の後に子どもの甲状腺がんが多数見つかっている。チェルノブイリでは放射性ヨウ素のせいで子どもの甲状腺がんが増えた。だが、福島で見つかっている甲状腺がんは「放射線の影響とは考えにくい」というのが福島県の検討委員会の評価である。それに納得できない人は少なくなく、異議を唱える専門家もいる。病気の原因の判定は難しい問題だと思うが、事故から６年以上たち、被ばく量がチェルノブイリより桁違いに小さかったことは明確になっている。これは、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR)」をはじめ信頼できる多くの組織の報告書に書いてある。それなのに「データが不十分なので、よくわからない」という主張がいまだにあること