エヌビディア、アーム設計でウィンドウズＰＣ半導体生産へ－報道 Alexander Michael Pearson A Nvidia Corp. HGX H100 artificial intelligence supercomputing graphics processing unit. Photographer: I-Hwa Cheng/Bloomberg エヌビディアはマイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を動かす中央演算処理装置（ＣＰＵ）として、アーム・ホールディングスの技術を使用した半導体の設計に着手した。ロイター通信が事情に詳しい関係者２人を引用して伝えた。 エヌビディア、アーム、マイクロソフトの広報担当者はいずれもロイターのコメント要請に応じていない。 原題：Nvidia Plans to Make ARM-Based PC Chips for Windows:

レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。

中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た

京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリング（東京都千代田区）は６日、世界初となる核融合を発電につなげるための試験プラントの建設を８月に始めると発表した。2024年末の発電開始を目指す。 同社の事業・マーケティング本部マネジャーの與語めぐみ氏によると、プラントの建設費用は数十億円規模で、現時点では国内で複数の候補地を想定しており、今後確定する予定だという。世界に先駆け、脱炭素の切り札として注目が集まる核融合を活用した発電の実証を目指す。 核融合発電では、水素などの軽い原子の原子核同士を融合させて生まれる中性子をエネルギーとして利用する。化石燃料を燃やさないため、温室効果ガスを排出しないほか、海水から燃料を取り出せるため、エネルギー安全保障の観点からも注目されている。今回建設するプラントでは核反応がないため、放射性物質が漏えいするリスクや放射性廃棄物の発生もない。 同社の設立は19年で

ロシアのプーチン大統領はインドネシアで今年開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）に引き続き出席する意向だ。ロシアのリュドミラ・ボロビエワ駐インドネシア大使が23日、ジャカルタでの記者会見で明らかにした。 同大使はその中で、Ｇ20の焦点を景気回復からシフトさせようとする圧力にインドネシアが屈しなかったことにロシアとして謝意を表明。同国がインドネシアからの小麦のニーズに応じる用意があると語った。 また、インドネシアとの武器契約は引き続き有効であり、同国政府から「公式に断る申し出」を一切受けていないと話した。 中国外務省の汪文斌報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、ロシアはＧ20の重要メンバーだと述べ、どのメンバーであれ他国をＧ20から排除する権利はないと主張した。 原題：Putin Still Plans to Attend G20 Meeting in Indonesia:

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界で最も交通量の多い水路の一つであるスエズ運河では、座礁した巨大コンテナ船を移動させる作業がなお続いている。 長さ400メートルのコンテナ船「エバーギブン」は引き続き座礁した場所にとどまっていると、物流・海運サービス会社ＧＡＣが24日明らかにした。 ＧＡＣはこれに先立ち、24日か25日にスエズ運河の通行が再開できるとの見通しを示していた。だがその後、コンテナ船が移動されたかどうかについて一部誤った情報を受け取っていたと説明した。情報の修正が通行再開の見通しに影響を及ぼすかは定かではない。

香港市民は香港国家安全維持法（国安法）の施行からわずか１週間ほどで何もかもがすっかり変わったことを実感している。以前なら警官の注意も引かなかった抗議活動が逮捕やＤＮＡサンプル採取、家宅捜索の対象となり得て、投獄される可能性すらある。 香港警察は先週、抗議に参加していた15歳から67歳までの男６人、女４人の計10人を国家転覆もしくは国家分裂をあおるなどした容疑で国安法の下で初めて逮捕したと発表。参加者の弁護士によると、少なくとも６人が民主主義と香港独立を訴えるパンフレットやポスターを所持していたが、これらは以前のデモ中に配布されたものと同じで、これまでは逮捕のきっかけにはならなかった。 １年余り抗議活動が続いてきた香港で、警察が逮捕者のＤＮＡサンプルを採取したり逮捕者の自宅に踏み込んだりすることはめったになかったと弁護士のジャネット・パン氏は指摘。「不必要で侵害的かつ過剰なものだ」とし、「な

US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

夏には参院選も予定されている。萩生田氏は増税を「やめるとなれば、国民の了解を得なければならないから信を問うということになる」としたが、衆参同日選の可能性については「ダブル選挙というのはなかなか日程的に難しい。Ｇ20（20カ国・地域）サミットもある」と否定的な見方を示した。 消費増税を巡り、政府は世界的な経済危機や大震災などリーマンショック級の出来事がない限り、予定通り実施する方針を示している。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、政府の考え方は「全く変わらない」と語った。 ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは経済情勢について「ものすごく世界経済が悪化して、日本経済も後退が不可避であるという状態になったのであれば、それは当然のことながら増税は延期ということになる。でも、今の時点でそこまで悪いとは到底思えない」と語った。増税を延期すれば「政治的にも結構なネガティブなインパクトがあると思う

ゴーン被告が知る由もなかった転落への序章、側近が準備した筋書き Matthew Campbell、井上加恵、馬杰、Ania Nussbaum 昨年11月、日産自動車の西川広人社長（65）は在日フランス商工会議所100周年記念イベントで基調講演した。約20年に及ぶ仏ルノーとのパートナーシップのおかげで日産は主要ライバルとの競争が可能になったと語り、ルノー・日産連合の具体的な成果を挙げた。共同生産など業務統合による巨額のコスト削減、電気自動車（ＥＶ）分野での強い立場、2017年の販売台数1000万台突破などだ。 日産の社章を濃紺の背広のえりにつけた西川社長のスピーチは洒落た表現に欠け、平凡で退屈ですらあった。しかし講演する同社長は、少数の日産経営陣と東京地検特捜部の担当チームしか知らない秘密を胸に秘めていた。ちょうどそのころ、ルノー・日産連合の生みの親、カルロス・ゴーン会長（当時）が社用ジェッ

米ウォルマートは日本事業の構築に責任を持っていると表明、傘下の小売りチェーン、西友を売却する方針を決めたとの報道を否定した。 ウォルマートは電子メールで配布した発表資料で、「ウォルマートは西友売却の決定を下しておらず、買い手候補との協議を一切行っていない」と指摘。「当社は日本の顧客の変化するニーズに対応していくため、将来に向けて日本でのビジネス構築を継続する」と説明した。 日本経済新聞は12日、ウォルマートが西友を複数の流通大手や投資ファンドなどに売却する計画で、実現すれば3000億－5000億円規模になると報じていた。 世界最大の小売業者であるウォルマートは国際事業の見直しを進めており、最近ではブラジル事業の過半数株式を売却。英国の小売りチェーン、アズダの経営権を譲渡することで合意した。一方、インドの電子商取引大手フリップカート・グループの経営権を160億ドル（約１兆8000億円）で取得

新日鉄住金は16日、2019年４月１日付で社名を日本製鉄に変更すると発表した。６月の株主総会での決議を経て、正式に決定する。旧新日本製鉄と旧住友金属工業が2012年10月に経営統合して新日鉄住金が誕生したが、日本発祥の製鉄会社として世界で成長を続ける企業にふさわしい社名への変更を決めたとしている。 同日会見した進藤孝生社長は新社名について、日新製鋼の完全子会社化を決めたことや山陽特殊製鋼の子会社化を検討していることも踏まえたとして、「グローバルに展開していく時に日本発祥の製鉄会社であることを明確に打ち出した方がいいということで自然に決まった」と説明した。 51％を出資する子会社の日新製鋼を株式交換によって19年１月１日付で完全子会社化することも発表した。日新製鋼の普通株１株に新日鉄住金の0.71株を割り当てる。新日鉄住金は保有する自己株を充当し、新株は発行しない。新日鉄住金は17年に株式公

ベルトコンベヤーの両側にずらりと並んだパートの女性たちが手作業でホタテのウロやミミを取り除く。地方自治体の所得ランキング上位の北海道・猿払村の干し貝柱加工場。自動化が進んだとはいえ、加工は人の目と手に頼るところが大きい。日本で最も豊かな村でも、最大の課題は人手不足だ。 加工場を運営する漁業協同組合の木村幸栄専務理事（73）は「やる気になれば24時間稼動して生産を３倍に増やせるが、それにはあと100人以上必要だ」と語る。加工場の従業員90人のうち19人は中国などの技能実習生。木村氏は「日本人従業員の多くは高齢者で、あと７、８年したら日本人はいなくなる」と悲鳴を上げる。

ケリー米国土安全保障長官は28日、航空機墜落のテロの脅威が続く中で、米国発着のすべての国際線で客室へのラップトップ型パソコンの持ち込みを禁止する可能性があると述べた。ただ、最終的な決定は下していないという。 同長官は「ＦＯＸニュース・サンデー」で、「それは実際にテロリストが妄想していることだ。航空機を墜落させることで、特に米航空会社、特に米国市民などで満席ならだ」と語った。 原題：Laptop Ban May Expand to All International Flights, Kelly Says（抜粋）

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