６月に研究員自殺　山形大、パワハラの疑い 山形大職員組合は２日、同大有機エレクトロニクス研究センター（米沢市）の男性研究員が６月に自殺し、勤務時に６０代男性教授からパワーハラスメントを受けていたとみられると発表した。組合は、５０～６０代の男性特任教授、研究員の計４人にも同じ教授からパワハラがあったとして、内部調査と教授の処分を大学に求めている。 組合によると、男性研究員は６月２１日ごろに亡くなった。組合側は同僚の研究員の目撃情報から、男性研究員が教授からパワハラを長年受けていたと判断した。教授の設計図に誤りがあったのに、作った機械を「動かせ」と指示され、できなければ「次はないね」と雇用契約を打ち切るような発言もあったという。 ４人も昨年５月ごろから（１）勤務簿が改ざんされる（２）実験の参加者一覧に名前を加えない（３）雇用前の契約と異なる研究をさせる－といった行為を受けたとされる。男性特任教

仙台市民の憩いの場、勾当台公園（青葉区）に昼休み、喫煙者が続々と集まる。多いときには１００人近く。屋外なのに、たばこの煙と臭いが充満する。改正健康増進法が今年４月に全面施行され、紫煙をくゆらす場所を失った「喫煙所難民」が街頭の灰皿を求めて漂着した格好。望まない受動喫煙を防ぐ規制が皮肉な結果を招いている。 公園にある灰皿は地図の通り、野外音楽堂と谷風像、仙台合同庁舎側の木陰付近の３カ所。平日の正午～午後１時がピークで、会社員風の愛煙家たちが大挙押し寄せる。 一服していた５０代公務員男性は「庁舎内と敷地内は全面禁煙。飲食店でも吸えない」と嘆く。「臭いや煙に配慮し、電子たばこを吸っている」と理解を求めた。 喫煙者が多いエリアは歩道に近い。臭いを嫌い、わざわざ車道を渡って反対側を通行する人もいる。公園近くに住む女性は「煙を吸うと吐き気や目まい、頭痛が出る。どこに相談すればいいのかずっと悩んでいる」

仙台市教員募集パンフ　「掲載の８人全員超過勤務」市議指摘 仙台市教委の教員募集案内のパンフレットに取り上げた実在する教員８人のタイムスケジュールに関し、５日の市議会２月定例会予算等審査特別委員会で樋口典子委員（社民党市議団）が「全員が超過勤務だ」と指摘した。市は教員の多忙化解消を進める姿勢を示した。 教員の勤務時間は７時間４５分だが、紹介した教員８人の学校到着から退勤までは１０時間半～１２時間２０分だった。樋口委員は「長時間労働を是とするメッセージ性を感じざるを得ない」と市教委の姿勢をただした。 市教委の谷田至史教育人事部長は掲載の理由を「教員の一日の様子が分かるような記述があるとよいという受験者の要望を踏まえた」と説明。「働き方改革に向けて取り組む姿勢が伝わるような募集案内を作成する」と答えた。

＜いじめ母子心中＞両親、学校以外の複数の機関へ相談　解決につながらず追い詰められたか 仙台市泉区で昨年１１月、寺岡小２年の長女（８）のいじめを苦に母親が長女と無理心中したとみられる事件で、両親は学校や市教委以外の少なくとも４機関にいじめを相談していた。複数の窓口で現状を訴えても事態の打開につながらず、母子は精神的に追い詰められたとみられる。 両親の記録によると、昨年７月３１日に県総合教育センター、８月２０日に県教委にそれぞれ電話で相談した。同２０日には仙台弁護士会で面談を受けた。９月１０日は文部科学省の２４時間子どもＳＯＳダイヤルに連絡した。 相談担当者は「体調を崩した女児が話し合いに耐えられるか、もう少し考えた方がいい」（県総合教育センター）、「学校に対応を聞いてほしい」（県教委）などと答えたという。 ＳＯＳダイヤルは県教委の相談窓口につながる仕組みだった。いずれも解決につながる方策は示

＜山形大パワハラ＞減給１万円処分の根拠　山形大再び「ゼロ回答」 職員へのパワーハラスメント（パワハラ）を理由に山形大が同大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のセンター長を減給約１万円とした処分について、大学側は３１日、組合が７月３０日に提出した２度目の要求書に回答した。今回も処分の根拠は示さなかった。 組合によると、大学側は役員会の内容は非公表であることを理由に挙げた。組合は再回答の内容を精査し、対応を検討する。 組合側は、大学が懲戒規程の「上下関係に基づく影響力を用いた行為（停職以上）」の条項ではなく、「被害者側の意に反し、繰り返し行われた行為（減給以上）」を選択していた点を疑問視。減給１万円の処分を妥当と判断した理由や根拠について、明確な説明を求めていた。

＜山形大パワハラ＞減給１万円　学生　保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のパワーハラスメント問題で、同大が加害側のセンター長の５０代男性教授を１日分給与半減（減給額約１万円）とした処分について２４日、学生、保護者から「軽すぎる」「再発防止にならない」と批判が相次ぎ、専門家には「久しぶりに聞いた」と驚きが広がった。パワハラでの懲戒処分は同大初となるだけに「前例となっていいのか」と疑問視する声もあった。 「処分が軽く、同じことが繰り返されかねない」と心配するのは、人文社会科学部１年の男子学生（２０）。工学部２年の女子学生（１９）は「ハラスメント事案全般で、大学は極力隠そうとしている印象がある。父からも被害に遭ったら黙っていないで相談するよう言われている」と話した。 センターは、成長分野のリチウムイオン電池の研究開発拠点。工学部１年男子学生の５０代

＜東北大雇い止め＞東北１８国公立大の無期雇用転換ルール　東北大のみ実施せず 通算５年を超えて働く有期雇用者が４月以降、労働契約法に基づき無期雇用に転換を申し込めるルールについて、東北の１８国公立大のうち、実質的に実施しないのは東北大だけであることが２１日、河北新報社の調べで分かった。東北大は有期職員を対象とした新人事制度を新年度に導入するが、国は「無期転換とは別問題」との見解を示しており、東北大の突出ぶりが浮き彫りになった。 １８国公立大の回答は表の通り。３月末で通算５年を超えて働く有期職員がいる大学は１２あり、このうち東北大を除く全１１大学が無期転換の権利を認めている。現在、５年超の有期職員がいない山形大と福島大も「要件を満たせば５年を超えられ、無期転換を申し込める」などとしている。 回答からは、各大学が雇用年数の上限を厳格に認識している姿勢もうかがえる。秋田公立美術大は上限の５年を超え

山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）の職員３人が今年３～５月、センター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして相次いで退職した問題で、河北新報社は８日、センター長が職員１人の机に残したとされる書き置きの画像を入手した。職員は学内のハラスメント防止規程で定められた窓口に相談した後、雇い止めに遭った。 関係者によると、書き置きがあったのは昨年秋。筆記具がそろっていないことに腹を立てたとみられ、「役立たず」などと書き殴られていた。文字はセンター長の筆跡とみられる。 学内ではこのほか、センター長にはさみを投げ付けられたとの訴えや、退職で生じるセンターの損失を穴埋めするよう多額の寄付を迫られたという声が、退職した職員たちから上がっている。 同大職員組合は今年５月、飯豊研究センターでパワハラの訴えが相次いだ実態を把握しているかどうかを問う質問書を小山清人学長宛てに提出。「深

ｘＥＶ飯豊研究センターで相次いだ職員の退職について、定例記者会見で「パワハラは把握していない」と述べる小山学長 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）の職員３人が今年３～５月、センター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして相次いで退職した問題で、小山清人学長は５日の定例記者会見で「パワハラがあれば処分している。処分はしておらず、パワハラは把握していない」と述べた。 同大職員組合は今年５～７月、退職した職員が侮辱的な書き置きを机に残されたり、はさみを投げ付けられたりする嫌がらせを受けたとして、事態を把握しているかどうかを問う質問書を学長宛てに提出。質問書では「センター長によるパワハラが常態化していたことは疑いの余地がない」と指摘した。 小山学長は今後、調査する考えがあるかどうかの質問には「訴えが出ていて、調査の依頼やパワハラの事実がきちんと認識されれば調査はする」

国内最先端のリチウムイオン電池研究で知られる山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）で今年３～５月、少なくとも職員３人がセンター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして、退職していたことが４日、同大職員組合などへの取材で分かった。組合は５～７月、大学が実態を把握しているかどうかを問う質問書を小山清人学長宛てに２度提出したが、大学はパワハラの有無に関しても回答を拒んでいる。 退職していたのは、研究支援担当の男性職員２人と女性職員１人。男性職員の１人と女性職員は３月末付で、別の男性職員１人は５月末までに退職した。 職員組合によると、男性職員２人は口汚い言葉で一方的にののしられたり、机の上に侮辱的な書き置きを残されたりするパワハラがあったと訴えた。 このうち１人は昨年９月、学内のハラスメント防止規程で定められた相談窓口にパワハラ防止の対策を要望。その後、今年３月末での雇用

◇…宮城県山元町で１１日にあった東日本大震災の犠牲者を悼む慰霊碑の除幕式。遺族や町関係者が硬い表情で居並ぶ中、１匹の猫が現れた。 ◇…近所の飼い猫とみられ、遺族席の前に行儀良くお座り。町長のあいさつに先立って慰霊碑に歩み寄ると、鳴き声を上げることもなく立ち去った。 ◇…震災ではペットなど多くの動物も命を奪われた。「きっと仲間たちの慰霊に来たんだね」。かわいらしい飛び入りの参列に、厳粛な会場の雰囲気は少しの間だけ和らいだ。

東北福祉大国見キャンパス（仙台市青葉区）周辺に「学生通行禁止」と書かれた看板が複数置かれている問題で、同大が看板を設置した住民８人に、新ルートを通学路として認めるよう求める民事調停を仙台簡裁に申し立てたことが６日、分かった。第１回調停は７日に開かれる。 　申立書によると、同大は２００７年３月、ＪＲ仙山線福祉大前駅の開業に合わせ、駅前にステーションキャンパスを整備。敷地内に大学への近道となる通路を設け、学生は同駅と約３００メートル離れた国見キャンパスを結ぶ最短ルートとして利用してきた。 　最短ルート沿いの住民が０８年４月、「学生の騒ぎ声がうるさい」などとして私道の通行禁止を求める仮処分を仙台地裁に申請。翌月、（１）講義のある日は最短ルート入り口に職員を配置し、学生を市道に誘導する（２）住民の生活を妨げないよう学生を指導する－ことなどで和解が成立した。 　同大は和解以降、学生に無制限に私道を通

学生、通るべからず－。仙台市青葉区の東北福祉大国見キャンパス周辺に「学生通行禁止」と書かれた看板が複数置かれ、学生たちが困惑している。看板は一部地域住民が２００９年、学生の通行による住環境の悪化を懸念して設けた。過去に訴訟に発展し、一度は和解したが、住民側の不信感は根強く、円満解決を望む大学側との溝は埋まりそうにない。（報道部・氏家清志） 　看板はＪＲ仙山線東北福祉大前駅から国見キャンパスへ続く道路沿いに複数ある。立て看板が置かれた幅約４メートルの直線道路＝図＝の地目は、私道と、誰でも通れるあぜ道などの法定外公共物が混在している。民家の外壁などにも「学生さん！ここは私道であり、生活道路。公道を利用しよう」などと通行禁止を訴える看板が４枚ある。 　事の発端は９年前にさかのぼる。０７年３月、同大が福祉大前駅の開業に合わせ、駅前にステーションキャンパスを整備。学生と地域住民の利便性を図るため、そ

全国初の移動型緊急手術室機能を備えた八戸市市民病院（青森県八戸市）の新型ドクターカーの運用開始が延び延びになっている。「移動手術室」とのネーミングに、青森県が「手術室ならば施設の一部でないか」と使用に待ったをかけた。医療法上の手続きが必要かどうか県の結論は出ておらず、病院側はできるだけ早い判断を求めている。 ＜昨年１０月開始予定＞ 　「Ｖ３」の愛称を持つ新型ドクターカーは、心筋梗塞の治療に対応した医療機器を搭載する。２メートル四方のテントを展開して移動先で手術を行うことができ、ドクターヘリが飛べない場合に八戸以外の遠隔地に出動する。 　県は昨年春、報道で車両が「移動手術室」と呼ばれているのを知り、「医療法上、届け出が必要かもしれない」と指摘。内部で法的問題などについて検討しているが、運用開始予定の１０月から４カ月近くがすぎても答えを出せないでいる。 　県医療薬務課は「昨年夏に国に問い合わせ

１９７６年、３階建て旧校舎から見た校庭での雪遊びの様子。鉄道林はまだ低く、最上川越しに里山が一望できた 山形県戸沢村の戸沢中（生徒１２５人）で、防風雪のためＪＲ（旧国鉄）が線路沿いに植えたスギの鉄道林が半世紀以上たって大木となり、校舎、校庭からの自慢の眺望を遮っている。村は３年越しでＪＲに伐採を求めているが見通しは立っていない。 　戸沢中は敷地南側斜面の下にＪＲ陸羽西線が走り、その奥に最上川が流れる。高台にあるため眺めが良く、校庭側の眼下に川の流れや対岸の山並み、南西には遠く月山も一望できた。旧校歌には「学びの庭に月の山」「最上川流れゆくなり」とある。 　一帯の約１キロ区間に鉄道林のスギが植えられたのは７０年前ごろからで、戸沢中付近は約５０年前という。現在地で１９７１年に開校した当時、若木だったスギは高さ１５メートル以上に成長。今ではうっそうとした林の壁となって景観を損ねている。 　村は２

仙台市宮城野区枡江で、無職女性（８０）が所有する私道の認定をめぐる市の判断が地域に混乱を招いている。市は、交通量の少なさからいったん私道の廃止を認めたが、別の私道が市道に接続できなくなることが発覚し、２年８カ月後、復活させた。女性は私道だった場所に既に１３台分の賃貸駐車場を整備しており、市の対応に憤っている。 　女性側によると、問題の私道は地図の通り。長さは約１００メートル、幅は最小で約１．４メートル。その狭さから車通りはほとんどなく、女性は私有地を有効活用しようと、私道の廃止を市に申請し、２０１０年１０月に認められた。 　ところが、この私道が廃止されると、その先の別の所有者の私道が市道と接続できず、違法状態となることが発覚。市は１３年６月、私道を廃止した過去の処分を取り消し、駐車場を再び道路として使用できるよう女性側に求めた。 　女性側は「事の発端は市の勘違い。別の所有者の私道の位置を取

大衡村長「説明納得できず」議会不信任案可決 宮城県大衡村の跡部昌洋村長（６６）から性的関係を求められるセクハラを受けたとして、５０代の女性村職員が損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、大衡村議会は１６日、「納得できる説明がない」として、跡部村長の不信任決議案を賛成多数（１２対１）で可決した。不信任を受けた首長は１０日以内に議会を解散しない限り失職する。跡部村長は村議会解散について「いろいろ検討したい」と述べるにとどまった。 　不信任決議に先立ち村議会全員協議会が開かれ、跡部村長は「セクハラ、パワハラのような違法行為はしていない」と反論。女性職員との関係について「彼女とは大変仲が良かった」と語った。 　全員協議会終了後、関係が適切かどうかを問う報道陣の質問には「具体的には（答えは）控えたい」「裁判の中で明らかにしたい」などと語り明言を避けた。 　女性職員は１３日、仙台地裁に提訴。訴えに