日銀の追加金融緩和策だけでは限界がある！日本がデフレから抜け出せない真の原因と対処法
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 追加金融緩和は市場の期待に応えられず デフレ脱却ができないのは日銀のせい？ 10月30日、日本銀行は金融政策決定会合で、金融資産買入れ基金を11兆円増額することを柱とした追加金融緩和策を決定した。今回の追加緩和策の決定に対し、金融市場は初動動作として株価の
イランの通貨が暴落しました！ : 日本や世界や宇宙の動向
2012年10月03日 イランの通貨が暴落しました！ 以下の記事はイルミナティの代表的なメディアのロイターが書いたものですから、西洋諸国から見たイランの現状が書かれているのが分かります。 それにしても、イランの経済も大変な状況です。イランの通貨リアルがここまで暴落してしまうと物資の輸入も難しくなり、物が手に入りにくくなり、さらに酷いインフレとなるでしょう。経済制裁によって、一番苦しむのはイラン国民です。世界の権力者達は、自分達の利権のためだけに罪のない人々を平気で苦しめているのです。イランとイスラエルの攻撃合戦が勃発し、第三次世界大戦を招くのではないかと心配されていますが、そのようなことが起きないように願うばかりです。 リアル暴落から抜け出るための、イラン政府による次の一手は何でしょうか。。。 http://www.reuters.com/article/2012/10/02/iran-c
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
日韓通貨交換協定:拡大措置の延長を申請せず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換（スワップ）協定について、韓国が１０月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが２日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、１０月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。 同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年１０月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換枠を１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドル（約５．６兆円）に拡大した。しかし、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
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米ペプシコにスナック菓子を供給するカルビーの真意(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ポテトチップス」「かっぱえびせん」「じゃがビー」などで有名なカルビー。国内スナック菓子市場では、約５割のシェアを握る圧倒的なガリバーだ。 そのカルビーが米国食品大手のペプシコ（本社・ニューヨーク）と北米で本格的なタッグを組んだ。カルビーは９月２０日、ペプシコとの業務提携を発表。米国オレゴン州で来春稼働する新工場で生産するポテトスナック「Ｊａｇａｂｅｅ」（日本名「じゃがビー」）を、ペプシコ傘下で菓子メーカーとして世界最大手である、フリトレー社のルートを通じて北米で販売する。 カルビーは２００９年にペプシコと資本提携を交わしていたが、具体的に連携するのはこれが初めてとなる。北米における「Ｊａｇａｂｅｅ」の販売やマーケティング活動は、ペプシコグループに独占権を与える。 今回の提携は、カルビーにとって北米事業の大きな転換点となる。カルビーが２０日に発表したニュースリリースには一言も触れられ
アジアで魅力を増す日本の不動産市場
（2012年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣諸国に対する中国の攻撃的な姿勢に関し、アジアで不安心理が広がっている兆候は多々ある。 そうした心理がどこよりも強いのが台湾だ。多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題だと考えている。 不安定さを嫌う逃避資金が日本に流入 直感に反するかもしれないが、日本はアジア地域におけるこうした緊張の高まりから恩恵を受けることになりそうだ。例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めている。こうした資金は、手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探している逃避資金だ。 東京の不動産会社ラルゴ・コーポレーションの創業者である山本治男社長の下で働くスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開いている。一方、ラルゴなど多くの企業が日本人を相手に、「
リフレ論者の主張は「宗教」、金融政策頼みに未来はない－藻谷浩介氏 - Bloomberg
ベストセラー「デフレの正体」の著 者、藻谷浩介氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、経済 成長やデフレの克服が日本銀行の金融政策によって可能だとするリフレ 論者の主張は「宗教」と同じであり、彼らの言いなりになっている限 り、「日本に未来はない」と警告した。 藻谷氏は現在、日本総研の主席研究員。出版社の角川書店による と、「デフレの正体」は50万部以上を売り上げた。27日行ったインタビ ューで、物価は貨幣的な現象であり、中央銀行が通貨の量を増やせばデ フレを克服できるとリフレ論者が主張していることに対し、「彼らが信 奉している新古典派経済学のモデルは自己完結した美しい体系だが、日 本ではモデルの前提が崩れているので機能しない」と主張した。 金融緩和が機能するための３つの前提が日本では崩れている、と藻 谷氏は言う。第１は、利益を犠牲にして値上げを回避するという日本企 業に一般的な行動
【片岡剛士氏インタビュー】円高・デフレは自然現象ではない！ 無謬性の罠にはまらないための経済知識
ニュースを飛び交う「円高」や「デフレ」といった言葉。不況の元凶として名指しされることが多いこれらの経済現象については、その原因から対策について百家争鳴の状態が続いている。そんななか、為替相場制度の変遷や過去の金融政策を踏まえ、「円高やデフレは自然現象ではない」と主張した著書『円のゆくえを問いなおす』（ちくま新書）を上梓したのが片岡剛士氏だ。「欧州金融危機の影響」「消費者マインドの冷え込み」など、世間にはさまざまな“円高・デフレ論”が蔓延っているが、「それだけは円独歩高の状況を説明できない」と批判している。深刻な状況を食い止めるためには、どのような政策が必要なのか。そして、専門家ではない一般国民が心掛けるべきこととは？ 気鋭のエコノミストによるスリリングな経済談義に耳を傾けてほしい。 無から有を生む秘策 日銀はもっと円を刷るべき！？ ──円高やデフレについての報道が氾濫している状況ですが、ご
扇動のための不当表示としての「リフレ派」 part41 - 今日の雑談
勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について http://anond.hatelabo.jp/20120628102420 最後の部分。 さて、ここまで読んでなお「日銀は議論の余地なくワルモノ」と思えるものだろうか。日銀改革が景気対策の最優先課題と断言できるのだろうか。別にリフレの信仰を捨てて日銀を真の神として崇めなさいと言いたいのではない。世の中には正誤定かならぬ「よく分からない」ことが山ほどあるのであって、この金融政策をめぐる議論もそのひとつだと理解してもらいたいだけのことだ。 ま、素人が普通に考えるとそうなるはずで、「よく分かんないな、専門家でもいろんな意見があるんだな」と感じるものだと思うんだけど、リフレ派の人たちはそうならないんだよな。 このエントリの反応に、 http://anond.hatelabo.jp/20120628172517 だったら、「どうすればいい」んだ
「量的緩和政策は無効」と、インフレターゲット論者も認めざるをえなくなった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
先進国の人口成長率と物価上昇はやっぱり関係あるんじゃないか？ - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
飯田准教授が、白川総裁による先進国の人口成長率と物価上昇の関係についての発言(「白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響」)を受けて、両者をプロットしたうで、 なんだか最近「これ以上金融政策に出来ることはない」というためならなんでも使うという感じになってきていてイヤな感じだなぁ．白川氏の発言自体もあまりにも根拠が薄弱なのでいろいろ言いたいけど，それ以前調査統計セクションの人間はもう少ししっかりと総裁をサポートしないとダメなんじゃないかなぁ． http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20120530#p1 と結論付けられている。 確かにどうやっても飯田教授の作ったプロットでは、人口増加率とインフレ率の間に正の相関を見ることができないが、こういう場合は「イヤな感じ」だとか言う前に、とりあえず自分の作ったグラフを疑うべきでは無いのだろうか？ 白川総裁が実際
日銀“借金肩代わり”を懸念 NHKニュース
日銀は、追加の金融緩和を決めた先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、金融緩和の一環として国債を買い取る額があまりに巨額になれば、日銀が、国の借金を事実上肩代わりしていると受け止められかねないと強い警戒感を示していたことが分かりました。 日銀は、先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を求める市場などからの強い声に押される形で、金融機関から国債などを買い入れ、市場に大量に資金を供給する基金の規模を７０兆円に拡大させました。 ２８日、この会合の議事要旨が公表され、この中で、国債を買い入れる規模が極めて多額になることについて、日銀が、国の借金を事実上肩代わりし、国が無制限に借金できる「財政ファイナンス」を手助けしていると受け止められかねないと、複数の政策委員が懸念を示しています。 さらに、この中では、委員からは「財政ファイナンスと誤解されることのないよう細心の注意を払う必要がある」という
「ユニクロ」とパナ・シャープを分けるもの：日経ビジネスオンライン
「もっと携帯に便利だとか、身に着けていて疲れないだとか、暖房の費用が助かるだとか、そういう風にライフスタイルを快適なものに変えていくような“道具”を開発していきたいと考えています」 今年4月、過去最悪の赤字に落ち込んだパナソニックやシャープなど家電メーカーの取材に奔走していた筆者は、その3カ月前に対面したファーストリテイリング、柳井正会長兼社長の言葉を思い出していた。「ヒット商品やオンリーワン商品が必要だ」「技術をテコに新しい需要を創造しないといけない」といった家電メーカーの問題意識が、低価格衣料品店「ユニクロ」のそれとオーバーラップしたからだ。 衣料品SPA（製造小売り）の代表格であるユニクロは、上流工程にまで踏み込んだ商品開発や品質管理で知られる。「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など中核となるヒット商材の有無で売上高が増減する事業特性には家電メーカーと似ている面がある。 昨年
緩和効果は「量」で測れないと日銀総裁が強調、「金利」が大事
日銀は基金による国債などの資産買入を導入した２０１０年当初から、基金の「量」が目的ではなく、資産の買い入れで結果的に金利や各種プレミアムを引き下げるのが主眼と説明しており、日銀の姿勢に変化はない。しかし市場や政府・与野党関係者の間では量の拡大による緩和効果を期待する声が多く、総裁の発信意図が注目されている。 白川総裁は２４日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で「実質ゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」との方針を改めて強調。その上で、ゼロ金利下では日銀が大量に資金を供給しても、資金はそのまま当座預金に預けられる「のれんに腕押し」の状況になっているため、「量では金融緩和の度合いは測れない」と指摘した。総裁は２３日の金融政策決定会合後の会見でも、同じ内容の発言を行っている。
切込隊長の人がこれっぽっちもFITを理解していない件 - andalusiaの日記
太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり）: やまもといちろうBLOG（ブログ） 確かに 42円/kWh は高いので総論的には賛成出来る点もあるけど、各論が適当すぎ。 そもそも、少しでもまともに考えたことがある人が、kW と kWh を間違えるなんてことはあり得ないのですが。 長期固定なのは当たり前。いくら技術が進歩しても、既に設置した太陽電池の性能は上がりません。 現在のドイツをはじめとする、多くの欧州諸国も長期固定。 長期固定のメリットはファイナンス。収益予測のぶれが少ない方が、低い資本コストで成立する。3年後以降の価格はわからないとリスクが増えて性質が株式に近づき、20年固定とすると債券に近づくので、後者のほうが低いIRRでの事業成立が見込める（＝国民負担が減る）。FITの基本中の基本。*1 設置時の買取価格で20年固定だけど、その価格は半年ごとに見直すので
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イー・アクセス株を大量に空売り中のモルガン・スタンレーが圧倒的な買い注文を前に未だ1万5千株の買い戻しが出来ていないメシウマ状態 : 市況かぶ全力２階建
韓国国債格上げ、日本と並ぶ…ムーディーズ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グリー、時価総額3000億円割れ 半年で半分以下に - 日本経済新聞
