政治家は領土を保全できなければ、国民の生命財産の保護もできないという印象を与えてしまいます。これは人間の自己防衛本能に直結していますから、オートマティックな説得力を持つわけです。逆に領土問題に熱心な政治家は、この本能の部分で共感を得ることができることになります。 古今東西の政治家の間で領土問題に熱心になる人物が多いのは、このためです。仮に領土ナショナリズムを煽ることが、その国の国民の民生の向上に寄与するものではなくても、煽れば煽るほど政治的な求心力になる、領土ナショナリズムはそのような性格を持っています。 場合によっては、国民にとってより重要であり、その政治家としてむしろ優先して解決しなくてはならないテーマから「逃避」するために、大局的な優先順位というより政治家個人の利己的な動機で、必要以上に領土ナショナリズムに「のめり込む」政治家もいるわけです。そもそも対立エネルギーに火をつけること自体

「丹精込めて育てたのに」――。 ３０日、近江鉄道沿線の３市２町（滋賀県の東近江、彦根、近江八幡各市、多賀、日野両町）で約１５キロにわたり、除草剤散布の影響で水田約２００か所の稲が枯れる被害が明らかになった。 毎年散布を行っていた同鉄道は突然起きた農作物の異変に困惑。秋の収穫を直前に控えていた栽培農家は、白や黄に変色した稲を前に怒りをあらわにしていた。 鉄道での除草剤散布は通常、安全面から雑草の繁殖を防止するため、年１回行われる。同鉄道によると、作業を請け負った業者は、２年前も同鉄道の全線５９・５キロで除草剤を散布したが、被害は聞かれなかったという。 請負業者は「風速３メートル以上の時は散布しなかった。除草剤もＪＲ東日本など他の鉄道でいつも使っている種類なのだが……」と首をかしげる。 滋賀県は、沿線１５キロにも広がった被害に警戒を強める。県農業経営課は「枯れた稲は原則として廃棄処分になるだろ

【ソウル時事】韓国外交通商省関係者は31日、竹島（韓国名・独島）問題をめぐり、日本が国際司法裁判所提訴の方針を示していることを受け、在外公館を通じて韓国の主張を広めるための大量の広報資料を配布するなど国際社会への働き掛けを強化することを明らかにした。 来週までに、約150の在外公館に、英語、フランス語、日本語など10カ国語で書かれたパンフレットを含む広報資料35万部を送付。韓国政府の立場や、韓国領土だとする地理的、歴史的根拠などをアピールする。従来も広報資料はあったが、これほど大規模に配布するのは初めてという。 また、在外公館に対して「独島は日本の侵略による最初の犠牲」といった「歴史的側面」や、日本が提案した国際司法裁判所への提訴に応じない理由などを強調して説明するよう指針を出した。 さらに、海外にある韓国人学校にも竹島関連の教材を配布する方針。

Ｑ　いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ　宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた

米ハーバード大は３０日までに、春学期の期末試験に不自然な答案があり１００人以上が不正行為に関わった恐れがあるとして調査を始めた。言葉遣いが全く同じ長い文が用いられ、答案を共同で作ったり、盗用したりした疑いがあるという。ＡＰ通信が報じた。　問題になっている試験は自宅で資料に当たることが許されるリポート形式で、提出された答案を調べていた大学スタッフが酷似部分に気づき、５月に担当部局に報告した。同試験は他の学生との相談は認めないルールの下で実施された。受験した２５０人の約半数に不正の疑いがある。　現在、大学側が学生を呼び出し、調査を進めている。不正と判明した場合、最も重い処分は１年の停学という。（共同）

福島で「全ゲノム解析」　被曝調査で環境相表明 というニュースを見ました。 細野大臣は「政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防になる」とお話になったとのことです。 まず、『政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく』という姿勢を表明されたことを歓迎します。特に線量の高い地域（高かった地域）については、かつて住民だった方も含め、住民の皆さんの健康管理を、国が責任を持って継続的に行っていくべきだとわたしは考えています。 しかし、今回の「全ゲノム解析」については、その意義がよくわかりません。 ゲノム情報は究極の個人情報といえるものですし、たとえ特定個人との紐付けを外したとしても、不適切な解釈がされることによって、思わぬ差別を生むきっかけとなるおそれもあります。 政府とし

■ 企業秘密を含み得るメールの件名がNAVERへ送信されている 前回の日記の件、あのようなサービス形態（サービス内容の説明の構造を含む）が偶然に誕生したとは考えにくい*1ことから、現場で早まって安易な(b)の選択をする*2のでなく、元々本来の設計は「モニタ登録」した場合だけ送信するはずのものでなかったのか*3、今一度ちゃんと経営の判断も含めて検討されるよう促せないかと思い、（サポートデスクへの伝言では心許ないので）前回の日記を書いたのであった。 しかし、結局、翌日のサポートデスクからの電話回答は、利用規約の文言を変更するというもの、つまり(b)が選択されたものであった。以下のように、28日の午後*4に「必ずご確認ください」という注意書きが加えられていた。 この対応について、Twitterでは、当該事業者（NHN Japan）の本件当事者と、永久不滅プラス利用者の反応が、それぞれ以下のように

◆裁判長「重要部分出ている」◆ 金沢市の主婦福田春奈さん（当時２７）が内灘町の海岸で遺体で見つかった事件で、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われたＮＨＫ金沢放送局の元委託カメラマン若生（わこう）康貴（やすたか）被告（３７）の控訴審。３０日の第１回公判で、名古屋高裁金沢支部（伊藤新一郎裁判長）は弁護側の証拠調べ請求を全て却下し、即日結審した。判決は１０月３０日に言い渡される。 〜＊検察側　控訴棄却を主張＊〜 控訴審は午前１０時１５分に開廷した。 弁護側は「審理が尽くされておらず、いつ、どこで、どうやって殺害したのかなど全く具体的な認定がない」と指摘し、「第三者が関与した可能性がある」と従来の主張を繰り返した。 また、裁判員裁判での審理について「短時間で証拠を制限して審理され、検察側の主張に疑問をはさむという弁護側の立証方針が理解されなかった」と述べ、証拠調べをするよう求めた。 一方、検

07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 前回エントリでも繰り返したことですが、拙ブログでは所属する組織や職業、さらに人格を標的とした批判は慎まなければならないと考えております。これは、ブログというネット空間だけのことではなく、現実の問題としても、そうした批判は「批判のための批判」にしかならず、ときには深刻な問題につながる可能性もある危険なものと考えるからです。 その一つの例として、すでにマンマークさんが取り上げられているとおり、被災地で復旧・復興支援に当たっていた公務員が自殺するという事態が発生しています。 「陸前高田市の応援職員自殺　盛岡市が派遣、遺書残す」（2012/08/24 11:37） 東日本大震災の津波で大きな被害に遭った岩手県陸前高田市に派遣された盛岡市の男性職員（３５）が７月下旬、「希望して被

東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射性物質による食品の汚染が懸念され、多くの検査機関で放射能測定が行われている。検査機関では、公益社団法人 日本アイソトープ協会が頒布している標準ガンマ体積線源を用いて測定器を校正し、測定のトレーサビリティを確保している。しかし、食品中に含まれる放射性セシウムの放射能を測定する場合、放射能が微小であるため、装置が置かれた場所の放射線や、測定試料中の放射性セシウム以外の放射性物質の影響を受け、正しい測定ができている確証が得られない場合がある。そこで、測定対象と類似の物質で構成され、同程度の放射能をもち、放射能の値が分かっている認証標準物質を測定し、認証値と同じ結果が得られることを検査機関が自ら確認し、評価することが重要となる。そのため、放射能測定用認証標準物質の頒布が求められていた。 産総研は、放射能の国家計量標準を維持し放射能標準を供給するとともに、

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英国の入国管理局は３０日、ロンドンのメトロポリタン大について、欧州連合（ＥＵ）域外から留学生を受け入れることのできる免許を取り消したと明らかにした。すでに通っている留学生も今後は授業を受けられなくなり、日本人学生を含む２千人以上に影響が出ると懸念されている。　メトロポリタン大のウェブサイトによると、同大には日本人留学生も１００人以上在籍する。英メディアによると、２千人以上の留学生について、６０日以内に他の教育機関による受け入れが決まらない場合は、国外退去処分となる可能性もあるという。　免許取り消しの理由で入国管理局は「構造的な欠陥に改善が見られなかった」としている。就労目的の人々への学生ビザ発行に関わったなどの違反があったとみられている。（共同）

人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と批判している。 　ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。 　現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもか