【学力テスト】「当面は抽出」に不満の声「議論深められなかった」 【学力テスト】根強い批判も「抽出方式」継続へ　専門家会議が報告書案公表 ある日の会話 「全国学力テストが抽出調査になるそうですよ」 「これじゃ子どもの状況を把握できなくなりますね　何を考えているんだか」 「現場のことなんか何も考えていませんね　今度の期末テストの問題どうします？」 「適当で良いんじゃないですか　期末テストは子どもの状況を把握するものじゃないから」 「今度，県の学力テストもありますね　あれも現場のことを考えてない」 「あれも子どもの状況を把握できませんからね」 「県の教育委員会もそう言ってますよ　全国学力テストじゃないと駄目だって」 「そうなんですか？　全国学力テストが悉皆調査になるのが一番良いんですけどね」 「あれしか子どもの状況を把握できませんからね」 「あれが無いと　こちらは何の対応もできませんから」 こう

【正論】新渡戸文化短期大学学長・中原英臣　学力テストはやはり全校参加に - MSN産経ニュース 中原氏は，全国学力テスト，学校で実施するテスト，入学試験，塾などが行うテスト，ありとあらゆる「テスト」を混同して，それをもとにして全国学力テストを捉えている。 先日， [asin:4760834125:detail] を読んだ。学力テストについて解説されている。全国学力テストや学校で行われるテスト，PISAなどの国際的な学力テストの目的と役割がどう違うのか，その実施方法やそれを支える理論や技術について解説してある。そのへんを読むと，あらゆる「テスト」を同一視したり，混同して議論することのおかしさに改めて気付く。 全国学力テストの実施が近い。全国学力テストの目的や役割，その適正な規模や実施方法をよく考えてみる必要がある。全国学力テストを「テスト」として一括りに捉えないようにしてほしい。 今回から抽

【主張】学力テスト　民主は政策の誤り認めよ 民主党と文科省は、自主参加校がこれほど多い結果をどう受け止めるのか。政策の誤りを認め、全員参加に戻すべきだ。 産経新聞は何が誤りだというのだろうか。教えてほしい。全国学力テストは国が必要とする調査であり，国が必要とするデータが得られ，検証できるものであればいい。それが抽出調査ではできないというのであれば誤りだと言えるだろう。 内容も基礎知識に加え、資料を読んで意見を書く文章力や、社会に出て必要な思考力を養う良問が練られている。抽出方式で参加できない学校では、児童生徒が自らの課題を見失う恐れもある。自主参加が多いのもこのためだ。 成績上位の秋田など１１県は全校が参加する。自主参加校には文科省から問題用紙が無料配布されるが、集めて採点はしてくれず、全国集計にも反映されない。自主参加校の採点や分析に必要な予算をつける自治体もあるが、一方で財政難などを理

【社会部発】日教組は変わったのか 産経新聞は変わらない。この記事を読んでそれを再認識できた。 まず，この記事を書いた記者は 高崎経済大学の八木秀次教授によれば、１９２０年代のソビエトの教育界では「総合技術教育」という似たような施策が実践された。「良き労働者を育てる」ために児童生徒は勤労現場にかり出され、その結果、学力や規範意識の著しい低下を招いたために、３０年代半ばに葬られた施策だ。「日教組をはじめ日本の教育界で『ソビエト教育』の信奉者は依然多く、日教組はこれを下敷きにしているのではないか」（八木教授）。政権を支える立場になった今、現実に何が起こるか。しっかりと見守る必要がある。 というトンチンカンな解説を鵜呑みにしているようだ。最近，八木氏はこの話題を各方面で行っている。誰に吹き込まれたのか知らないけれど，教育思想というものが単なる単位取得や採用試験のための暗記項目に成り果てているような

事業仕分け　学力テスト大幅縮減、抽出調査に 産経新聞のこの記事を書いた記者は何を取材して書いたのだろうか。産経新聞が全国学力テストを巡る事業仕分けの詳細を記事にしているので是非読んでもらいたい。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091126/stt0911260004000-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260005001-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260006002-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911260008003-n1.htm http://sank

全国学力テスト　４０年前にも日教組の反対で抽出に この記事の最後の方にある梶田叡一氏のコメントは，専門家である方のコメントだとは思えない。梶田氏は， 「全員では子供一人一人の学力や弱点についての情報が学校や本人にフィードバックされるが、抽出ではそれがない」 と述べている。しかし，現行の悉皆の全国学力テストでなくても学校や個々の子どもの学力は調査できるし，必要な情報はフィードバックできる。だから，抽出調査に反対する根拠にはならない。梶田氏がここだけコメントしたのだとしたら専門家の意見としてはあまりにも短絡的だ。もし，産経新聞がそこだけ取り出したのだとしたら，産経新聞が無知なだけだ。悉皆の学力テストは，こうしたデタラメを根拠にしてでも維持すべきものだろうか。 よく，悉皆の全国学力テストで自分の位置を知ることができるとか，課題を知ることができるなどと言われる。しかし，個々の子どもに渡されるものを

【主張】学力テスト縮小　不安な日教組寄りの転換 この社説にはデタラメがたくさん盛り込まれている。 抽出方式の学力調査はこれまでも行われている。専門家も指摘するように抽出方式では参加しない学校、児童生徒は課題が分からず、意欲も削（そ）がれる。学力向上策として不十分だ。 まず， 抽出方式では参加しない学校、児童生徒は課題が分からず、意欲も削（そ）がれる。 というが，なぜ全国学力テストで子どもの課題を見つけたり，意欲を喚起したりしなければならないのか。全国学力テストではなく，各自治体や各学校や各クラスでそうしたことは十分にできるではないか。もし，それが全国学力テストでなければできないなどというデタラメを主張する教育関係者や専門家がいるなら，それは，単なる無理解か誤解か，自分たちで考え，必要なことをやるということを放棄しているだけのことだ。 専門家も指摘するように というのは，これがhttp://

学テ、全員方式は中止へ＝15日までに大枠?川端文科相 全国学力テストは競争のための道具でしかない。教育政策の立案や実施において必要な調査ではない。抽出調査では競争できないから意味がないという恐ろしくおかしな意見がはびこっている。 OECDのPISAやアメリカのNAEPは抽出調査だ。PISAやNAEPの関係者に対して，抽出調査では競争できないから意味がないとか。競争を否定しているとか，どんだけゆとりなんだよとか，教師や学校，教育委員会が評価されるのを嫌がっているんだというようなことを言えば，苦笑するだろう。 国が教育政策を立案し，実施する。その評価を行うのなら競争は必要ない。しかし，全国学力テストは競争ができなければ意味がないという。その時点で全国学力テストは行政にとって必要な調査ではなくなっている。国がそうした調査を行う意義は失われている。 教育政策がその場しのぎであったり，つぎはぎであっ

抽出方式、来年度にも＝全国学力テスト?文科副大臣が方針 全国学力テストは誰のために必要なのか。国か自治体か，学校か個々の子どもか，それをきちんと区別して考えるべきだ。全国学力テストは民間の全国模試とは違う。そういうことさえ区別せずに抽出調査では駄目で，悉皆調査でなければいけないというような主張がある。 国が必要とする調査と自治体が必要とする調査，学校が必要とする調査，個々の子どもが必要とする調査はそれぞれ妥当な規模や妥当な方法が異なる。全国学力テストがそれらすべてをカバーできるかのような捉え方はやめるべき。 国が全国学力テストを始めると決めたとき，自治体がやっていた独自の学力テストを止めた自治体がある。その自治体の教育委員会はなぜ独自の調査を止めたのか。その自治体は，全国学力テストが自分たちの必要とする調査の代わりになると考えていたのかもしれない。犬山市教育委員会は国の調査は自分たちの必要

例えば，全国学力テストの目的は何か。教員免許更新制の目的は何か。と聞いたら様々な答えが返ってくると思う。全国学力テストを民間の全国規模の模試と同じようなものと考えていたり，教員免許更新制が不的確教員を排除するものと考えたりする人がいる。けれど，それは間違いだと考える人もいる。また，その制度に直接関わる人や子どもに近いところにいる人たちなど，立ち位置によってもそれらの制度に関する認識は異なる。その認識のズレを放置したまま制度が導入され，そのズレがその制度を停滞させている。 いわゆる「ゆとり教育」というものがある。「ゆとり教育」という言葉が当たり前のように使われている。けれど，それは自明なものだろうか。「ゆとり教育」という言葉の定義とは何か。その言葉の定義は共通認識されたものだろうか。いわゆる「ゆとり教育の失敗」（失敗かどうかそれについても共通認識があるとは思わないのだけど）は認識のズレが要因

教員免許の更新制度廃止へ　民主・輿石氏が明言 日教組の主張通りへの一歩に　免許更新制廃止 教員免許更新、廃止へ　民主・輿石氏　通常国会に法案も こういうことがいつまで続くのだろうか。以前も書いたけれど，教育は政治と切り離せないものだと思う。けれど，教育政策の是非などが政治の駆け引きのなかでばかり論じられ，きちんとした根拠などを示しながら是非を論じることが行われないのはおかしい。 日教組がどんな主張をしても，それが合理的でなかったり，妥当でなかったりするならそれをきちんと批判すればいい。そうした批判ではなく，単に不安だとか，その政策の是非には直接関係ないことを持ち出して批判している。そうした批判の仕方が教育政策をきちんと議論する場と機会を失わせている。日教組もそうした批判をする人もどちらも「教育で政治をしてやるぞ」な人たちだ。日教組が賛成するからとか，反対するからとかそんなことはどうでもいい

全国学力テスト　全員参加方式を続け検証せよ（9月7日付・読売社説） 社説では， どういう環境の下でどんな勉強をしてきた子どもが、学力を伸ばせるのか。その手がかりをつかむには、調査の継続と分析・検証が不可欠だ。 来年度は、小６時にテストを受けた子どもが初めて中３として受ける。過去の結果と比べ、わかることは多いはずだ。全員参加方式で続けるのが妥当ではないか。 と述べている。これが悉皆調査が妥当であるという根拠であると考えているのだと思う。けれど，抽出調査でもこれらと同じことができる。もし，抽出調査ではなく悉皆調査でなければこれらのことができないというのであれば，その根拠を教えてもらいたい。 提灯と釣り鐘を比較するようなことを平気でしたり，調査項目が限られたりする悉皆調査を続けるべきという主張にはどうしても同意できない。 http://benesse.jp/berd/center/open/be

【主張】全国学力テスト　刺激し合う効果出てきた 全員参加の全国学力テストにはいまだに反対する動きがある。日教組は昭和３０年代に学力テスト反対闘争を行い、テスト復活の際には北海道教職員組合の一部が妨害する動きがあった。 民主党は全員参加型を見直し、抽出調査へ縮小する方針という。しかし、抽出調査では参加しない学校などの課題が分からない。全国規模で自身の成績の位置が分かる全員参加の学力テストの教育効果は大きい。 学力テストをめぐっては市町村や学校別の成績公表をためらう教育委員会などが少なくないことも問題だ。今回同時に行われた調査では保護者や地域の人たちに自校の成績を説明している学校は約７割にとどまる。 政府の規制改革会議の調査では学校別成績について保護者の約７割が公表を望んでいる。これに対し、市区教委の約９割は公表すべきでないとし、親との意識の差が大きい。競争や評価を嫌うなれ合い体質の教委の意識

学力テスト、民主政権なら「全員」から「抽出」に？ 衆院選を優位に戦う民主党は、政権獲得の際には全国学力テストを現在の「全員調査」から、対象を一部の学校に絞る「抽出方式」へと見直す方針とされる。「全員調査は競争をあおる」とする日教組などの意見を反映したものだが、文部科学省は「一人一人が自分の学力を把握し、課題を見いだすには全員調査が必要」としている。今後「全員か抽出か」が焦点の一つとなりそうだ。 文科省は今回の調査で、大阪など過去２回の成績下位から脱する自治体が出てきたことについて、「学力テストを契機に、教師の独力だけでなく学校、教育委員会レベルで学力向上に取り組む流れができてきた」と評価。「全員調査であることが各校の取り組みのモチベーションを高めている」とみている。 自治体の教委からも「全員調査なら学校単位で経年比較もでき、教え方をチェックするには最適」（宮城県）との声が聞かれる。 これに

「つくる会」教科書を採択＝中高一貫、特別支援校など?都教委 教科書や授業は，歴史を確定するものではないし，事実を認定するものでもない。取り上げたような記事や，そこに寄せられる反響を見ていると，教科書や授業が歴史を確定するとか，事実を認定するかのように考えられているのではないかと思う。歴史の教科書や授業が史実しか語らない書かれないという前提があるとしたら，それは間違いではないかと思う。 教科書や授業が歴史の事実を認定したり，確定するとしたら，それほど恐ろしいことはない。教科書や授業はそういうものではない。以前，http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20080520/1211211546である作り話を書いたけれど，「これは真実・事実を書いた歴史の教科書です。」「これは真実・事実を教える歴史の授業です」ということを前面に出した教科書や授業が出てくるのかもしれない。 歴史の

全国学力テストに初参加へ＝2年連続見送りの犬山市教委−愛知 犬山市教育委員会が全国学力調査に参加することを決めた。そこで，いくつか。 時事通信のこの記事に寄せられているコメントなどを読みながら感じたのは，全国学力調査が魔法の杖のように見えているのではないかということ。その魔法の杖は，その妥当性を考えずに，それを使うことで様々なことができてしまうように見せてしまう。 犬山市が行ってきた「教育」がそれで評価できると言うけれど，その根拠はどこにあるのだろうか。全国学力調査で教師の力量が評価できるという俗説と同じ。 全国学力調査では，提灯と釣り鐘に例えたように，比べられないものでもランキング化してしまえば何か評価した結果を眺めているような気になる。そこからしか話が始まらないから，ランキングの順位，平均より上か下かという話が中心になる。 ランキング化してしまえば，競争をしているような気にもなる。百メ

【主張】全国体力テスト　学力と同様に競い合いを 「悪競争」というのは，競争の必要のないところに競争を持ち込んだり，競争する必要のないところで競争させることが良い方向に向かうんだと信じ込んでいることを言う。 教育をしたら良くなるという「教育神話」を信じて，問題が起こると教育を行えとひたすら主張する「教育万能主義」と同様に，「悪競争」も「競争神話」を信じて，必要のない競争をひたすら主張する。 http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20090108/1231365875でも，同じようなことを書いた。教育において，競争の必要のないもの，競争できないものを競争させることは，イギリスやアメリカの例を見れば弊害が大きいと言うことができる。イギリスやアメリカにおける「悪競争」は今，見直されつつある。日本はそこから学ぶのではなく，同じような弊害を経験しなければ「悪競争」を見直すことは

竹島の問題についてもう少し書いておきたい。http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20080717/1216245437，http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20080715/1216078288この二つのエントリーでははっきりと書いていなかったけれど，竹島の問題について報道されていること，それに対する反応などを見ながら書いた。 竹島をめぐる韓国側の対応は冷静さを欠いている。http://d.hatena.ne.jp/kaikai00/20080717/1216245437で少し書いたけれど，政治が問題を教育を利用して取り繕い，その場しのぎを行う。政治が教育を利用し，問題から目を反らす。結果，政治が冷静な対応をいくら考えていても，彼らはその教育の結果に手足を縛られ，冷静な対応ができなくなっている。それは彼ら自身が招いた結果であって，彼らの手足

政治が問題を教育を利用して取り繕い，その場しのぎを行う。政治が教育を利用し，問題から目を反らす。結果，政治が冷静な対応をいくら考えていても，彼らはその教育の結果に手足を縛られ，冷静な対応ができなくなっている。それは彼ら自身が招いた結果であって，彼らの手足を縛るものを取り除く責任も彼ら自身にある。 そうした姿を傍目に見ながら自らも同じような選択をしようとする人たちがいる。彼らは相当な自信を持って，同じような結果を招くことはないと言うかもしれない。でも，それは将来の結果を保障するものではない。政治が教育を利用し，将来において彼らの手足を縛るようなことになったとき，彼らはなんと言うだろうか。彼らは，その結果を一部の暴走する人たちの責任だと言うだろうか。 政治が教育で問題を取り繕うとき，政治が教育で目を反らそうと考えるとき，その結果どうなるか。そこをよく考え，覚悟をすべき。

新潟市教委：欠席児童保護者に督促書　母親ら「親の意思ではない」　／新潟 ＜不登校＞児童２３人が謎の欠席、学校側１３人に出席催促　文科省「聞いたことない」 以前， いろんな図式の中からまずは抜け出すこと で書いたこととも重なるけれど少し書いておきたい。 Yahoo!の記事に寄せられているコメントを読みながら考えたのは，「公教育」と「私教育」という概念がきちんと検討されないまま，問題視されているなということ。 不登校を続けている子どもの理由が実際には何なのかこの記事でははっきりしないけれど，保護者が「ホームスクール」つまり「私教育」で子どもを育てるというのは保護者の権利。 「公教育」と「私教育」というものがきちんと論じられてこなかった中で，こうした事態に「異常さ」を感じるというのは理解できる。けれども，欧米のように「公教育」と「私教育」についてきちんと議論をしないままこれを論じるべきじゃない。