【野菊】脱ゆとり教育元年 まず、ここで述べられていることを疑ってかからなければいけない。日本だけではないが、授業時数の増減と教科書の厚さの増減が学力低下とよく結び付けられる。でも、そんなものは普遍性のない佐賀のがばいばあちゃん風に言えば「気のせい」にすぎない。 たとえば、日本よりも授業時数が少ない国は常に学力が低いのか。日本よりも教科書が薄い国は常に学力が低いのか。おそらくこういうと、それは詭弁であるといわれるだろう。しかし、考えてほしい。なぜ日本だけはそのようなことが学力低下と結びつくのかと。 円周率の問題は典型的な例で、自分たちはこう習った。今の子どもたちはこうだって。なんかおかしいよねという話になる。円周率はこうだと一方的に思い込んでいるにも関わらず、それを絶対視する。 授業時数が減ったら学力が低下する。教科書が薄くなったら学力が低下する。それって常識じゃないかと言われる。それは、自

教育再生会議が第一次報告を出した。早速読んでみた。読みながら思わずゴミ箱に放り込もうかと思うほど、くだらないもの満載の報告書だ。これから、機会を見て具体的な内容について批判していきたい。 今回の報告書については、毎日新聞の 教育再生会議：「首相主導」演出狙い　文科省に戸惑いも という記事が一番よく本当のことを書いている。今回の報告書は、教育再生への第一歩ではなく、安倍内閣への支持回復の道具に過ぎない。安倍首相はこのくだらない報告書について「100点だ」と自画自賛している。 いじめの実態調査に北教組が組織として反対したというのが、日教組批判のネタとして大いに利用されている。（そういう批判だけでなく、再生会議の報告書のようなつまらないものも同じエネルギーを注いで批判してもらえればと思うが。）それについて書いたときに、教員一人一人が考え行動すべきということを書いた。再生会議の報告書について教員一

道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道） 北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。 北海道教職員組合が、こういうものにまで組織としての方針を示し、一律の行動を求めるのは間違っている。一律の調査に反対しながら、一律の行動を呼びかけるのは矛盾している。 「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」というのであれば、調査拒否ではなく、どのようにすれば意味のある調査になるか提案し、協議を

クローズアップ２００７：教育再生会議・１次報告案（その１）　議論、生煮え３カ月 クローズアップ２００７：教育再生会議・１次報告案（その２止）　結論ありきの迷走 教育再生会議が1次報告案をまとめたようだ。後日、報告が出てからきちんと批判していきたい。 今回の1次報告案を象徴するものは、桜井よしこ氏の次のような言葉によく表れている。 「ゆとり教育」の見直しや教師の資質向上に向けた免許更新制など、改革の目玉がはっきり打ち出されている。 教育再生会議の委員や官邸は、とにかく「はっきりとした」ものにこだわっている。これは、改革を実のあるものにするためではなく、地方の政治家が自分の任期中に箱物をつくり、これが成果であるとはっきりわかるものを熱望するのと同じように、改革をやっているとはっきりわかるものが彼らには必要だっただけ。ゆとり教育の見直しというのはその典型例だ。 はっきりとしたものを求めるのは、再

＜教育再生会議＞高校で社会奉仕活動を必修化、明記の方針 学校での社会奉仕活動については、森内閣の教育改革国民会議が００年、小中高校で共同生活をしながら行うことなどを提唱した。しかし「憲法が禁じる苦役につながる」との指摘や受け入れ態勢の問題があり、実施は見送られてきた。 ところが、安倍首相は昨年の総裁選で「公の概念が大切」と大学入学の条件にボランティア体験を義務付ける考えを示し、著書「美しい国へ」で「最初は強制でも、若者に機会を与えることに意味がある」と主張。 これをきっかけに社会奉仕活動の導入論が再浮上し、再生会議でも「奉仕の義務化が必要」（池田守男座長代理）などの意見が出て、報告に明記する方向となった。 ただし、具体的に何をするのかは「高校や地域の清掃、校内のトイレ掃除」といった程度の議論しかされていない。既に東京都は０７年からの必修化を決めている。 「高校や地域の清掃、校内のトイレ掃除

規律厳守の生徒指導、違反たまると退学も　高校で試み まず、この記事で 規律を厳しく守らせる「ゼロトレランス」（寛容度ゼロ指導）という米国の生徒指導法が全国の高校に広がり始めている。違反が一定回数に達すると出席停止などの罰を定め、必ず守らせる「ぶれない指導」が特徴だ。厳しい指導が日本の教育風土にどこまでなじむのか。現場を訪ねた。 という前振りがされているが、間違いで、ここに紹介されているものとアメリカで行われているゼロトレランスとは決して同じではないことをまず強調しておきたい。 まず、静岡県立御殿場高校の取り組みだが、記事に「チケット制の対象は服装や化粧など外見だけだ。」と書いてあるように、客観的な基準を設けやすいものに限定している。これは、いじめのように明確な基準を設けられないようなものに対して同様のことを行う場合とは異なる。そういう相違点を明確にしないまま、御殿場高校ではうまくいっている

＜教育再生会議＞いじめで出席停止明記へ　首相の意向で復活 政府の教育再生会議（野依良治座長）は１１日、東京都内で運営委員会を開き、今月下旬に取りまとめる第１次中間報告に、いじめなど反社会的行為を繰り返す児童・生徒への「出席停止」措置を明記する方針で一致した。教育バウチャー（利用券）の導入も今年１２月の最終報告に向けた検討課題として盛り込む。いずれも先月２１日に公表された素案では急進的改革に慎重な与党に配慮して明記が見送られていたが、政権浮揚のためにも教育改革への取り組み姿勢を強調したい安倍晋三首相の意向で復活した。 もう何度も同じことを書いているが、教育再生会議は解散すべきだ。 この記事を読むとわかるが、教育再生会議の出す第一次報告に盛り込まれるか、そうでないかの基準は、安倍政権のためになるかどうかということしかない。そこには、現状を検証し、そこから導き出したものとか、こういう根拠があって

［日本の選択］「新『教育改革』の元年とせよ　“ゆとり”との最終決別を」 すでに、KOYASUさんが批判をされているが、この社説で述べられていることには根拠がない。 先日もこの社説のような「反ゆとり教育論」を批判したが、この社説はまさにその典型例で、「ゆとり教育」なるものがいったいなんだったのか全く検証しないまま批判を行い、その反対を行えばいいという安直な解決策を提示している。 社説では、週５日制の導入が、 「子どもが家庭や地域社会で過ごす時間を増やし、自ら学び考え、生きる力をはぐくむ」のが目的だ。土曜日に生活体験、社会体験、自然体験などをさせる。そのための「受け皿」作りと大人の意識改革が求められた。 と述べている。その一方で、 文科省幹部も言う。「嫌なら教師は土曜日、学校へ来なくていい。教員志望の学生や教員ＯＢ、地域の人たちの力で学校を再生させるチャンスだ」 というばかげた発言を紹介してい

教育基本法「改正」反対の意外な面々 何で今になってこういう記事を書くかね。もう少し早く書くべきなのに。すでに朝日新聞は批判されているけど、こういうのは教育基本法の問題から逃げたマスコミの典型例だ。

「襟を正して信頼回復を」　教育長会議で文科次官 この記事の中で注目すべきは、 改正教育基本法が２２日に公布・施行されたことを踏まえ、田中壮一郎生涯学習政策局長は、教育行政に関する「不当な支配」条項に言及。「『不当な支配』に対しては、毅然（きぜん）とした態度で対処していただきたい」と要請した。 という発言だ。記事では、この発言について何も書いていないが、田中（壮一郎）氏の発言は、教育基本法改正によって何が変わったのかをよく示している。 田中氏がここで言う「不当な支配」は、田中氏の真意は明らかではないが、教職員組合などの「不当な支配」に対しては毅然とした態度で対処してほしいという意味であると推測できる。これは、改正前の教育基本法までの「不当な支配」の解釈とは全く異なることを意味する。 これまで、改正前の教育基本法第十条が改正されることについて、何度も問題であるということを主張してきた。それは、

教育再生会議の第１次報告案に、委員から不満の声相次ぐ 教育再生会議、素案に批判続出…運営委に差し戻し 教育再生会議：素案提示も、委員から不満続出 教育再生会議：素案了承見送り　与党への譲歩に委員反発 授業時間増などが柱　教育再生会議第一次報告 これまで、教育再生会議についてこのブログでエントリーを書いてきた。 教育再生会議というごっこ遊びはもう止めにしませんか 教育に関して無知すぎる教育再生会議はやはり要らない 教育再生会議なんて要らない 教育再生井戸端会議全く機能せず だったら要らないでしょ。教育再生会議なんて 第二中教審の設置か？ マスコミは一体何を見ているのか 教育改革ごっこの配役固まる 結論ありきで議論するバカな人たち 教育再生井戸端会議に期待はできるか これまで書いてきたことの繰り返しになるのだけれど、いじめの問題にしても学力の問題について、教育行政にほとんど関わってこなかったり

教育再生会議「心の成長」策提唱　「３０人３１脚」など 安倍首相直属の教育再生会議の「規範意識・家族・地域教育再生分科会」（第２分科会）は２９日、来年１月に打ち出す第１次報告の素案をまとめた。「子どもの『心の成長』のために」と題し、「家族の日」を創設し、家族一緒に夕食を取ることや、協力・助け合いの重要性を実感してもらうため体育の時間に「３０人３１脚」を行うことなどを提唱している。 例えば、会社の企画会議に人の企画、それもたいした企画でもないものをコピペして、それを企画書ですと言って提出されたらどうしますか？例えば、既に知られているようなものを、あたかも自分が大発見したように書かれた論文を提出されたらどうしますか？人の書いた脚本、しかも駄作と言われているようなものを名前だけ変えて出してきたらどうしますか？おそらく、すべて否定されやり直せと言われるでしょう。それと同じことを教育再生会議では平気な

日教組批判があちこちで盛んに行われている。例えば、こんなのやこんなの。 日教組がスケープゴートになることで、教育の問題が解決し、素晴らしい未来が訪れるというのなら、日教組は喜んでスケープゴートになればいい。 最近、政治家やマスコミ、識者は日教組批判を強めている。彼らにはなぜ日教組というスケープゴートが必要なのか。そこに目を向けるべきだ。 教育基本法の改正にしても、いじめの問題、未履修の問題、やらせの問題。法改正の理由や、要因が把握できていて、それに対してきちんとした対策がたてられるならスケープゴートなんて必要ない。また、国民の支持を得られるという自信があればスケープゴートは必要ない。 日教組というスケープゴートが必要なのは、自分たちの無為無策を隠蔽し、無為無策にいらだつ国民の不満をそらすためだ。

教育基本法に関する議論で不満なのは、きちんとした議論がされないことだ。現行の教育基本法が制定されるまでの議論と、現在の議論との大きな違いは、学問や事実に依拠した議論がほとんど行われずに、占領下につくられたものだから、社会状況が変わったから、教職員組合の影響を排除したいからなど、感覚的なもの、感情的なものに依拠した議論が行われているということ。 現行の教育基本法が制定される際の帝国議会の議事録を読めば分かるが、佐々木惣一氏や澤田牛麿氏などは法学者として教育基本法に対して法律学に依拠した批判を行ったし、他の議員も同様の議論を行っている。だから、議論が咬み合っていて、建設的なものになっている。 今の教育基本法改正案の議論は、一方通行の議論ばかりで全く議論が咬み合っていない。それは、お互いに依拠しているものが共有できていないか、共有できていても大半が感覚的なもので議論できるものではないからだ。だか

県教育委員に就任、ワタミフードサービス社長・渡辺美樹さん　／神奈川 渡辺氏にはぜひ、社長とか学校法人の理事長という肩書きなどすべて伏せられた上で、何の教科でも構わないので実際に教壇に立っていただきたい。ただし、大人が相手の大学などでは意味がありませんからそれは禁止です。 そして、子どもの本当の姿を見るために、授業中には私は社長だなどと身分を明かしてはいけません。また、数日ではなくぜひ数ヶ月間続けてください。その期間中は一般の教員と同じ待遇になります。 申し訳ありませんが、教室にゴミが落ちていたり、机がちゃんと並んでいなかったり、子供の身だしなみが乱れていたり、授業に集中していない子どもがいた場合は、即辞めていただきます。それはすべてあなた自身の責任ですから。それだけは申し上げておきます。 学校は、あなたのように熱意あふれる方が教壇に立たれることを歓迎致します。名誉職の教育委員ではなくぜひ子

［「教育」衆院採決］「野党の反対理由はこじつけだ」 「やらせ質問」も「いじめ自殺」も、それを採決反対の理由に挙げるのは、こじつけが過ぎるのではないか。 この社説では、野党、特に民主党を批判している。しかし、考えてみてほしい。与党が教育基本法改正の理由として挙げている教育の問題は、教育基本法を改正する理由になるものかどうかを。与党が理由として挙げている教育問題は、現行の教育基本法を変えなければ解決できないものではない。与党の論理はこじつけであり、論理の飛躍がある。読売新聞はそれをなぜ批判しないのか。 また、 やらせ質問は議論の活性化が目的だったと政府は釈明するが、これはやはり行き過ぎがあったと言わざるを得ない。 とこの社説では述べているが、本当にやらせ質問の問題はその程度のことだろうか。やらせ質問という姑息な方法で世論を形成できると考えた政府の行為は、国民を愚弄する行為ではないか。それを行き

教育基本法改正案、衆院特別委で可決 与党は、これまでの審議で本当に将来に責任を持てるのか。問題点は一つも明らかにされず、ただ時間だけを消費し、十分な審議を尽くしたと嘯いて採決を行った。暴挙であり、将来への責任を放棄するものだ。 また、民主党など野党も批判されるべきだ。きちんとした議論に持ち込まないまま、このような結果を招いたからだ。 ISBN:4006000065:detail 「核時代の市民的不服従‐国家の正当性を問う‐」より以下引用。 多数決原理は時間的制約下において相互了解のプロセスを理性的に操作可能なものとするが、その際に本来前提されているもろもろの条件に較べて、実際の政治的決定過程がいかにずれているかは、多数決の社会学が冷ややかに明らかにしてくれているとおりである。それにもかかわらずわれわれは、多数の決定には少数派も尊重してしたがうべきであるという原理を、デモクラシーの王道として

教育は時の政治の動向によって左右されてはならず、教育の制度と方針はこれを政争の外において安定せしむべきであるが、最近文教政策の傾向はこの原則をあやうくするかに思われる。たとえば教育委員会について、あるいはまた教科書制度について、そのいわゆる改正案をみるに、いずれも部分的改正にあらずして民主的教育制度を根本的に変改するにいたるものであり、ことに教育にたいする国家統制の復活をうながす傾向の顕著であることは由々しいことといわねばならない。かかる傾向はやがて言論・思想の自由の原則をおびやかすおそれのあるものである。戦後、民主的な教育の制度と方針が創始されて未だ年月も浅く、各部面にわたって改善を要する点はあるとしても、その根本原則はこれを堅持しなければならない。もし法制上改正を要する点があるならば、政府はそのことを適当な審議機関に諮問して十分に審議をつくさしめ、またひろく関係方面の専門的意見を徴し、

学力テストで予算に差　足立区教委、小中学校４ランクに 東京都足立区教委は、区立小中学校に配分する０７年度予算で、都と区の教委がそれぞれ実施している学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めた。小学校計７２校、中学校計３７校をそれぞれ４段階にランク分けし、最上位は約５００万（中学）〜約４００万円（小学）、最下位は約２００万円にする予定。都のテストで同区が低迷していることなどから、学校間競争をさらに促す必要があると判断した。 これは、学校格差をさらに推し進め、また、自分たちよりも下の存在を生み出すことで安堵するということにしかならない。 まず、予算の傾斜配分は、上位校と開校との格差をさらに拡大し、固定化することに他ならない。なぜなら、開校ほど資源を投入すべきであるのに、そこへの資源の投資を削ることになっているからだ。それは、格差をさらに拡大することになる。また、予算が削減される

【正論】京都大学経済研究所所長・西村和雄　「ゆとり教育」廃止こそ子供を救う 最近、必修科目を未履修のまま卒業させようとしていた高等学校が全国の国公私立校の約１割にあたる５４０校にのぼることが発覚し、文部科学省が例外規定で生徒救済策を打ち出すなど大きな社会問題となっている。 背景には、週５日制で授業時間が足りない▽大学入試の多様化で、受験科目数が少なくなっている▽社会科の必修科目が多く、縛りが不自然である−などがある。地理歴史では、世界史が必修であり、他に日本史と地理のうち１科目、合計２科目を選択しなければならない。加えて、公民の中からも１科目を選択する必要があるので、それも入れると、社会から合計３科目をとらなければいけないのである。ちなみに、理科は理科基礎か理科総合を含む２科目、数学は数学基礎と数学Ｉのどちらか１科目が必修である。 ゆとり教育による学力低下に加えて、工学部生が物理や数学ＩＩ