＜菜食主義に潜む落とし穴......栄養不足で心の健康に悪影響の恐れが＞ 健康に過ごしたいなら肉ばかり食べず、もっと野菜を食べよう――。そんな「常識」を覆す研究結果がこの夏、学術誌に発表された。ジャーナル・オブ・アフェクティブ・ディスオーダーズ（オンライン版）によれば、肉を食べないと鬱病のリスクが高くなるという。 菜食中心の食生活が精神衛生にどんな影響を及ぼすか、医学的にはあまり分かっていない。そこでイギリスとアメリカの共同研究チームは、イギリスで世帯ごとの食生活を自己申告させた過去の調査データを分析。その結果、菜食主義だと答えた男性は肉も食べる男性に比べて鬱病になるリスクが高いことを突き止めた。 調査は妊婦約1万人の成人男性パートナーを対象に、菜食主義かどうか（菜食主義者だと回答したのは350人）、特定の食品を食べる頻度、産後鬱になるリスクを評価するエディンバラ産後鬱病自己質問票（EPD

＜単純な軍事力の比較ならアメリカが北朝鮮を圧倒するが、楽勝とはいかない＞ 北朝鮮が11月29日、ワシントンさえ脅かしそうなICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射したことで、米朝戦争の可能性は日増しに高まっているようにみえる。 北朝鮮の金正恩党委員長とドナルド・トランプ米大統領はここ数カ月、今度手を出したら互いを「完全破壊」すると威嚇し合ってきた。そこへ北朝鮮が「アメリカ本土全域を攻撃できる」新型のICBMの発射実験をしたことで、トランプ政権は再び武力行使の選択肢を検討し始めている。 【参考記事】北朝鮮「亡命兵士」の命を脅かす寄生虫の恐怖 こうなるとアメリカ人も今年ずっと恐れてきた疑問に向き合わざるを得ない。もしアメリカと北朝鮮が戦争になったら、どちらに勝ち目があるのか。 アメリカと北朝鮮は数十年にわたり敵対し、万一の軍事衝突に備えて大量の兵器を備蓄してきた。もし軍事衝突が現実のものになれば、

１１月２９日、政府が重要政策として実行中の「働き方改革」によって、企業が雇用者に支払う残業代が年間４─５兆円減少すると政府が見積もっていることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。写真は９月に都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） 政府が重要政策として実行中の「働き方改革」によって、企業が雇用者に支払う残業代が年間４─５兆円減少すると政府が見積もっていることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。このままでは、残業代を生活費に組み込んでいる子育て世代などの消費に大きな影響が出かねないため、政府は経済界に対し、一時的な手当ても含めたベースで３％の賃上げを要請し、減少する所得の還元を目指す。 ただ、労組側やマクロ経済の専門家らは、賃上げを手当て主体で実行すれば、雇用者が所得増が一時的にとどまる可能性を意識し、消費浮揚にはつながらないと指摘。賃上げは雇用者の消費性向拡大に効き

11月29日、北朝鮮はICBMと見られるミサイルを発射した。テレビニュースでその模様を見るソウルの人々　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜核・ミサイル技術の進歩で北朝鮮の脅威はますます高まったが、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性は依然として低い＞ 北朝鮮が核・ミサイル保有国として台頭したのは、間違いなく2017年の重大ニュースだ。だが驚くほどのことではない。北朝鮮は遅くとも1980年代から核兵器の保有を目指し、1990年代前半からは核開発にのめり込んでいった。それでも、本当に核兵器保有国になるには、技術、調達、資金、知識などの面で、かなり高いハードルがあると見られてきた。 北朝鮮は今、北米にミサイルを届かせる技術を獲得し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を外交の最優先課題に押し出した。トランプは対北朝鮮で強硬発言を繰り返し、一時は核攻撃を行う可能性にまで言及。米朝戦争が差し迫

＜ビットコイン価格が遂に1万ドルを超えるのを、複雑な心境で見守るイギリス人男性がいた。4年前に1億ドル相当のビットコインをハードディスクごと捨ててしまったのだ＞ 仮想通貨「ビットコイン」の価格が11月29日、初めて1コイン1万ドルを突破した。市場関係者の多くは、ビットコイン発展の一里塚として祝賀ムードだった。しかしウェールズ在住のジェームズ・ハウエルズ（32）にとって、ビットコインブームはまったく別の意味を持っていた。 ハウエルズは4年前、7500ビットコイン（当時の価格で約400万ドル）が入ったコンピューターのハードディスクをうっかり捨ててしまい、一躍時の人になった。最近のビットコイン価格の急騰で、ハウエルズが失くしたハードディスクの価値は、1億800万ドルに膨らんだ（他の仮想通貨も含む）。 ハードディスクは、今もハウエルズが暮らすニューポート近郊のゴミ処理場のゴミの山の中に埋もれている

大きな十字架を持ちイスラム教徒に嫌がらせをする「クリスチャン・パトロール」中のフランセン（本人のフェイスブックから）Jayda Fransen/FACEBOOK ＜トランプ米大統領がリツイートで大々的な宣伝に手を貸した英極右団体幹部ジェイダ・フランセンとは何者か＞ ドナルド・トランプ米大統領がまたツイッターで「舌禍」を起こした。イスラム教徒を暴力的として排除しようとするイギリス極右が投稿した差別的な（少なくともそう見える）動画を3本、リツイートしたのだ。 投稿したのはイギリスの極右団体「ブリテン・ファースト（英国第一）」のジェイダ・フランセン副代表。動画の内容は、彼女自身が付けたタイトルによれば、それぞれ「イスラム教徒の移民が松葉杖をついたオランダ人の少年を殴打しているところ」、「イスラム教徒が聖母マリア像を破壊しているところ」、「イスラム主義の暴徒が10代の少年を屋根から突き落とし、死ぬ

＜書き入れ時のクリスマスシーズン、人員は余剰と勘違いしたコンピューターが休暇を大盤振る舞い。株価も下落する騒動に＞ クリスマスの旅行シーズンを控え、アメリカン航空は1万5000便を超えるフライトでパイロットを確保できず、顧客の予約をキャンセルせざるを得なくなっている。原因は社内システムの異常。パイロットと乗務員にクリスマス休暇をたくさん与えて過ぎてしまったのだ。 アメリカン航空はパイロットに通常の1.5倍の時給を支給する条件で、12月17日～31日の繁忙期の欠員補充を呼び掛けている。 ニューヨーク、シカゴ、ダラス、マイアミなど主要なハブ空港からの出発便をはじめ、多くのフライトで人員はもともと不足ぎみだが、システムは余剰があると誤認。通常なら書き入れ時の休暇申請はベテランのみに認められるが、勤続年数が浅いパイロットにも大盤振る舞いをした。 「航空会社は年中無休・24時間体制で営業している」と

＜あなたの与えたおやつが、愛するペットの命を奪うかもしれない＞ 米食品医薬品局（FDA）は先ごろ、犬用おやつが起因する死亡例を確認し、特定のおやつが致命傷を負わせる可能性を指摘した。 そのおやつとは「骨」タイプのもの。犬が喜んで噛り付くイメージのあるおやつだが、FDAによると2016年に15匹の犬が、骨を加工したおやつや表面を骨でコーティングしたおやつを食べて死亡した。このほか約70匹が病気になったという。2015年には8匹だった死亡数はほぼ2倍に増えた。 報告によると、「骨」タイプのおやつを食べた犬は、嘔吐、窒息、さらに胃で消化不良を起こした。犬はよく噛んでいるように見えても、実際は破片になった骨を消化しきれていないそうだ。おやつに生えるカビも問題という。 FDAは特定の銘柄を公表していないが、本誌米国版ウェブは犬の健康にダメージを与える製品に「ハムボーン」、「豚の大腿骨」、「ろっ骨」、

サセックス大学の研究者が開発した新素材は、薄くて丈夫なだけでなく曲げられるのも大きな特徴　University of Sussex ＜原子1個分の厚さで鋼の200倍頑丈。銅より導電性が高く、ゴム並みに柔軟な新素材「グラフェン」に期待が集まる＞ バキバキに割れたスマホの画面は、近いうちに過去のものになるかもしれない。研究者の間で「奇跡の素材」と呼ばれるグラフェンを用いて、安価で恐ろしく頑丈なタッチスクリーン用の透明電極フィルムが開発されたからだ。 グラフェンは炭素原子が蜂の巣状に共有結合した極めて薄いシート状の新素材。厚さは原子1個分しかなく、強度は鋼の200倍。銅よりも導電性が高く、ゴムのような柔軟性を持つ。 英サセックス大学の物理学者は、銀ナノワイヤという別の新素材とグラフェンを組み合わせることで、割れやすいスマホ画面の解決策を編み出した。米化学会の機関誌ラングミュールに発表された論文に

＜ISISがプロパガンダや戦闘員勧誘に使っていたサイトを乗っ取り、ポルノ映像やフェイクニュースを流すハッカー集団「ダーイシュグラム」＞ ネットを駆使した巧みなプロパガンダで支持を広げてきたテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）が思わぬ逆襲にさらされている。イラクの若きハッカー集団がＩＳＩＳ系の通信アプリやニュースサイトに攻撃を仕掛け、大混乱を巻き起こしているのだ。 このハッカー集団の名は「ダーイシュグラム」。ＩＳＩＳの蔑称であるダーイシュと、写真共有アプリのインスタグラムを組み合わせた造語だ。彼らはＩＳＩＳ支持者御用達の暗号化されたメッセージアプリ「テレグラム」にアクセスし、ＩＳＩＳが発信したニュース投稿にポルノ映像を組み込んで配信。さらにＩＳＩＳ系のニュースメディア「アマック」に膨大なデータを送りつけてサービス停止に追い込んだうえでアマックそっくりの偽サイトに支持者を誘導し、フェイクニュース

＜世界比較で見ると日本の労働者の平均労働時間は依然として長く、長時間働く労働者の割合も高い。これが働き盛りの世代から知的好奇心を奪っている可能性がある＞ 日本政府が「働き方改革」の推進を提唱する一方で、労働現場では人手不足もあって過重労働の問題がいっそう深刻化している。 今から4年前の2013年7月、NHKの女性記者がうっ血性心不全で急死していたことが今年明らかになった。原因は過労で、亡くなる寸前の月の残業時間が159時間にも及んでいたことがわかり世間に衝撃を与えた。 亡くなった当時は31歳だったそうだが、働き盛りの層に限ると、日本の長時間労働は際立っている。OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」のデータをもとに30～40代のフルタイム就業者の就業時間を計算すると、日本は週間の平均時間が46.7時間で15.4％（6人に1人）が週60時間以上働いている。 「働き

１１月２９日、北朝鮮は同国西岸から弾道ミサイルを発射した。写真は同国旗。ジュネーブで２０１４年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Denis Balibouse） 北朝鮮は２９日未明、同国西岸から大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）とみられるミサイル１発を発射した。ミサイルは高度４０００キロ以上に達し、５３分程度飛行、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。通常の打ち方をすれば米国東海岸まで届いた可能性がある一方で、ＩＣＢＭに必要な大気圏への再突入技術などを確立できたかどうかは不明だ。 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは約２カ月半ぶり。同日午後に国営メディアを通じ、新型ＩＣＢＭ「火星１５」の発射実験に成功したと発表した。今年７月に発射した「火星１４」の発展型とみられ、米国全土への到達が可能としている。金正恩・朝鮮労働党委員長は発射の成功を見届けた後、同国がミサイル技術を確立し、核兵力を完成さ

１１月２８日、米製薬大手ファイザーは、主力薬である勃起不全（ＥＤ）治療薬「バイアグラ」について、英国当局が処方箋なしでの販売を認めたと公表。処方箋なしでの販売を認めた国は英国が初めて。写真は２００８年、トロントの薬局に置かれたバイアグラ（２０１７年　ロイター/Mark Blinch） 米製薬大手ファイザーは２８日、主力薬である勃起不全（ＥＤ）治療薬「バイアグラ」について、英国当局が処方箋なしでの販売を認めたと公表した。処方箋なしでの販売を認めた国は英国が初めて。 バイアグラは現時点で、英国内では「処方箋薬」から「薬局で買える」医薬品に分類し直された唯一のＥＤ治療薬。１９９８年に発売後、ピーク時の２０１２年には世界での売上高が２０億ドルを上回ったが、その後は特許期限切れに伴い減少。ファイザーは市販薬として販売することでブランド価値の拡大を狙っていた。 ファイザーは引き続きバイアグラを処方箋薬

サウジアラビア は、「リヤド2会合」と称されるシリア反体制派の全体会合を主催した（11月22〜23日）Faisal Al Nasser-　REUTERS ＜シリア内戦でも、11月初めのレバノンのハリーリー首相辞任騒動でも、サウジアラビアの中東政策は、体面を保ち混乱を助長することはあっても、その正常化や安定化に積極的に貢献しているようには見えない＞ シリア内戦が「政治的解決」を迎えようとしている。後押ししているのは言うまでもなくロシアだ。そのロシアが、トルコやイランとともに、シリア政府と反体制派の和解を目的とした「シリア諸国民大会」（シリア国民対話会合）の開催に向けて邁進するなか、「負け組」になることを避けようと、対応に腐心しているのがサウジアラビアである。 反体制派を支援したサウジアラビア サウジアラビアは、米国、西欧諸国、トルコ、カタールとともに「シリアの友」を自称し、バッシャール・アサ

シアラーが認知症診断を受診 サッカーのヘディングで認知症の危険性が高まる可能性をめぐり、イングランドのサッカー代表チームでかつてキャプテンを務めたアラン・シアラーが、認知症を抱える元サッカー選手たちを守るよう関係団体に訴えている。 シアラーは、英国公共放送BBCが放映したドキュメンタリー番組「Alan Shearer: Dementia, Football and Me」（アラン・シアラー：認知症、サッカー、そして私）に出演。自分が認知症になる可能性があるのか、脳のスキャンや血液検査などを受けた。BBCのスポーツ・サイトに掲載された検査の様子を伝えるビデオによると、シアラーの脳は全く異常がなかったとのことで、まずは一安心だ。 というのもデイリー・ミラーによると、シアラーはかつて現役時代、1日に最高で150回ものヘディングの練習を行なってきた。プレミア・リーグでシアラーが記録したゴール260

「１杯のコーヒーの方がずっといい」 ちょっと疲れているかな、とか風邪ひいたかな、という時に、ついエネルギードリンクに頼ってしまうことはないだろうか。健康的なイメージのあるエネルギードリンクだが、実は「短期的な恩恵よりも健康面でのリスクの方が大きい」と警鐘を鳴らす論文がこのほど発表された。オープンアクセスのオンライン学術誌「フロンティア・イン・パブリックヘルス」に公開され、ロサンゼルス・タイムズなどが報じている。 論文は、米ハーバード大学大学院であるハーバードＴ・Ｈ・チャン・スクール・オブ・パブリック・ヘルスのジョゼイマー・マッテイ准教授らによるもの。米国のエネルギードリンク市場を対象に、こうしたドリンクから得られると宣伝されている効果や栄養素の含有量などについて、これまで発表された科学的な根拠に基づく研究などを調べた。 その結果は、エネリギードリンクはむしろ身体的にも精神的にも悪い影響があ

＜アマゾンの欧州最大級センターでは、パニックになって救急車で搬送されても働き続けなければならない!? ＞ 華々しいアマゾンの躍進の裏で、配送センターのスタッフが疲弊している。 英ミラー紙が独自の潜入調査で明らかにしたのは、スタッフたちの衝撃的な労働環境。ヨーロッパ諸国ではアマゾンのスタッフによる労働条件の改善を求めるストライキやデモが以前から話題になっていたが、それを裏付けるかのような報道が反響を呼んでいる。 同紙のアラン・セルビー記者が潜入したのは、イギリス東部エセックス州チルベリーにある「フルフィルメントセンター」。商品の管理・ピッキング・配送を一貫して行うことで、在庫や時間のロスといったリスクを軽減できると謳うアマゾンの配送拠点のひとつ。サッカーグラウンド11個分の広大な敷地を誇る欧州最大級のセンターで、今年は120万個の商品の出荷を予定している。 居眠りしてでも達成すべきノルマの存

１１月１０日、一度は当局によって民主的な選挙の実施が認められた中国広東省の烏坎（ウカン）村だが、昨年、治安部隊によって抗議活動は制圧され、選挙で選ばれた村長らは身柄を拘束されるか、辞任するなどした。それから１年、ロイターはいまもなお息詰まる厳重な監視下にある烏坎村の現状を取材することに成功した。写真は烏坎村で警戒にあたる治安部隊。昨年撮影（２０１７年　ロイター/James Pomfret） かつて「民主村」と呼ばれた中国南部広東省の烏坎（ウカン）村だが、今では、あらゆる幹線道路に設置された監視カメラが住民の動きを見張っている。 住民によると、あちこちに当局の密告者がおり、数十人の村民が刑務所や拘置所で厳しい獄中生活を送っている。 この村は２０１１年、草の根運動によって民主的な選挙を中国当局に認めさせたことで、世界的に知られるようになった。しかしその後、当局が土地強制収用を巡る抗議運動を制圧

＜ニューズウィーク日本版11月21日発売号（2017年11月28日号）は、不可解過ぎる「金王朝」を歴史で読み解く「保存版 北朝鮮の歴史」特集。この特集から、北朝鮮の核・ミサイル開発の歴史を辿った記事を転載する＞ 韓国も実は1970年代に、独自の核武装をもくろんでいた。しかし、計画を知ったアメリカに止められる。その間、朝鮮半島の北側でもひそかに核開発の準備が進められていたらしい。 北朝鮮の核計画が明らかになったのは90年代だが、60年代には既に核開発の意図を持っていたという説がある。56年、北朝鮮は既に研究と人材育成のため、ソ連の核研究所に科学者を送り込んでいた。80年代には平壌北方の寧辺に建設した実験用原子炉が臨界に達している。核兵器の製造につながるタイプの原子炉、黒鉛減速炉だ。 94 年の米朝枠組み合意で核開発の放棄を約束したものの、金正日に核を諦める気はなかったようだ。秘密裏に開発を続

心の中で何を思うか、トランプ大統領と習近平国家主席（11月9日、北京）　Damir Sagolj-REUTERS 中国特使の帰国と同時に、トランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定。また単独追加制裁の企業の中に中国企業がある。北朝鮮との交渉が芳しくなかった中国への援護射撃と圧力強化という二つの側面から考察する。 テロ支援国家再指定に関する中国の反応 習近平総書記の特使として17日から20日まで北朝鮮を訪問していた中共対外聯絡部の宋濤部長が、どうやら金正恩委員長との会談ができぬまま帰国した可能性が高い。少なくとも会談したという情報は流れていない。 本来ならアジア歴訪後に北朝鮮をテロ支援国家に再指定するはずだったトランプ大統領は、宋濤部長が帰国するのを待って北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを閣議決定した。それは本当にギリギリまで待ったという感じで、20日から21日にかけた真夜中に、ワシン