国連人権理事会で沖縄県の玉城デニー知事の発言に反論する在ジュネーブ国連機関の日本政府代表部、塩田崇弘公使参事官=18日、ジュネーブ
国連人権理事会で沖縄県の玉城デニー知事の発言に反論する在ジュネーブ国連機関の日本政府代表部、塩田崇弘公使参事官=18日、ジュネーブ
ヘイトスピーチに対応する「沖縄県差別のない社会づくり条例」が30日、県議会2月定例会最終本会議で可決、成立した。賛成多数(賛成29、反対18)だった。ヘイトスピーチ発言者の氏名公表制度が都道府県条例で初めて導入されるなど、沖縄県の差別対策が一歩を踏み出す。
沖縄署の騒動の様子を交流サイト(SNS)に上げ、拡声器を使って周囲をあおるなどしたとして、8日に暴力行為等処罰法違反(集団的器物損壊)で書類送検された少年の1人が本紙の取材に応じた。少年は「警察官の暴行を隠蔽(いんぺい)させたくない一心だった」と当時の心境を語った。 1月27日未明は、沖縄市のコザ十字路で暴走行為を見ていた。友人からの電話で高校生が警察官に殴られたと聞き現場に駆け付けると、高校生が血を流してあおむけに倒れていた。集まってきた警察官の中に暴行した当事者がいると知り、とっさに周囲の様子を動画撮影しSNSに投稿した。 事件を受けて沖縄署前に若者が集まり始めた27日午後10時ごろ、少年は署の玄関先で警戒する警察官に「隠蔽しないでほしい」と訴えたが取り合ってもらえず、「ここから出ろ」と言われたという。 その1時間後、一部の若者らによる投石が始まった。自身は持っていた拡声器で「警察はう
尚泰の息子、尚典の葬列。ひつぎを安置したみこしや、カンカン帽をかぶった県民の姿が確認できる。尚泰の葬列もほぼ同じ様式だったとみられるという=1920年9月26日、現那覇市首里の玉陵付近(那覇市歴史博物館提供)
国政野党への攻撃を繰り返していた短文投稿サイトツイッターのアカウント「Dappi」を自民党と取引のある企業が運営していた可能性が高まり、注目を集めている。ツイートの一つ「沖縄県民はDNA的に日本人、言語学的にも琉球語は日本語方言」を本紙がファクトチェックすると、結果は「不正確」だった。(編集委員・阿部岳) ■「沖縄県民って日本人じゃん?」 このツイートは2020年7月13日付。作家の竹田恒泰氏がネット番組でこう発言する動画を引用した。「沖縄県民って日本人じゃん? っていうところね。つまりDNA的にも台湾、中国とは違う。日本民族と同一のDNAだということも、もう分かっている。琉球の言葉は日本語方言だということも言語学上分かっている」 これを文章で要約しつつ、アカウント自体のコメントとして「その通り! やれることはやるべき」と書き込んだ。「いいね」と「リツイート」が合わせて6千件超と拡散されて
CSIS報告書の中で、細谷雄一教授が「(中国が)沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋
声明辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。 2018年10月26日行政法研究者有志一同 沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。
沖縄県知事選、豊見城市長選に続き那覇市長選でも敗北し、3連敗を喫した自民党。知事選では菅義偉官房長官ら閣僚や重鎮議員を大量に送り込み、国政並みの選挙戦を展開した政府・与党だが、那覇市長選では翁長政俊氏「劣勢」を見越し、選挙戦に配慮する姿勢を示さなかった。
シンクタンクの新外交イニシアティブ(ND)の猿田佐世代表(国際弁護士)は18日、JCJ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演した。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見としてワシントンから日本に届いていると述べた。 猿田氏は「ワシントンに住んでいると実際は違う」と指摘。「知日派」で名高いアーミテージ元国務副長官が普天間飛行場返還を巡り「沖縄であれだけ反対しているのだから、辺野古以外のプランB(代替案)があった方がいい」と語っていてもメディアで伝えられないとし、「米国とは誰なのか疑問が湧く」という。 日米外交に影響を与える知日派は5~30人で、日本政府から米シンクタンクへの資金提供や、知日派のいる大学への寄付があるとし「2016年は少なくとも29億円に上る」と説明。 「シンクタンクによ
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル(沖縄)を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長(現任)。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授(現任)。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任(現任)。沖縄経済同友会常任幹事(09年度〜現任)。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
米軍ヘリの部品が園舎の屋根に落下したとみられる事故で、沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に対し、米軍が落下の可能性を否定したことを引き合いに「自作自演では」などと誹謗(ひぼう)中傷する十数件の電話やメールが相次いでいる。命が脅かされただけでなく、心ない“言葉の暴力”が園児や保護者、園関係者を二重三重に苦しめている。神谷武宏園長は「こういうことがあると本当にきつい」と漏らした。 米軍の“否定”を機に 神谷園長によると、米軍が事故発生翌日の8日に「飛行中の機体から落下した可能性は低い」との認識を示すと週明けの11日、園と園を運営する教会に中傷する電話がかかってきたという。 「米軍は落としていないと言っている」「(落下の衝撃で壊れず)よっぽど丈夫なトタン屋根なんですね」「でっち上げて、よくそんな暇があるな」。電話の主は名乗らないまま「自作自演」を疑う批判の言葉を園長や園職員に言ったという。 12日午前
陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は4年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と2年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」(キャンプ・ハンセン)も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施
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