東大の答申に他大衝撃 英語民間試験の活用、結論遅れる：朝日新聞デジタル
大学入学共通テストで導入される、英語民間試験の成績活用の基本方針を約半数の国立大が決められずにいる。目的が異なる複数の試験を比較することの公平性などについて、学内で議論が続いているケースが多い。しばらく公表できないとする大学も多く、受験生への影響を心配する声もあがる。 「他大学の状況を見ながら検討しているが、方針を決めるのは９月ごろになりそうだ」（千葉大） 英語の民間試験導入は、大学入試改革の目玉の一つ。日本の高校生は「読む」「聞く」と比べて「話す」「書く」が苦手とされる。社会のグローバル化に伴って英語力の重要性が増すなか、文部科学省などは４技能を大学入試で測ることによるレベルアップに期待する。 だが、申請を受けて導入が決まった８種の民間試験は目的や実施状況が異なる。大学入試センターは、成績を国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」の６段階のレベルに当てはめて比べる予定だが、公平な比較ができ
防衛大、過半数が下級生いびり 「粗相」数え、体毛に火：朝日新聞デジタル
防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生だった福岡県の男性（２３）が在校時に上級生らから暴行された事件を受け、防衛大が実施したいじめや学生間指導に関するアンケートの内容が判明した。当時の４年生の過半数が「粗相ポイント制」と呼ばれる激しい下級生いびりをしたことがあると回答していた。 アンケートは２０１４年８月、当時の在校生約１８００人を対象に聞き取りなどで実施したが、結果は公表されなかった。暴行を受けた元学生が当時の上級生らと国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した訴訟で、弁護団が学年ごとに回答結果をまとめた文書を情報公開請求で入手した。弁護団はアンケートなどを基に、防衛大全体としていじめをする環境があったと主張する。 弁護団によると、「粗相ポイント制」は下級生が不手際をした際に加算される「ポイント」を清算するという趣旨で行われていた。体毛に火を付ける▽カップ麺をお湯なしで食べる▽風俗店に行って撮
ＮＨＫ理事、退任あいさつで籾井体制を憂慮 ３年連続：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ専務理事の任期を満了し１７日付で退任した塚田祐之（ひろゆき）氏が、９日に開かれた経営委員会で籾井勝人会長就任後のＮＨＫを憂慮するあいさつをしていたことが２６日分かった。籾井会長が就任した２０１４年から３年連続で、退任する理事が同趣旨のあいさつをしている。 この日公開された議事録によると塚田氏は、過去の会長が信頼回復や放送機能強化に尽力した例を挙げた上で「この２年間は一体何だったのか。（籾井）会長の就任記者会見以来、相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、その場その場の対症療法的な対応を迫られた」と指摘。「ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたが、そろそろ限界に近づいている」として、会長の任免権を持つ経営委員会に「これからのＮＨＫのあるべき姿と体制をぜひ考えていただきたい」と訴えた。 塚田氏は再任直後の１４年と１５年の２回にわたって籾井会長から辞任を迫られ、拒否していた。（
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
２８億円メタボ健診システム不備 データ８割活用されず：朝日新聞デジタル
生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約２７億９千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの８割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。厚労省に改修を求めた。改修にはさらに約２億円がかかるという。 システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、２００９年４月に導入された。①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力②病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、という流れで作業する。 検査院が調べたところ、１１年度は健診データ約２３６１万件に対し、突き合わせができたのは１９・０％、１２年度は約２４６５万件の２４・９％だった。 原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際
裁判で勝訴も難民と認定されず 異例の再提訴へ NHKニュース
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は４年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ８か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
国家権力機能が４時間ダウン 行政、立法、司法府職員認証システム （2/2ページ）
１６日のシステムダウンを受け、防衛省では内局や各幕僚監部でジーマ内での決裁ができなかった。各自衛隊の地方基地は文書で決裁しているため影響はなかった。警察庁も一部業務でジーマを活用しているが、決裁は文書で行っていた。ジーマは中央省庁のほか、裁判所、衆参両院の事務局などが利用。決裁機能に加え、給与や各種文書閲覧、会計処理、旅費申請など２１種の業務を行っている。
新国立競技場、アーチを維持 総工費９００億円増 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える２本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン２社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが２３日分かった。総工費は基本設計時の１６２５億円から９００億円ほど膨らむ見通しだ。 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、７月に業者への発注を始め、１０月に着工、１９年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年５月の基本設計時から大幅に膨らみ、２５００億円台前半で、２社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。 現行のデザインは３年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が３千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積
警察からの問い合わせ電話にこたえるにあたって - davsの日記
警察からの照会電話がたびたびかかってくる職場で働いていたことがある。 警察からの照会だからこたえることが許される、あるいはこたえなければならない照会が多かったのだが、必ず守らなければならないルールがあった。 それは、その電話ではこたえず、一旦、電話を切ることだった。その後、ネットなりで警察本部や警察署の代表番号を調べて、回答の電話をかけるのだ。それはもちろん、警察をかたる電話を警戒してのことだが、この警察からの問い合わせへの回答ルールには続きがあった。 問い合わせ電話の担当を把握していても、その人物を電話口に呼び出さず、「こういう照会があったのですが、担当者を失念しました。問い合わせされたのはどなたですか」というのだ。これは、照会者が真正な警察官であっても、公務でない照会をしていることを恐れるためだ。乱暴な要約をすれば、悪徳警官でないかを心配しているということだ。前段の警察の代表番号にかけ
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無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の６７自治体中、最多の２７２台からバイドゥＩＭＥが見つかった横浜市。市の全６７２課のうち１６７課、市立学校５１２校のうち４８校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とＩＴ活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは
図書館副館長 雇い止めで提訴 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京・足立区の図書館で副館長だった女性が「不当な業務を抗議した結果、雇い止めをされた」と主張して、図書館を運営する指定管理者の企業に対し、雇用の継続などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京・足立区の区立図書館で、３年前から去年まで副館長として勤務していた５１歳の女性です。 訴えによりますと、女性は図書館を運営していた指定管理者の足立区の企業に、１年ごとの契約で雇用されていましたが、去年、契約の更新を拒否されたということです。 これについて「職員が業務時間外に、不当に安い報酬で本にシールを貼る仕事を求められたため抗議した結果、一方的に雇い止めをされた」と主張し、指定管理者の企業に対し、雇用の継続などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 会見で弁護団は「専門知識を必要とする図書館の副館長を、非正規雇用にすることがそもそも不合理で足立区にも問題がある」と
名古屋市:なごやかベンチ事業（市政情報）
ページの概要：みんなで名古屋の公園を魅力的にしていくため、市民や企業の皆さまからあたたかいメッセージとご寄付を頂戴して、公園に新しいベンチを設置する「なごやかベンチ事業」の紹介。 みんなで名古屋の公園を魅力的にしていくため、市民や企業の皆さまから「あたたかいメッセージ」と「ご寄附」を頂戴して、公園に新しいベンチを設置する事業です。この事業では、次のような方や場面での寄附を想定しています。公園を利用する、公園を愛する個人・団体・企業等の皆様から結婚・出産・退職など心に残る人生の記念や想い出に大切な人への感謝を表現するきっかけに企業等の社会貢献活動の一環として ベンチに公園へのやさしい想いをメッセージで寄せていただくことで、きれいで快適なベンチを提供し、愛着あふれる魅力的な公園を目指します。
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公文書、縮む範囲 改ざん防止策 見通せぬ効果：朝日新聞デジタル
電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に - 日本経済新聞
公文書館、１９年度には満杯 計画迷走、新館間に合わず 民間で一時保管、検討：朝日新聞デジタル
マイナンバー：カード配布に顔認証 市区町村へ導入 - 毎日新聞
東京新聞:生活保護費訴訟 子どもの育ち妨げるな:社説・コラム(TOKYO Web)
（今こそ政治を話そう）秘密法とどう向き合う 憲法学者・長谷部恭男さん：朝日新聞デジタル
南海トラフ地震:原発事故の影響 被害想定で数値化されず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)