2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは
健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向け、政府は保険証の廃止後も、必要な保険診療を受けられるよう、カードをなくした人や取得していない人には「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 政府は現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、実現に向けた課題の検討を進めています。 その結果、カードをなくした人や取得していない人も、保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向で調整に入りました。 また、今の保険証を一定期間、有効と見なすことも検討しています。 一方、出生後に速やかにマイナンバーカードを交付できるよう、出生届の提出にあわせて申請を行えるようにし、1歳未満の乳児には顔写真がないカードを交付する方針です。 そして、顔写真がないカードの有効期限は、5歳の誕生日までとす
政府は、マイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させ、自治体による公共交通の住民割引などを行うサービスを全国で推進する方針を決めました。 デジタル技術の活用により地方活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想総合戦略」がけさ、閣議決定されました。 その中にはマイナンバーカードの利便性を高めるため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに対し、国が支援を強化するなどの方針が盛り込まれています。 具体的にはマイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させ、公共交通やタクシーの住民割引を行うなどのサービスを提供することなどが明記されています。 群馬県前橋市では全国で初めてこの仕組みを活用した実証実験が行われていて、政府はこれを全国で推進させる方針です。
政府は、マイナンバーカードに掲載が義務づけられている顔写真について、顔つきの変化が早い乳幼児は不要とする方向で検討を進めています。 これは、21日にデジタル庁が自民党のデジタル関係の会合で説明しました。 さらに、写真は不要とする年齢を何歳までとするのかについても検討を進めていくということです。 政府はこうした見直しに必要な法案を、来年の通常国会に提出する方針です。 一方、マイナンバーカードの申請や交付の際に、窓口で行う本人確認については、申請者が寝たきりの高齢者などの場合は、高齢者施設の施設長やケアマネージャーらが代理で手続きができるように緩和する方向で検討を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては、政府は健康保険証を2年後に廃止し、一体化する方針を打ち出していて、カードの申請をしやすくすることで、さらなる普及を図ることにしています。
日本経済新聞など国内メディアは、岸田文雄首相が15日、訪日中のティム・クック米アップル最高経営責任者(CEO)と官邸で面会した際、「iPhone」にマイナンバーカードの機能を搭載できるよう要請したと報じた。写真は、2022年12月10日に官邸で会見する同首相。(2022年 ロイター/Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTERS) [東京 16日 ロイター] - 日本経済新聞など国内メディアは、岸田文雄首相が15日、訪日中のティム・クック米アップル最高経営責任者(CEO)と官邸で面会した際、「iPhone」にマイナンバーカードの機能を搭載できるよう要請したと報じた。クック氏は「取り組みたい」と答えたという。
政府はなぜ、マイナンバーカードの実質義務化を急ぐのでしょうか。政治部官邸キャップの室井記者の解説です。 政府関係者は「どこかで退路を断たないとなかなか進まない」と述べていて、廃止期限を明確にすることでカードの普及を加速させたい考えです。 岸田総理は、「マイナンバーカードの普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」と周囲に述べるなど、8月の組閣直後に、すでに河野大臣には保険証との一本化を指示していたといいます。 ここまで岸田総理が前のめりなのは、自民党政調会長として新型コロナ対策の一律10万円現金給付を実施した際、デジタル化の遅れにより現場が混乱した経験があったからだと、総理周辺は解説します。 政府はマイナポイント付与などといった“アメ”から、実質義務化という“ムチ”の政策へと大きく舵を切ることになりますが、これまで個人情報流出の懸念などからカードの普及は思うように進んでいません。
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。 一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 また基本ソフトの
政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
マイナンバーカードの申請枚数が、2日の時点で7000万枚を超えたことがわかりました。総務省は、年内までに運転免許証並みのおよそ8000万枚に達することを目指し、普及の加速を図ることにしています。 総務省によりますと、マイナンバーカードの申請枚数は、2日の時点でおよそ7011万枚と7000万枚を超え、全国民に占める申請率は56%となっています。 ただ、申請から交付までおおむね1か月かかり、交付枚数で見ると6100万枚余り、交付率は49%となっています。 マイナンバーカードをめぐって、政府は6月末から最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」を開始していて、この対象となるカードの申請期限を年末まで延長しました。 総務省は、年末までに申請枚数が運転免許証並みの8100万枚に達することを目標にしていて、自治体と連携して普及の加速を図ることにしています。 寺田総務大臣は、記者団に対し「マイ
転出入、来年2月から簡略化 「マイナポータル」利用で―政府 2022年10月03日12時33分 寺田稔総務相=9月28日、東京都千代田区 政府は3日、マイナンバーカードと個人向けサイト「マイナポータル」を活用し、転出入手続きをオンラインで簡略化するサービスを来年2月6日から全国で開始することを決めた。 公正証書、手続きオンライン化へ 改正案を来年通常国会に提出―法務省 新たなサービスでは、住民はマイナポータルから転出の手続きをできるようになり、市区町村の窓口を訪れるのは転入時の1回で済む。転入先の窓口を訪問する日も予約できるため、混雑解消などにつながる効果も期待される。 寺田稔総務相は3日の閣議後記者会見で「マイナカードの利便性をより一層国民に感じていただきたい」と述べた。 社会 コメントをする
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