小沢民主党幹事長の秘書だった石川議員の逮捕で政界に激震が走っている。当然野党自民党としてこれから国会審議で厳しく追及していくことになるが、単なる追及だけではなく、現行法律のどこに抜け穴があったのかをきちんと見極め、再発防止策を講じていくことが重要である。単純に「企業献金禁止」を叫んでいても再発防止策には決してならない。 今回の事件は全容が解明されているわけではないので、現時点で報道等で指摘されている事項を中心に、今後法律を補強するとしたらどんなポイントが考えられるのかを指摘しておきたい。 １．政党解党時の政党助成金起源資金の移動の制限 自由党解党時に多額の資金が結果的に小沢氏が支配する政治団体に寄付の形で移動された。その大部分が法律で解党時の返還が求められている政党助成金起源の資金である。解党直前に寄付してしまえば、返還を回避できる仕組みになっているが、ここの穴をふさぐ必要がある。

今年の出来事の中で忘れることができないのが、総裁選である。 私は今まで総裁選での若手擁立には関わってこなかった。若手で「擁立祭り」をやっているようにしか見えなかったし、「頑張ったんだけど結局立候補できませんでした」というのでは意味がないと考えていたからだ。 しかし今回は状況が違う。総選挙の大敗直後に山本一太議員と腹を割って話し合って、今回は河野太郎でいこうということにした。彼の爆発力のある行動力で抜本的な党改革と世代交代を一気に進めない限り健全な野党としてやっていくことはできない。そう判断した。 つまり今回の総裁選は私にとって、真剣に「勝ちに行く」選挙であったのだ。 もちろん河野太郎議員本人ともしっかりと話し合い、当面は党改革と参院選勝利に専念する総裁となること、政策の軸として「健全な保守」という概念を入れることを確認して擁立することを決めた。 総裁選挙に出馬するためには「２０名

いよいよ今年も終わりが近づいてきた。年の瀬に今年取り組んだテーマについていくつかまとめておきたい。まずはクレジットカードを利用したカード献金を可能とした経緯についてまとめておく。 日本ではクレジットカードを使った政治献金や寄付といったことはできない状態であった。根本にあった障壁は銀行法の規制。銀行法では「送金、資金移動は銀行しかできない」となっており、この規制により日本のクレジットカードビジネスは世界から見て異質な形になってしまっていた。 世界のカード会社は「料金回収代行業」の形態をとっている。「店」の依頼を受け「カード会社」が「客」から料金を回収する考え方だ。しかしこの形では「客」から料金回収したタイミングと店がお金を受け取るタイミングにラグが生じ、「カード会社」がお金を預かって「送金」することになるので、日本の銀行法に抵触しまう。 そこで日本では、まず店がカード会社に「債権譲渡」

今回河野太郎氏擁立に向けて各議員を説得に歩いている中で、よく出てきた指摘が「社民党に近いくらいのリベラル派ではないか」というものであった。 しかし河野氏自身に確認してみると、それは大きな誤解、曲解であることがよく分かった。 例えば、河野氏は人権擁護法については推進する立場には立っていない。 また外国人への参政権付与についても絶対反対の立場だ。国籍法改正に参画したのも「参政権がほしいのならばきちんと日本国籍を取得してほしい」との極めてまっとうな立場からだ。 皇室典範改正による女系天皇容認...

今回の総裁選挙には若手から必ず候補者を立てなくてはならない。私が立てたい候補は、党改革を聖域無く断行できる勇気を持っている人物。来年の参院選に勝利するためにしがらみに囚われることなく選挙態勢の強化に取り組める人物。民主党への対立軸として健全な保守主義と経済成長重視、日米関係基軸の政策を堅持できる人物である。 いままで総裁選挙というと、若手で手を挙げる人が出てきても結局は推薦人が数名集まる程度の単なるお祭り騒ぎに終わっていた。今回はそうはいかない。手を挙げる場合は、何がなんでも２０名の推薦人を...

日本郵政社長人事問題が決着した。麻生総理が「喧嘩両成敗」というような判断をしなかったことにホッとしている。鳩山総務大臣の辞任は残念だが、本件で西川社長を辞任に追い込む事には絶対に反対だった。もし西川更迭ということになれば、覚悟を持って立ち上がらなければと考えていた。 理由はたくさんあるが重要なものは２つ。 まず、日本郵政は「日本郵政株式会社法」によって設立された会社であるが、あくまでも「商法」に基づく株式会社であることを忘れてはならない。その株式会社の内部の指名委員会が決定した社長人事を所管大臣の意向で覆すことには極めて慎重な判断が要求される。確かに現時点で政府は１００％の株式を保有しているが、あくまでも１００％民営化の方向が確定している中で、一時的な経過として１００％保有しているのであり、あくまでもこの会社は民間会社としてとらえなければならない。 また、鳩山大臣が最大の問題点として

今、議院運営委員会理事会を終えて、議員会館に戻ってきたところだ。 とうとう民主党、共産党、社民党が中川昭一財務大臣の問責決議案を提出してきた。急遽その処理のための本会議を立てることになった。 今回の政府の対応はあまりに後手後手に回ってしまっている。 Ｇ７で呂律が回らない状態で記者会見し、世界に醜態をさらし、日本の国威を傷つけたことたのだから、私が総理大臣であったならば大臣の帰国直後に更迭したと思う。 私は個人攻撃をするつもりはない。中川大臣のことは個人的に尊敬しているし、その政治理念には共感する点が多い。財務大臣の発言の影響は非常に大きい。発言のニュアンス一つで株価や為替が動きかねない。歴史を振り返れば銀行の取り付け騒ぎを引き起こしたこともある。世界第二位のＧＤＰを有する日本の財務大臣の記者会見では世界中の記者がその一言一句に耳を傾けるのである。その財務大臣が呂律の回らない状態で記

朝、朝刊をみて愕然。昨夕から情報は入っていたが、実際に見出しと記事を見るとやはりショックだ。 国民が期待した麻生らしさが出ていないことが最大の原因だ。物怖じしない発言、トップダウンの意思決定、決めたことはぶれずにやり抜く姿勢。国民はこういうリーダーシップを待望しているのだ。特に二次補正を年内に提出できなかったことが大きい。このことは国民の目に先送り姿勢、言行不一致と映ったことだろう。二次補正先送りが支持率急落の最大の原因であることは論を待たない。 ここまで追い詰められた以上、麻生総理には切れ味のいい政策を果敢に打ち出していくしか残されていない。特に二次補正について年内に提出しないのであれば、もっと内容の補強をすべきだ。１０月３０日に発表してからすでに一月半。経済情勢はいっそう厳しくなっている。さらに追加の施策を盛り込むべきだ。他にもやるべき政策は山ほどある。速やかな政策実現を求める有志