“生活保護打ち切りは違法” 孫が進学 収入増の家族 熊本地裁 | NHK
生活保護を受けている世帯の子どもが、大学などに進学するために家族と家計を切り離したあと、学びながら働いて収入が増えた場合に、家族への生活保護まで打ち切ることが妥当かどうかが争われた裁判で、熊本地方裁判所は打ち切りは違法だとする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に同居する子どもは、親などと家計を切り離して保護の対象から外す「世帯分離」という手続きをとれば、世帯の保護費は減額されますが、大学や専門学校などへの進学が認められています。 熊本県内で生活保護を受給している70代の夫婦の世帯は、同居している孫がこの手続きをとって看護専門学校に進学していました。 ところが、孫が学びながら准看護師としても働き始め、収入が増加したところ、熊本県から孫の収入は同じ世帯のものだと認定され、夫婦の生活保護を打ち切られたため、裁判を起こしていました。 3日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗裁判長は「
岸田首相が所信表明 学び直し支援 5年間で1兆円投入 [全文も] | NHK
岸田総理大臣は、3日に召集された臨時国会で所信表明演説を行い、構造的な賃上げに向け、成長分野で働くための学び直しの支援に5年間で1兆円を投入する方針を表明しました。また、電気料金について、家計や企業の負担を直接和らげるため、前例のない対策を講じる考えを示しました。 ※所信表明演説の全文は記事の最後でご覧いただけます。 先の参議院選挙後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が3日、召集され、岸田総理大臣は、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。 冒頭、岸田総理大臣は「足元の物価高への対応に全力であたり、日本経済を必ず再生させる。歴史的な難局を乗り越え、わが国の未来を切り開くため、政策を一つ一つ果断に、かつ丁寧に実行していく」と述べました。
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再送英財務相、所得税最高税率引き下げ案を撤回 政権に打撃
アイテム 1 の 2 １０月３日、クワーテング英財務相は、所得税の最高税率を廃止する計画を撤回することを明らかにした。写真は９月６日、ロンドンの首相官邸前で撮影（２０２２年 ロイター／Toby Melville） [1/2] １０月３日、クワーテング英財務相は、所得税の最高税率を廃止する計画を撤回することを明らかにした。写真は９月６日、ロンドンの首相官邸前で撮影（２０２２年 ロイター／Toby Melville） ［ロンドン／バーミンガム（英国） ３日 ロイター］ - クワーテング英財務相は３日、所得税の最高税率を引き下げる計画を撤回することを明らかにした。トラス政権は発足から１カ月足らずで屈辱的な政策変更を強いられた。
8割「価格転嫁できず」 信金の聞き取り調査からは… 日銀短観 | NHK
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、3期連続で悪化しました。9月に東京の信用金庫が行った聞き取り調査を中心に、企業は原材料価格の高騰や急速に進んだ円安でどのような影響を受けどう対策しているのか取材しました。 聞き取り調査「価格転嫁できない」84％「円安が影響」半分超 東京 品川区に本店を置く城南信用金庫は、取引先の中小企業670社を対象に原材料価格の高騰や急速に進んだ円安が経営にどのような影響を及ぼしているか9月、職員が取引先を直接訪ねて聞き取りました。 このうち品川区の中華料理屋では店主は、「コロナで客が減りさらに円安によって輸入食材の仕入れコストが上がっている。これが収益を圧迫しているが客には転嫁できない。客の給料も上がっておらず、物価が上昇する中では、生活を防衛することになってしまう。これから先のことが不安だ」と話していました。 また、品
オウム真理教 松本元死刑囚の遺骨 国に引き渡し求め次女が提訴 | NHK
オウム真理教元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫元死刑囚の遺骨の引き渡しを求めて、元死刑囚の次女が国に対する裁判を起こしました。 次女を遺骨の受取人とする審判が確定してから1年以上たつのに引き渡されないのは不当だと主張しています。 2018年に死刑が執行された松本智津夫元死刑囚の遺骨は、遺族の誰が引き取るか決まらないまま東京拘置所で保管されてきましたが、次女と四女がそれぞれ審判を申し立て、去年7月に次女を受取人とする決定が確定しました。 次女の弁護士によりますと、これを受けて国との間で遺骨の引き渡しに関する交渉を複数回行いましたが「次女の安全が脅かされるおそれがある」とか、「遺骨が宗教的に利用される可能性がある」などとして、法的な根拠がないのに1年以上たっても応じないため、引き渡しを求める訴えを3日までに東京地方裁判所に起こしたということです。 訴えにあたって次女は「父の遺骨を政治的にも宗教
楽天モバイルの衛星通信は「おそらく2Mbps出る」 | スラド モバイル
ストーリー by nagazou 2022年10月03日 16時04分 YouTubeなんて見たらお値段がしゃれにならなさそう 部門より 半ば忘れられている感のある楽天モバイルの衛星通信だが9月28日、三木谷浩史社長は「おそらく2Mbpsは出る、YouTubeくらいは見られる」と語ったという。同社は米国のAST SpaceMobileに出資し、共同で「スペースモバイル計画」を推進している。楽天モバイルのようにスマートフォンで衛星通信機能を実現する試みは、Appleも「iPhone 14」シリーズで実現した。しかし、テキストでの緊急通報や位置情報共有に限られている。楽天は2023年度以降の商用サービス開始を予定しているという（UchuBiz）。 あるAnonymous Coward 曰く、
静嘉堂文庫美術館
6月22日より開催いたします「超・日本刀入門 revive ―鎌倉時代の名刀に学ぶ」展のプレスリリースをアップいたしました。こちらをご覧ください。 東京駅周辺の美術館5館（アーティゾン美術館、出光美術館、三井記念美術館、東京ステーションギャラリー、静嘉堂@丸の内）で利用できる共通券を販売中。各館のお好きな展覧会をひとつ選んで5館まわって4,500円と、とてもお得な共通券です。お求めはお早めに!! 詳しくはこちら
ブラジル大統領選、決選投票へ いずれの候補も得票５０％に届かず
ブラジル・サンパウロ（ＣＮＮ） ブラジルで２日に投開票が行われた大統領選挙は、いずれの候補も得票が５０％に届かず、１０月３０日に決選投票が行われることになった。 選挙管理を統括する高等選挙裁判所によると、得票率は２日夕、開票率９９％超の時点で、左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領（７６）が得票率４８．４％と、現職のジャイル・ボルソナーロ大統領（６７）の同４３．２％をリードしている。 ３０日の決選投票はルラ氏とボルソナーロ氏の一騎打ちとなる。 選挙戦は互いに非難の応酬となり、ルラ、ボルソナーロ両候補の支持者の間で暴動が相次いだ。 投票所前には長い行列ができ、９月２９日に発表された世論調査では既に有権者の８５％が心を決めたと答えていた。 ボルソナーロ氏は保守系の自由党の候補として再選を目指す。「熱帯のトランプ」とも呼ばれる同氏はキリスト教の有力指導者層の支持を集め、世論の分断を引き起
イラン首都の大学で道徳警察に抗議 多くの学生が学内に閉じ込められたと現地報道 - BBCニュース
イランでクルド系女性がスカーフの着け方をめぐり道徳警察に逮捕され死亡した問題で2日、これに抗議する首都テヘランの学生たちが、警察当局と衝突し、大学構内に閉じ込められているという。現地のソーシャルメディアや国営メディアが伝えている。
「プーチンの併合は失敗する」とウクライナ部隊 東部前線ルポ - BBCニュース
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、広範囲のウクライナ領併合を発表し、核兵器の使用について脅し、何十万人もの予備役を動員した。しかし、東部戦線のウクライナ軍には何の変化も見られない――国土の最後の1インチまで守り抜く覚悟だ（文中一部敬称略）。 私たち取材班は、東部ドネツク州バフムート市の前線基地を訪れた。同州は、プーチン大統領が自国の領土だと不法に主張している4つの州の1つだ。私たちは段階を経て、移動を続けた。 バフムトフカ川を渡るために速度を落とし、開けた土地は速度を上げて通過。垂れ下がった電線の危険なカーテンを縫うように進む。最後の数メートルは、自分たちの足で走る。この間、砲撃は絶えない。戦争にはつきものの音の一部だ。
【速報】「グノシー」執行役員を逮捕 元勤務先で水増し請求 3100万円“背任”容疑「今は否認します」 警視庁｜FNNプライムオンライン
情報アプリ運営会社「Gunosy」の執行役員が、以前不動産会社で役員をしていた際に、水増し請求で会社に損害を与えた疑いで逮捕された。 「Gunosy」の執行役員･山本裕太容疑者(40)は、「ケイアイスター不動産」の執行役員をしていた2018年からの1年あまりの間、業務委託先のIT関連会社に、水増し請求を繰り返させ、会社に、およそ3100万円の損害を与えた、背任の疑いが持たれている。 警視庁によると、山本容疑者は、委託先のIT関連会社に、正規の費用に30パーセント上乗せした額を請求させていた。水増した分は、自分の口座に振り込まるなどして、キックバックさせていたという。水増し請求は、合わせて21回･1億4000万円あまりにのぼり、このうちおよそ3100万円が水増し分だった。 2020年3月、ケイアイスター不動産の中で、「業務委託費が高額だ」との指摘があり、社内調査を行ったところ、水増しが発覚し
転出入、来年２月から簡略化 「マイナポータル」利用で―政府：時事ドットコム
転出入、来年２月から簡略化 「マイナポータル」利用で―政府 2022年10月03日12時33分 寺田稔総務相＝９月２８日、東京都千代田区 政府は３日、マイナンバーカードと個人向けサイト「マイナポータル」を活用し、転出入手続きをオンラインで簡略化するサービスを来年２月６日から全国で開始することを決めた。 公正証書、手続きオンライン化へ 改正案を来年通常国会に提出―法務省 新たなサービスでは、住民はマイナポータルから転出の手続きをできるようになり、市区町村の窓口を訪れるのは転入時の１回で済む。転入先の窓口を訪問する日も予約できるため、混雑解消などにつながる効果も期待される。 寺田稔総務相は３日の閣議後記者会見で「マイナカードの利便性をより一層国民に感じていただきたい」と述べた。 社会 コメントをする
「Ｔポイント」と「Ｖポイント」を統合、国内最大級の新ブランド誕生へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ＣＤ・ＤＶＤレンタル・書店「ＴＳＵＴＡＹＡ」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、ポイント事業を統合する。ＣＣＣの「Ｔポイント」と三井住友グループの「Ｖポイント」に代わる新たなブランドを作る。会員数は単純合算で計１億２２００万人となり、国内最大級の「ポイント・決済経済圏」が誕生する。 【図表】一番利用者が多いポイントサービスは
ドバイに無料パンの自動提供機 物価高にあえぐ外国人労働者向け
無料のパンを自動で提供する機械を利用する男性。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで（2022年9月22日撮影）。(c)Karim SAHIB / AFP 【10月3日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）のスーパーマーケットに、温かいパンを自動で提供する機械が登場した。機械は無料で利用できる。超富裕層が多いこの地で働く外国人労働者向けに設置されたものだ。 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な物価高は、ドバイにも影響を及ぼしている。 物価高が外国人労働者に苦しい生活を強いる中、無料でパンを提供する機械が国内10か所のスーパーマーケットに設置された。タッチスクリーンを操作して、サンドイッチ用のパンやピタパン、インドの平たいチャパティなどを選ぶことができる。 機械にはクレジットカードの読み取り機能が備わっている。これは、パンの代金を支払うためのものではなく、富裕層が寄付のた
耳が聞こえなくなったので病人用ちゅ～る『イソバイド』を嗜む : 日記
耳が聞こえなくなりました。 というのは大袈裟ですが、片耳のノイズキャンセリングが暴走して オンオフの制御ができなくなった状態になりました。 病名は急性低音障害型感音難聴。原因はよく分からんけどストレスとか疲労とかその辺。 ストレス社会の現代では多い病気だそうです。 日々生徒たちの銃撃戦に巻き込まれたりしているのが 知らず知らずのうちに負担になっていたのかもしれません。 症状としては低音域がうっすら死んでいて、例えば【重低音強化】みたいな曲を聴くと、音が全然拾えず、 耳から少し離したイヤホンから音聞いてるぐらいの音に聞こえます。 レベルアップするとメニエール病になるらしいですが、そんなことは誰も気にしない。 問題はその「治療薬」なのです。2種類の薬を処方され、1つはよくある漢方。 そしてもう一つは…… イ ソ バ イ ド 突然ですがみなさんは、「イソバイド」という薬を聞いたことがありますか？
れいわ・山本太郎代表ら、宜野湾市議の仮想通貨勧誘問題で「マルチ商法は合法」連呼
会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより） 9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選
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電気料金負担を緩和 訪日客消費、年間５兆円超―消費者法令見直し検討・岸田首相所信表明：時事ドットコム
ガーシー氏の帰国要請 参院議運委員長：時事ドットコム
Google・Meta・ヤフーの3社をデジタル広告分野の規制対象に
ウクライナが奪還の東部要衝リマン、ＣＮＮ取材班が現地入り
Tポイント・Vポイント統合へ CCCと三井住友が協議 - 日本経済新聞
【レビュー】 今年の冬は電力がヤベェ！自然もヤベェ！だからポータブル電源を買うしかねぇ！Anker「555 Portable Power Station」レビュー
国宝7件など所蔵「静嘉堂美術館」、丸の内にリニューアルオープン
ブルキナファソでクーデター、条件付きで大統領辞任 秩序回復か