首都圏に店舗を構える回転ずしチェーンの店長が去年、不整脈による心停止で死亡し、長時間労働が原因だったとして労災と認められました。 遺族と代理人弁護士によりますと、男性は去年5月、帰宅後にリビングで眠り込み、翌朝、不整脈による心停止で死亡しました。 労働基準監督署のその後の調査で、男性は亡くなる前の半年間に平均で80時間を超える残業をしていたほか、労働時間と休憩時間を合わせた拘束時間は、月に300時間前後に上っていたことが分かったということで、長時間労働が原因の過労死だとして先月、労災と認定されました。 男性は会社から人件費の削減を指示され、1人で勤務することもあったということで、男性の妻は「夫は朝から夜中まで働き、帰ってくるといつもぐったりしていました。志なかばで突然亡くなってしまう方、大切な人との突然の別れで悲しい思いをする方々が少しでも減るよう、長時間労働が改善されることを願っています

8日、東京 八王子市の住宅で高校生の15歳の少年が拳銃のようなもので自殺を図り、現場からは拳銃を撃った際にみられる硝煙の反応が確認されたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は詳しい鑑定を進めるとともに、入手経路などを調べています。 少年のそばには回転式拳銃のようなものが1丁、落ちていたということで、警視庁は自殺を図ったとみて調べています。 その後の調べで、現場からは拳銃を撃った際にみられる、硝煙の反応が確認されたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 また、遺体の状況から、殺傷能力が非常に高いもので頭を撃ったとみられるということです。 高校によりますと、少年は都内にある私立高校の通信制学級に入学し、週3日、登校することになっていました。 新型コロナウイルスの影響で休止されていた授業は、今月1日に再開され、この日は少年も登校しましたが、その後は学校に来ていなかったということです

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

関東甲信地方では大気の状態が非常に不安定になっていて雷を伴った激しい雨が局地的に降っています。気象庁は低い土地の浸水や河川の増水などに警戒するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、関東甲信地方は上空の寒気に加え日中気温が上がった影響などで大気の状態が非常に不安定となっていて、関東を中心に局地的に雨雲が発達し、雷を伴って大雨となっているところがあります。 埼玉県熊谷市では午後5時10分までの1時間に64ミリ、東京都府中市では午後7時10分までの1時間に55ミリの非常に激しい雨を観測したほか、群馬県伊勢崎市では午後4時半までの1時間に48ミリの激しい雨を観測しました。 大気の非常に不安定な状態は7日明け方まで続く見通しです。6日、このあとに降る雨の量はいずれも多いところで関東で1時間に50ミリ、山梨県と長野県で1時間に30ミリと予想されています。 気象庁は低い土地の浸水や河川の増水に警戒

プロボクシングの元世界チャンピオン、具志堅用高さんが会長を務める「白井・具志堅ジム」が来月末でジムを閉鎖することを発表しました。 コメントを掲載した64歳の具志堅会長は「気力、体力ともにこれまでのように情熱を持って選手の指導に当たるには、難しい年齢になったこともありここが潮時と決断した」と理由を説明しました。 そのうえで「所属選手については、最後まで責任を持って移籍先を見つけていく。今後は、私にできることがあれば別の形でボクシング界に携わらせて頂きたい」としています。 具志堅会長は、現役時代に世界タイトル13回連続防衛の男子の日本記録を樹立したほか、引退後はタレントとしても活躍しています。 ジムはフライ級で日本選手で初めての世界チャンピオンとなった白井義男さんと設立し、平成7年にオープンし、これまでにＷＢＣ＝世界ボクシング評議会フライ級の元チャンピオン、比嘉大吾選手を輩出しました。 統括団

宅配大手のヤマト運輸は配達の際、周囲に人がいない場所などではマスクを外すことを認めることになりました。新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になるためで、日本郵便もすでに同様の方針をまとめています。 しかし、これからの季節、感染対策とともに熱中症の予防も必要になることから、周囲に人がいない場所や荷台での作業中、それに同乗者がいない車内での運転中は、マスクを外すことを認める方針を社内に通知しました。 ヤマト運輸では、こうした対応をホームページに掲載し、利用者に対して理解を呼びかけています。 熱中症の予防をめぐっては、厚生労働省と環境省が屋外で人との距離が2メートル以上ある場合は気温や湿度などの状況に応じてマスクを外すことを呼びかけていて、日本郵便もすでに同様の方針をまとめています。

レジ袋の有料化が来月から全国の小売店で義務づけられることに伴い、大手コンビニ3社は、一部を除いて1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、1枚当たり3円で有料化することになりました。 セブン‐イレブンは、特に大きな買い物の時に使う「特大」のレジ袋のみ1枚当たり5円とし、レジ袋の原価との差額はペットボトルの回収など環境負荷を低減する活動の費用に充てるとしています。 また、各社とも、国の制度では有料化の対象とならないバイオマス素材の配合率が25％以上のレジ袋に順次切り替える方針ですが、3社は、プラスチックごみの廃棄量削減のため有料化を実施するとしています。 レジ袋の有料化は多くのスーパーなどで、すでに実施されていますが、大手コンビニがそろって有料化することで、プラスチックごみの一層の削減につながるか注目されます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電車やバスといった公共交通機関ではいわゆる「3密」を避けることが難しいとして、東京などの都市部を中心に自転車で通勤する人が増えています。 東京 千代田区の健康関連企業に勤める玉木健太郎さん（56）は、会社がことし3月から自転車通勤を許可したことを受け、電車での通勤をやめ世田谷区の自宅から、およそ18キロの道のりを自転車で50分ほどかけて通勤しています。 玉木さんは「朝のラッシュアワーの電車は感染が怖いですが、自転車だと人との接触の心配がなく、乗っている間はその日の仕事の予定などを考える余裕も生まれます。感染の第2波が来るかもしれないと考えると、自転車通勤を続けたい」と話していました。 玉木さんが勤務する「保健同人社」では、会社内の駐車場の一角に自転車をとめられる場所を設け、社員の自転車保険への加入を条件に希望する人に自転車通勤を認めたということで「社員の

皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初

日本ラグビー協会は新型コロナウイルスの影響で休止している活動の再開に向けて当面、練習での接触プレーを禁止するなどの感染防止策をまとめたガイドラインを作成しました。 そのうえで、練習では、最低でも2メートルの間隔を空けることや、あいさつや握手は避けることを推奨しています。 また、5つの段階に分けて、個人での体力トレーニングやランニングなど段階を踏んで、強度を上げていくように指示していて、タックルなどの接触プレーは当面、禁止するとしています。 一方、大会の再開については政府や自治体の制限がすべて解除されない場合は、今後、予定されている全国高校ラグビーや大学選手権などは無観客試合での開催を検討する必要があるとしています。 また、日本代表が海外のチームと対戦するテストマッチについては、双方の国や地域に移動制限がないことや、移動後の隔離もなく十分な練習期間が確保されていることを条件としています。

新型コロナウイルスの影響が続く中、神奈川県藤沢市の海水浴場を運営する組合では、「感染拡大のリスクを抑えることが難しい」として、ことしの夏は海水浴場を開設しないことを決めました。海水浴場が開設されないのは、戦後初めてだということです。 藤沢市には3か所の海水浴場があり、3つの海水浴場組合で対応を協議しました。 その結果、「感染拡大のリスクを徹底的に抑えることが難しい」として、ことしの夏は、海水浴場を開設しないことを決め、1日、代表3人が市役所を訪れて、鈴木恒夫市長に報告しました。 組合側は、多くの人が訪れることで秩序が守られないことが懸念されるとして、市や県に対して安全・安心な海岸を維持するための対策を求めています。 藤沢市の海水浴場には、毎年夏には150万人を超える海水浴客が訪れますが、海水浴場が開設されないのは、戦後初めてだということです。 鈴木市長は「安心・安全を優先し、開設しないこと