横浜市中区元町で５日、Ｆ１マシンを初めて日本の公道で走らせるイベント「レッドブル・エナジー・フォー・ジャパン」があり、約１万１０００人を沸かせた。 東日本大震災の被災者を元気づけようと地元商店街が主催。スイス人のセバスチャン・ブエミ選手（２２）がハンドルを握り、紺色のマシンが時速約３０キロで約５００メートルの商店街を往復した。 相模原市南区、主婦吉浜美希さん（３５）は「車のオイルのにおいが分かるほど間近で見られた」と興奮気味。会場では義援金を募り、２５００円以上寄付した人に記念Ｔシャツが贈られた。

原発敷地外からプルトニウム検出 6月5日 19時33分 東京電力福島第一原子力発電所からおよそ１．７キロの道路脇の土から、原発から放出されたと見られるプルトニウムがごく微量検出されました。今回の事故でプルトニウムが原発の敷地の外で見つかったのは初めてで、専門家は「人体への影響はないが、汚染の実態をより詳しく調査すべきだ」と話しています。 ごく微量のプルトニウムが検出されたのは、福島第一原発の正門から西におよそ１．７キロの大熊町の道路脇で採取した土です。ＮＨＫの番組取材で、北海道大学の木村真三非常勤講師らが警戒区域に設定される前の日の４月２１日に採取し、金沢大学低レベル放射能実験施設に分析を依頼していました。その結果、３種類のプルトニウムがごく微量検出され、このうち多かったプルトニウム２３９と２４０は、１キログラム当たり、合わせて０．０７８ベクレルの濃度だったということです。これは過去の核実

不信任案が否決された本会議が散会した直後に開催された自民党のシャドウキャビネットで、自民党が議員立法で提案しようとしている「平成２３年原子力事故による被害に係わる緊急措置に関する法律案」が承認された。 この法案は、原発事故に関する損害賠償を国が東電に代わって仮払いすることと、地方自治体が設ける原子力被害応急対策基金に国が補助することを認める内容になっている。 原発の被害を受けた事業者や居住者に対して、この事故の損害の概算額の「十分の五を下らない政令で定める額」を国が仮払金として支払うこととし、国はその分を東電に求償する。 この仕組みにより、東電に代わって国が素早く賠償金を仮払いすることができる。 また、この仕組みにはもう一つの目的がある。 東電の発行する電力債は、一般担保付き社債として、他の債務よりも優先して弁済されることになっている。つまり、東電が法的整理をされた時に、電力債は

英南部ウィルトシャー州セエンド・クリ―ブで暮らす実業家のマット・ヒルさんは、2か月前から、3歳の娘オリビアちゃんを近くの街ポッターンにある私立学校に通わせていた。ところが、この学校が7月に突然廃校となることを聞かされ大慌て。教育環境に満足していた彼は廃校阻止にすぐさま動き、100万ポンド（1億3,400万円）で学校の経営権を取得。自らオーナーとなって存続に繋げたという。 英紙デイリー・メールや英放送局BBCなどによると、この学校は全校生徒が「65人」（英放送局BBCより）という小さな学校。しかし、1958年に設立された学校を見学に訪れた際、ヒルさん夫妻は素朴な環境に「恋に落ちた」と表現するほど惚れ込んだそうで、オリビアちゃんを入学させたことをヒルさん夫婦は大いに満足していた。 ところが5月9日、ヒルさんを驚かせる事実が学校から知らされる。18年間この学校を所有していた経営者が、突然今年の7

サマータイム（夏時間）の導入が、各地で始まっている。東日本大震災の原発事故で迫られる節電対策の「切り札」として注目が集まる一方、その効果を疑問視する自治体や企業も多い。 果たして、サマータイムは有効なのだろうか。 ◆消費電力２割減◆ サマータイム導入の動きは、企業を中心に広がる。工作機械大手の森精機製作所（名古屋市）は先月、奈良県大和郡山市や三重県伊賀市などの製造拠点で就業時間を１時間半前倒しし、午前７時〜午後４時とした。伊賀市の伊賀事業所では、午前６時半頃から約１３００人の従業員が続々と出社。作業着に着替えると、音楽に合わせて約５分間体操をし、始業のチャイムとともに業務に就く。 同事業所では、機器の電源をこまめに落とすなどの努力を含め、導入から約１か月で消費電力の２割カットを実現。従業員には「仕事がはかどる」「平日でも役所や病院に行ける」など、おおむね好評だという。 ◆自治体は消極的◆

菅政権への内閣不信任決議案を出して否決された自民党内で、前例のない「２度目の内閣不信任案提出」構想が出ている。菅直人首相に早期退陣を再度迫るためだが、国会には、１度議決した法案などは会期中に再び審議できない「一事不再議の原則」がある。このため、実現性は低そうだ。 　２日の不信任案否決後の菅首相の「居直り」姿勢にある自民党幹部が激怒。「不信任案の一事不再議は国会の慣例に過ぎない。（再度）出してはいけないと法律に定められてはいない」と語った。別の幹部も再提出に賛同する姿勢だ。菅首相が目指す会期の大幅延長を逆手に取り、「会期中に事情が変更された」と、別の提案理由をつくり、提案者を変えるなどすれば可能と踏む。 　ただ、こうしたなりふり構わぬ「菅降ろし」の姿勢が国民に理解されるかはわからない。仮に自民党が政権に戻った場合、同じことを他党からやり返される恐れもある。

焼き肉チェーン大手の「牛角」高岡店（富山県高岡市あわら町）で２０人が下痢などを発症した集団食中毒で、同店では、ポスターなどで焼く前の肉を取り分ける際にトングを使うよう求めていたのに、この２０人のグループには６人に１本程度にとどまるなど、十分に行き渡っていなかったことが４日、同店関係者への取材でわかった。 県は、トングの数が少なかったため、客が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１５７」が付いた生肉を箸で触って感染したとみている。 同店関係者によると、店内のポスターには、「トングを使いましょう」などと書かれており、テーブル席や出入り口など、客から見える複数か所に掲示されていた。 その一方で、テーブル客にはトングを１本か２本しか渡していなかった。県生活衛生課によると、食中毒を発症した２０人のグループは、自分のはしでＯ１５７が付いた肉に触れたり、焼き方が不十分だったりした可能性が高いという。 同店は２〜

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。

がれきが取り除かれた大川小学校の３年１組の教室。右奥に裏山が見える＝宮城県石巻市で２０１１年５月１３日、梅村直承撮影 ◇迷う教師、即決できず ◇裏山「足が滑る」と敬遠、市教委「過失あった」 東日本大震災の津波で全校児童１０８人中６８人が死亡、６人が不明の宮城県石巻市立大川小学校が、市教委に指示された津波時の避難所指定をしていなかったことが分かった。また、地震直後に防災無線が大津波警報の発令を告げ高台への避難を呼び掛けたものの、避難先を巡って教員らの意見がまとまらなかった様子が卒業生らの証言で浮かび上がった。市教委は「避難所の未指定が先生たちを迷わせた一因。市教委も未指定を把握していなかった」と市教委、学校側の過失を認めた。【百武信幸】 市教委は、市内の小中学校に防災危機管理マニュアルを定め、津波時の高台避難所を指定するよう指示していた。しかし、震災後にチェックしたところ、大川小は避難所を指

避難開始まで４０分＝保護者に説明会−児童７４人死亡不明の大川小・宮城 避難開始まで４０分＝保護者に説明会−児童７４人死亡不明の大川小・宮城 東日本大震災の津波で在籍児童７４人が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校は４日夜、同市内で、震災後２回目の保護者説明会を開いた。避難の経緯を調査した市教育委員会は、地震から避難開始まで約４０分かかったことを明らかにした。 　説明会には保護者７０人が出席し、市教委や柏葉照幸校長が調査結果を報告した。 　市教委によると、大川小では地震発生から津波が来るまで約５０分あった。しかし、児童が教職員の誘導で避難を始めるまで約４０分かかった。教諭が児童を校庭に集めて点呼を取ったり、一部の児童が迎えに来た親と帰宅したりした際、名簿との照合に時間がかかったという。同校は地域の避難所に指定されており、集まった住民への対応に加え、教諭と住民との間で２次避難先の話し

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