静岡県の山林で所有者の意向に反して、多くの木が伐採されました。伐採されたのは、高さ15メートルほどのヒノキ。その数は6000本以上です。激怒する所有者を取材しました。 ■“間伐”のはずが…「まるでゴルフ場」 南アルプスにほど近い、山あいの上空。 山林の所有者：「際限なく切っているね、これ」「想像を絶しますね。うわ…」 上空から見ると、突如として現れる異様な光景。緑豊かな山々の中に、広い範囲にわたって地表がむき出しになっていることが分かります。 山林の所有者：「本当に、頭にきています」「何のために、こんな伐採したのか、本当に分からないですよ」 一体なぜ、こんなことが起きたのでしょうか。 静岡市の中心部から車でおよそ2時間。“オクシズ”と呼ばれる、林業が盛んな山間地です。問題の山は、標高1400メートル、人の目に触れることがほとんどない林道の先にあります。 4代にわたって受け継がれてきた山。所

次世代の乗り物として大学と企業が開発した小型電気自動車の試作車両が完成し、3日、大分市に寄贈されました。 紫色に輝くボディに、「近未来」を感じさせるデザインは大分市内の企業が技術を結集して造った超小型モビリティです。 3日は大分市役所でお披露目式が行われ、大分大学と企業8社でつくる「次世代モビリティ研究会」から市に試作車両が寄贈されました。 この車両は1人乗りの電気自動車で、長さ2メートル・幅が1メートルと小型化が図られています。端末で顔を認証するとエンジンが自動で起動するほか、LINE（ライン）で走行位置を取得できるのが特徴です。 時速50キロまで加速ができ、公道でも走行可能ということです。 （次世代モビリティ研究会・渡邊博子会長） 「近未来的な夢のある車になった、想定以上のもの。試作の段階なので、大分市の魅力を発信してもらうためのツールの1つとして使ってもらえたら」 この超小型モビリテ

上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。 女性は20～21年に教材の作成などで計約105時間分、約75万円の賃金が不払いだったのは労基法違反と主張し、2

「社会人サークルに入りませんか?」 「おいしい居酒屋知りませんか?」 街中で、2人組の若者にこういった声掛けをされたことはないだろうか?実は同様の声掛けが、大阪や東京で多く確認されている。 【画像】「師匠」や「カリスマ」に取材すると、彼らは… 取材で浮かび上がってきたのは、若者の人生を狂わす「脱法マルチ」組織だった。謎の声掛け集団についていくとどうなるのか…ツイセキした。 「社会人サークル」の勧誘?　友達探し?　謎の男女2人組金曜日の夜、大阪・京橋駅は多くの人が行き交う。その中で不自然な動きをする若い男女2人組がいた。次々と若い女性に声を掛けていく。 声を掛けられた女性によると、「社会人サークル」の誘いだったという。 1時間以上なぜ声掛けを続けたのか、聞いてみた。 ――関西テレビなんですけど、金曜の夜に男女2人でたくさん声を掛けているのはなぜですか? 声掛けをする2人組: 友達普通に探して

＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命　2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都

保護者の同意なく、児童を別室に隔離していた問題をめぐり、児童が大阪市教育委員会の職員から暴行を受けていたことが新たに分かりました。 大阪市教育委員会などによると、2019年、大阪市立の小学校で元職員の男性（60代）が、指導の名目で児童（当時小学3年）に馬乗りになる暴行を加えたということです。 元職員は、当時は市教委から学習支援のために派遣されていた非常勤嘱託職員で、校長や教頭の制止を聞き入れず、5分間にわたり暴行を続けたということです。 取材に対し、小学校の教頭は当時を振り返り、こう述べました。 「（派遣されてきた職員は）『教頭先生は黙っといて、僕が指導してるねんから』と。やめてくれと言っても全然聞かないんです」 市教委は暴行について「不適切な行為だった」と認めましたが、発表の対象でないとして公表していませんでした。 暴行を受けた児童をめぐっては、保護者の同意なく1年半にわたり、別室に隔離

■はじめに　山口県阿武町の給付金誤振込み事件。口座から4千数百万円を引き出して使ってしまったと言っている誤振込みの受取人が、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）で逮捕されました。 この電子計算機使用詐欺罪とはどのような犯罪で、この事件に適用可能なのかについて検討してみました。 4630万円誤送金問題 男を逮捕 - Yahoo!ニュース【速報】山口・阿武町4630万円誤送金問題　田口翔容疑者（24）を逮捕「ネットカジノで使った」容疑認める　電子計算機使用詐欺の疑い　山口県警（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース ■昭和62年にできた比較的新しい犯罪類型本罪ができたきっかけ 1980年代あたりからビジネスのさまざまな場面にコンピュータが使われ出し、これを悪用する事案が目立ってきました。とくに銀行のオンライン端末を不正に操作した巨額の横領・詐欺事

コンクリート製の構造物が折れるように崩れた天明新川の「松の木堰」＝18日午前7時ごろ、熊本市南区（県提供） 熊本市南区奥古閑町の天明新川にある鉄筋コンクリート製の農業用堰［ぜき］「松の木堰」が倒壊しているのを、県や管理者の市南土地改良区が18日確認した。けが人や周辺への被害は確認されていない。築64年が経過しており、県は老朽化が原因とみている。 県農地整備課によると、川を横断する取水堰本体（長さ約39メートル、高さ11メートル）の中央部分が約20メートルにわたって崩落した。開閉式の取水ゲートの基礎部分から崩れており、老朽化や有明海の海水の影響で劣化し、自らの重さに耐えきれなくなったとみている。 18日早朝に近くの住民が見つけ、市南土地改良区に連絡した。県は堰の周辺にバリケードを設置して立ち入りを禁止し、崩落箇所の撤去に着手。作業は5月中に完了する見通しという。 松の木堰は、県が天明新川下流

愛知県は17日、川から用水を取り込む施設「明治用水頭首工」（同県豊田市）で大規模な漏水が発生し、自動車関連企業など131事業所への工業用水提供が止まる恐れがあると明らかにした。同頭首工の復旧の見通しは立っていないという。県は影響を受ける事業所名を明らかにしていない。 県によると、漏水により工業用水を供給する安城浄水場（同県安城市）で必要な水量が確保できなくなり、同頭首工からの取水が停止した場合は事業所への給水ができなくなる可能性がある。 同浄水場の給水地域は豊田市や岡崎市など9市3町。一般住宅への給水に影響はない。

山口県阿武町が町民の２４歳の男性にコロナ関連の給付金４６３０万円を誤って振り込み、男性が返還を拒んでいる問題で、１６日、男性の弁護人が会見を開き「給付金の返還は難しい」と説明しました。 この問題は、阿武町が４月８日、職員の手続きミスで町民1世帯あたり１０万円のコロナ関連の給付金を、1人暮らしの２４歳の男性に４６３０万円振り込んでいたものです。 阿武町は５月１２日に給付金の全額と弁護士費用などをあわせた５１００万円余りの支払いを求めて男性を提訴し、これを受けて１６日午後、男性の弁護人が山口市内で会見を開きました。 会見で弁護人は、これまで男性が警察からの任意の事情聴取に応じていることを明らかにした上で、給付金返還の意思については「男性本人は給付金を所持していないので、返還は難しい」と答えました。 報道陣から「お金を使ってしまって返せないということか？」と聞かれた弁護人は「概ねその理解で正しい

男性を救助した高校生たち。（後列左から）平野さん、河内さん、飯田さん、関根さん。（前列左から）金塚さん、木村さん、田村さん、山岡さん＝伊奈町小室の国際学院高校 埼玉県伊奈町の国際学院高校に上尾市在住の男性から一通のメールが届いた。通勤途中に具合が悪くなったところを同校の生徒たちに助けてもらったとして、感謝の言葉がつづられていた。受け取った大野彭久教頭が調べたところ、サッカー部の飯田大空さん、金塚琉河さん、河内佑樹さん、木村優正さん、平野瑛也さん、関根和さん、山岡空さんと野球部の田村剛大さんの８人（全員１７歳）と分かった。生徒たちは思いがけない善行の“発覚”に「当たり前のことをしただけ」「みんなでいたから声かけできた」と照れたり、戸惑ったりした。 男性は会社員星野祐介さん（４４）。３月１４日の朝、熊谷市の会社に通勤途中、ＪＲ上尾駅付近でパニック障害の発作を起こした。星野さんは２００８年からこ

名古屋市内の居酒屋で、マッチングアプリで知り合った女子大学生に合成麻薬MDMAを飲ませたとして、トラック運転手の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、自称・岐阜県羽島市のトラック運転手・高山剛容疑者(41)です。 高山容疑者は今年4月、中村区内の居酒屋で中区に住む女子大学生(21)に、合成麻薬MDMAを混ぜた清涼飲料水を飲ませてケガをさせた傷害などの疑いがもたれています。 調べに対し高山容疑者は「分からない」と容疑を否認しています。 警察によりますと、高山容疑者は事前にコンビニで購入したヨーグルト系の清涼飲料水に合成麻薬MDMAを混ぜ、持ち込んだ居酒屋で店員に依頼してコップに入れ替えて女子大学生に提供させたとみられています。 居酒屋を出た後、女子大学生は急に動悸が激しくなるなど気分が悪くなったため、隙をみて高山容疑者から逃げ、中村区内の交番に駆け込みました。 女子大学生はその後救急搬送され

北海道・知床半島沖の観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故で、潜水士による船内捜索が近く始まる。 【写真】飽和潜水を行う潜水士が入り、海底まで移動するカプセル状の「水中エレベーター」 地上の13倍もの圧力がかかる水深約120メートルの捜索は、特殊な装置で潜水士の体を水圧に順応させる「飽和潜水」で行う。潜水艦事故などに備える海上自衛隊の飽和潜水員は「水深100メートル以上で細かな作業を行う方法は他にない」と話す。 空気ボンベによる通常の潜水は水深約50メートルが限界とされる。水圧が増すほど、呼吸で取り込まれる窒素が血液や体の組織に溶けやすくなり、酩酊（めいてい）したような状態になる「窒素酔い」や、浮上時に再び体から排出される窒素が気泡となって血管や臓器を傷つける「減圧症（潜水病）」の危険が高まるからだ。 飽和潜水では、潜水士はまず船上にある「チャンバー」という密閉された部屋に入り、半日～

神戸市灘区の別荘で20代の女性2人に対しわいせつな行為をしたとして、明石ロータリークラブ会員の会社役員など4人の男が逮捕されました。 強制わいせつの疑いで12日、兵庫県警に逮捕されたのは、不動産賃貸業を営む成田晴義容疑者（71）と会社役員の大森誠司容疑者（61）、西海正隆容疑者（62）、安福元則容疑者（45）の4人です。 警察によると、4人は去年9月、20代の女性2人に対して神戸市灘区の別荘でわいせつな行為をした疑いが持たれています。 捜査関係者によると、4人は明石ロータリークラブの会員で、事件当日はロータリークラブのメンバーで別荘に集まって食事をしていて、被害者の女性は接客のために呼ばれたということです。 兵庫県は当時新型コロナウイルスの蔓延による緊急事態宣言中でした。 女性2人はけがはなく、翌日に警察に被害届を出していたということです。 警察は4人の認否を明らかにしておらず、余罪につい

山口県阿武町が１世帯に誤って４６３０万円を振り込み、振込先の人物が返還を拒否している問題で、阿武町は１２日、返還を求め振り込み先の男性を山口地裁萩支部に提訴した。 この問題は、１世帯１０万円の新型コロナ対策の臨時給付金を誤って１世帯に４６３０万円振り込むミスをしていたもの。町は振込先の男性に返還を求めたが、この人物は「入金されたお金はもう動かしている、元には戻せない」などとして返還を拒否している。 阿武町は１２日の臨時議会で、振込先の２０代男性に対し不当利得の返還を求め民事訴訟を起こす議案を提出。全会一致での可決をうけ山口地裁萩支部に訴状を提出した。 阿武町の説明によると、先月８日からカード決済で多額のお金の引き出しがはじまり、ほぼ毎日、お金を動かし２週間ほどでほとんど全額が口座からなくなったという。男性は、仕事を辞めて連絡がとれず、所在がわからなくなっているという。 阿武町の花田町長は「

理研で大量「雇い止め」危機理化学研究所（理研）といえば、自他ともに認める日本を代表する研究機関だ。1917年の設立以来、組織形態を変えながら戦前戦後を生き延び、優れた研究を生み出し続けている。 ときに問題も起こることがあり、私もこのYahoo!ニュース個人の記事で何度か取り上げたSTAP細胞事件を記憶している方も多いだろう。 このようにその動向が一挙手一投足が取り上げられる理研だが、衝撃的なニュースが駆け巡った。理研の研究系職員が今年度末で約600人も雇い止めになるというのだ。 【速報】理研600人雇い止め　研究者らが“撤回”を求めて政府に要望書 (FNN)理研で雇い止め、１年後に６００人　労組が撤回要求「日本の研究力低下」　研究チームの解散、神戸が４割 (神戸新聞)なぜ理研は600人もの研究職を雇い止めするのか（城繁幸氏）理研、600人の「大量リストラ」で、日本の「科学技術」がいよいよヤ

「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が11日の参院本会議で可決、成立した。 【図解】非正規教員の数と割合 免許に10年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務付けた現行制度を7月に廃止。代わりに、教員が自主的に研修を受ける形に移行する。資質向上につなげるため、2023年度からは教員ごとの研修記録作成を教育委員会に義務付ける制度を導入する。 大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、専門知識を持つ社会人らが教委の検定を経て取得する「特別免許」について、有効期間を撤廃。7月以降に期限を迎える教員は、講習や更新手続きが不要となる。過去に取得したが更新しなかった人の免許も再び使えるようになる。