中国税関総署が19日までに発表した貿易統計によると、中国が7月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比28.5％減の2億3451万元（約46億円）で、前月比では33.7％減だった。生鮮魚の輸入額は2263万元（約4.5億円）で、特に人気のある生鮮クロマグロの輸入に関しては前月比64％減の905万元と急激に減少しているという。この減少は、東京電力福島第一原子力発電所からの処理水海洋放出計画に対する懸念から、中国の税関当局が日本産水産物の輸入規制を強化した影響とされている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。 経済的にはマイナスな状況ではあるものの、海産物相場が安価になりつつあることから、国内の取引先などの一部からは歓迎されているようだ。黒かどやさんによると、「中国が日本の水産物輸入の規制強化をしているお陰で剥きホタテが安価に仕入れられる。ありがたいね。中国がホタテを買うようになってからは以前の2

文部科学省が提供している学校向けの衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」が16日に改定された。具体的に変更された点は次亜塩素酸水の扱いだ（毎日新聞、シニアガイド、学校の新しい生活様式・16日版[PDF]、手を洗う救急医Taka氏によるTweet）。 2020年6月4日版では、次亜塩素酸水について「児童生徒等がいる空間で使用しないでください」となっていた文言を削除、「使用に当たっては、学校医、学校薬剤師等から専門的な助言を得つつ、必要性や児童生徒等に与える健康面への影響について十分検討して下さい」と変更され、使用の判断を学校側に投げる形となっている。 新型コロナウイルス対策として一部メーカーが謳っている「次亜塩素酸水」の噴霧については、現時点では有効性が確認されておらず、さらに人体への安全性も確認されてはいない（過去記事）。しかし、そうした指摘について、メーカー側からは「効果がないという

成田国際空港株式会社(NAA)は13日、成田空港に試験配備するメガホン型翻訳機「メガホンヤク」を報道陣に公開した(プレスリリース: PDF、 千葉日報ウェブの記事、 毎日新聞の記事、 トラベルWatchの記事)。 メガホンヤクはパナソニックが開発しているメガホン型翻訳装置。日本語で話した内容を英語、中国語、韓国語に翻訳し、日本語と合わせて繰り返し拡声して案内できる。試験期間は2015年12月～2016年3月で、緊急時や災害時の旅客に対する案内における実用性を検証する。また、NAAが提供するスマートフォン用翻訳アプリ「NariTra」と連携させた試験も予定しているという。メガホンヤクの実用性が検証されれば、成田空港で本格的な導入を行うとのことだ。

京都市の製造装置メーカー片岡製作所が製造ラインの納入を拒否されたとして、損害賠償を求めてシャープを提訴していたという（産経新聞）。シャープは太陽電池関連の製造ラインを同社に発注したにもかかわらず、その後納入を拒否したという。 両者の取引では発注書は納品間近に交付するのが慣例で、今回のケースでも発注契約は口頭でしか行われていなかったという。シャープは同社に2010年8月に発注を行ったが、ラインを完成させた2011年10月になってもシャープは発注書を交付せず、2014年に納入を拒否、さらに発注の事実も否定しているとのこと。

冷戦時代のFBIは、SF作家がアメリカの青年を堕落させ、アメリカを弱体化させることを目的としていた、と考えていたかもしれない。最近公開されたFBI文書には、華氏451度などの作品で知られているSF作家レイ・ブラッドベリに触れている項目がある。それによると、FBIはブラッドベリが、共産党員ではないがそれに近い立ち位置にあったと考えいたようだ（The Register、MUCKROCK、Slashdot）。 冷戦時代には、「赤狩り」を目的とした「インフォーマント」と呼ばれる密告者が多数いたという。インフォーマントはブラッドベリについて「米政府機関に対する不信感が強く、米国政府と下院非米活動委員会（HUAC公聴会）を『嘲笑した』」とFBIに報告していたという。さらに1953年に自由人権協会の共同書簡にも署名していたことを問題視したり、キューバへの不正旅行を計画していたとも訴えていたようだ。 一方

映画のテレビ放送などでは、CMを挿入しつつ放送枠に納めるために一部のシーンやクレジットをカットすることが行われているが、米放送局がCMの放送時間を増やすために映画や旧作ドラマ再放送の際、再生速度そのものを数%ほど速めて「圧縮再生」する手法を取っていたことが話題になっている（Engadget、Wall Street Journal）。 タイム・ワーナー傘下のTBSやViacom傘下のTV Landなどがこの「圧縮再生」を行っていたという。CMを増やすことで減少している収益を埋め合わせるためで、それ以外にもドラマなどのオリジナル作品についても本編が短く、CMの時間が増える傾向にあるらしい。

最近ではコンビニの店頭でiTunesストアなどにチャージできるプリペイドカードが販売されるようになっているが、これを使って不正にチャージを行っていた高校生らが逮捕された（朝日新聞）。 これらのプリペイドカードはコンビニレジのPOSと連動しており、購入するとカードに書かれたシリアル番号が有効化される仕組みになっている。そのため、単にカードを盗むだけではチャージは行えない。そこで、この高校生らは1人がレジにカードを持ち込んで有効化させたタイミングでもう一人がチャージを行い、その後「財布を忘れた」などとして支払いをせずに店から出て行く、という手口で不正にチャージを行っていたという。 同様の手口は都内でも複数確認されているとのこと。

ストーリー by hylom 2015年02月10日 8時00分 痩せた人から移植されれば痩せられる？ 部門より 腸内細菌のバランスを整えるための治療法として、「糞便移植」なるものがある（All About）。大腸炎を患っていた32歳女性がこの糞便移植手術を受けたところ、体重が一気に16キロも増加し肥満体型になってしまったそうだ。女性はもともと肥満体型ではなかったそうだが、糞便の提供者である娘は当時太り気味で肥満に向かっていたという（Slashdot、BBC ）。 手術から1年後、女性は病院を訪れて急激に体重が増えたことを訴えたという。女性によれば、それはまるで「体内のスイッチが切り替わったようだった」とのことで、相変わらず体重は減っていないという。この女性の糞便移植手術をおこなった医師Colleen Kelly氏はこれ以来、糞便提供者選びに慎重になり、肥満の人はお断りしているという。また

国産Cコンパイラとして知られるLSI-Cの開発者である、森公一郎氏が死去されたという話が出ている（近藤嘉雪氏のTwitter）。 森氏はエル・エス・アイジャパンで国産初の8080（Z80）向けCコンパイラとなるの開発にLSI-Cの開発を行った。また、yacc互換のLALRパーサージェネレータであるkm-yaccの開発者でもある。 Twitterによると、氏は今年元旦から入院生活を送っていたようだ。

＃ちょっと煽り気味な書き出しですが。 基本的に、新型インフルエンザに対するワクチンを接種しても「新型インフルエンザに罹らなくなる」というわけではありません。現在の技術では、従来のものと同様、重症化は防げても、感染自体を防ぐ効果は期待できません。ここらへん、マスメディアなども含めて、インフルエンザワクチンに過度の期待というか、幻想みたいなものを持っている人も多いと思いますので、今のうちから注意を呼びかけておいた方がいいかな、と。 ＃つーか、実はもう5-6年前から言ってはいるんですけどね。 ここでは割と年齢が高めな人が多いと思うので、小中学校で毎年インフルエンザワクチンを接種してた経験がある人が多いと思います。あの学童接種は15年前(1994)に廃止されました。これは「接種しても罹る＝ワクチンなんて効かない、という考えを（主にマスメディアが）吹聴した」「（少数の）副作用事例が大きく取り上げられ

米国北東部に展開するスーパーマーケットチェーン「Market Basket」で、取締役会によって追い出されたCEOが、従業員と客のボイコットによって復帰するという出来事があったという（Reuter）。 チェーンの株式は非公開で創業者の一族が所有しているが、このCEOと従兄弟の間には確執があり、そして従兄弟の家族が50.5%の株式を保有していたため、取締役会はCEOを追い出すこととなった。新CEOには企業の売却を行ってきた人物が選ばれており、従兄弟の意図はチェーンの売却と思われた。 しかし、同社の従業員達は業界としては破格の待遇を提供してきた前CEOを支持しボイコットを始め、客らには不買を訴えかけた。客らも他のスーパーより低価格で商品を提供する店を守るため、不買運動に協力した。ボイコットによりチェーンに外部からの買い手はつかず、前CEOが従兄弟側の所有する株式を買い取る事となった。2か月以上

私事によりここ数日は休暇を取り多忙であったため出遅れてのコメントになります。 そのつもりはなかったのですがこちらでの発言に対して匿名での（卑怯な）告発扱いをされたこともあり最近は実名でTwitter(@caripso)での発言だけにしていました。今回こちらに書くのは140文字では収まらないからですが，色々騒がせてしまったこともありこのアカウントはこのエントリで最後にしようかと考えているところです。 私は調査委員会そのものに呼ばれたことはなく，解析も担当していないため発言には制約を受けないと考えますので思うところを述べていきます。以下の発言は組織とは全く関係なく，私一個人の意見です。 調査報告書に示された残存サンプルの解析は情報量も解析内容も膨大かつ詳細で，感嘆せずにはいられませんでした。 関係者の皆様のご苦労をねぎらうとともに感謝を捧げたいと思います。 一方で，調査対象になった著者のうち事

Harvard Business Reviewの記事にて、大学を辞めてIT起業家を目指すことの現実を若者に知らせる必要があるとの指摘がされている（Harvard Business Review、slashdot）。 ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズ、マーク・ザッカーバーグなど、大学を中退して起業し成功した例はいくつかある。だがそのような若者で成功するのはほんの一握りであり、大半は親元から経済的に自立することのできない人生を送ることになるという。 同記事では、学業を犠牲にしてアプリ開発に精を出す若者に焦点を当てている。アプリ開発の世界は、トップの一握りの人だけが「独り勝ち」するパターンとなっており、若者に進学を辞めて起業することを促すのは、まるで宝くじに大学資金を注ぎ込むことを勧めるようなものだとしている。

"Efficience planar heterojunction perovskite solar cells by vapour deposition" M. Liu, M.B. Johnston and H.J. Snaith, Nature, in press (2013). 色素増感太陽電池というものがある．良く用いられるのがTiO2に色素（金属錯体が多い）を吸着させたものなのだが，色の濃い色素が光を良く吸収，そのエネルギーをTiO2に受け渡し電荷分離を起こすことで起電力を得るというものだ．色素増感太陽電池の利点として良く挙げられるのは以下のような点である． ・塗布や印刷などのウェットなプロセスで作成出来るため，量産が楽． ・有機分子などを使うので，環境親和性が高い（ものもある） ・様々な色のカラフルな太陽電池が作成できデザイン性が高い．また異なる色の太陽電池をタンデム型に積層す

10月1日以降、米上下両院での与野党の対立の結果、米政府機関の一部が閉鎖された状態にある。対立状態にある米政府および共和党と民主党だが、政府機関の閉鎖の瀬戸際にヘリウム販売延長のための法案が可決された（it's all politics、Gigazine、本家/.）。 ヘリウムは半導体製造、光ファイバ、航空宇宙産業及びMRI機械を含めた多種多様な用途に利用されている。米国は1920年代にヘリウムの備蓄を開始、全世界の貯蔵量の約3分の1を備蓄しているという。このため、米国がヘリウムの提供を停止すると半導体製造などに大きく影響する。だが、1990年代に制定されたヘリウムを民間企業に売却する法律は、10月の頭に有効期限が切れる状態にあったという。 120以上の大学、Intelをはじめとする業界団体や企業からなるヘリウム連合は、1年間以上に渡りロビー活動を行った結果、先週末というギリギリのタイミン

先日鳴り物入りでオープンした武雄市の「TSUTAYAやスタバ付き図書館」だが、その構造的問題が明らかになり、物議を醸している。masakun 曰く、 武雄市立図書館の２Fキャットウォークの奥が立ち入り禁止になっていることについて、樋渡啓祐市長が建築基準法の規制緩和を求めていることが話題になっています（Togetter - 武雄市図書館２階のポールパーティションとリスク）。 7000人/日の観光客が訪れると市長が豪語する武雄市立図書館ですが、正面玄関から見上げてみえる2階は細い通路の壁際に4mの巨大書架がずらりと並んでいます。当初の設計では2階通路（キャットウォーク）のほとんどが「閉架書庫バルコニー」となっていましたが、3月になって（ゆめタウン側の）奥3メートルの部分を除き（人が自由に本を選べる）「開架書庫バルコニー」に変更されたとのこと。人が立ち入れない奥3メートルが存在する理由は、建築基

この件、つい最近うちの教授から話が出たばかりなので、その内容をそのまままとめます。 多分、知っている人はみんな知っているのだと思いますが、自分は知りませんでした。 「奥の間」のリンクの内容もわかりやすいですね。 : 出版社のビジネスモデルは、 書籍のみだった時代はほしい雑誌だけ購入するシンプルな形態だったが、 電子化したのでコピーが容易になりそのぶん利益確保が不確実になるという口実で 曖昧に「1流から5流までセットメニューで何億円です」として売っている。 一部以外はjunkばかり。ほしい物を買うにはセットを買わないといけない。 ケーブルテレビのシステムと同様。 振り返って雑誌の内容というのはなにか? TeX入稿が主流の今、それは出版会社の作ったものではない… 研究者が大学内で自分らで頑張って編集して出したものが大学に売られている… （日本なら）国の税金で作ったものを、論文掲載の御札つけをす

書籍やCDなどは、所有者が亡くなったときに家族が相続できる。友人に形見分けすることも可能だ。家族が一生かけて集めた書籍やCDが本人の死去と同時に消滅してしまうとすれば、納得できる人は少ないだろう。しかし、電子コンテンツの利用が増えるとともに、それが現実になる可能性もあるようだ(MarketWatchの記事、 本家/.)。 物品の所有権が得られる書籍やCDなどとは異なり、電子コンテンツの購入者が得るのは使用権のみとなる。そのため、使用権の移転が認められていないAppleやAmazon.comなどで購入した電子コンテンツの場合、購入者が死去すれば実質的に使用権も消滅してしまう。購入者のアカウントを引き続き使うといった方法はあるものの、複数の人に分けることは不可能だ。DRMなしのコンテンツであればファイルを取り出すことも可能だが、もっと簡単に使用権を分割できるような法律の整備が必要という意見も出

産業活力再生特別措置法で何とかふんばっていたエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したようだ。現在、エルピーダは資本剰余金が600億円ある一方で繰越欠損金1150億円を抱えており、分配可能額が大幅なマイナスになっていることから、先週、1500億円の減資を発表し、資金不足に陥る状況の回避に努めていた（日本経済新聞）。 マイクロンテクノロジーとの提携の話もあったようだが、4000億円にものぼる有利子負債に対し銀行との交渉も長期化していたことから、結局はそれらの努力もむなしく会社更生法申請の選択となったようだ。

イングランド北東部のランカシャー沿岸及びブラックプールで今年4月1日及び5月27日に起きた地震は、水圧破砕技術によるシェールガス採掘が原因で引き起こされた可能性が高いとの調査結果が発表された。Cuadrilla Resources社はイギリスで初となる水圧破砕技術によるシェールガス採掘を行っていた（本家/.、Scnence記事）。 水圧破砕技術によるシェールガス採掘は健康被害や環境汚染の懸念から実施を禁止している国や地域もあるが、水圧破砕が起因して地震が起きることが証明されたのは初めてである。ガスを採掘する際に高水圧で頁岩に割れ目を入れるのだが、割れ目の液体が「潤滑剤」の役割を果たすため岩どうしが滑り易くなってしまうのだという。Cuadrillaの採掘現場では、すでに圧力のかかっていた断層付近でこの現象が起きてしまったため、液体注入からわずか10時間後には地震が発生していたとのこと。 5月