｢社会貢献にお金をかけている企業｣トップ100
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が5月25日に全面解除された。しかし、医療関係だけでなく経済面の影響も甚大で、社会の混乱はしばらく続きそうだ。こうした危機の中、大手企業による社会貢献の取り組みが増えている。 例えば、KDDIは3月末、新型コロナウイルス感染症対策として、社会福祉法人中央共同募金会の赤い羽根「臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金」に1億円を寄付した。 4月30日には、グループ会社やサイトでの募金を合わせて351万5500円の追加寄付を実施。さらに5月14日には、同社が備蓄していた医療用品に代用可能な防護服1010着、ゴーグル457個を、全国7カ所の医療機関に提供した。 新型コロナのような世界的難題は政府の力だけでは解決できない。企業の支援がさらに広がっていくことが期待される。 ものづくりから環境まで多岐にわたる
地方が｢妬み地獄｣から脱出する4つの行動 | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
誰かの成功を見たときに「ねたみ」を感じたり、「恐れ」を感じるのは、人間としては実は自然なことかもしれません。しかし、そうした感情を制御せず、そのうえ暴れまわるなどというのはまったく理性的な行動ではありません。その地域に「新しい次なる動き」を生み出す動きを止めるばかりか、自分も衰退に巻き込まれていくことを忘れてはなりません。敵は「目の前のやつ」ではなく、もっと外にいるわけです。 「ねたみ」の負の連鎖を断ち切るには2軸で考える では「ねたむ｣「ねたまれ、疲弊する」ことによって地域が陥る「新たな負の連鎖」を断ち切るにはどうしたらいいのでしょうか。この問題の解決には2つの軸に分けて考える必要があります。すなわち、地元の人々が「挑戦者・成功者を目の前にしたときにとるべき行動」と、「挑戦者・成功者側が意識すべきこと」の2軸です。それぞれ2つずつあるので、両者を合わせると「4つの行動」と言ってもいいかも
国立大学の｢寄付金収入｣全86校ランキング | 本当に強い大学 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
今回、全86国立大学法人の最新の決算書に記載されている、寄付金の受入額を抽出。金額の多い順に並べたのが、「寄付金が多い国立大学ランキング」だ。 国立大学法人の決算書では、1年間に受け入れた寄付金の総額と件数が財務諸表の「附属明細書」の中に記載されており、その額を表記した。金額には証券や機械などの現物寄付も含まれており、さらに大学が設置する基金への寄付金も中に含まれている。 なお、国立大学法人の場合、寄付金収益という科目で損益計算書上にも記載されているが、これは使途目的が決まった時点で計上される科目のために、実際に受け入れた金額とは異なる点に注意をしてほしい。また国立大学では「寄附」と表記するが、ここでは「寄付」で統一した。 法人からの寄付が大半､1位は東京大学 1位は東京大学だ。2017年度の年間受入額は132億4200万円、件数も8902件に達する。寄付金は2004年に国立大学法人へ移行
若い貧困者が｢生活保護はズルい｣と思うワケ | ｢貧困報道｣は問題だらけだ（鈴木大介） | 東洋経済オンライン
たとえば前回の冒頭で「もし食い物万引きしちゃいけないって言うなら、3日間公園の水だけ飲んで暮らしてみればいいんすよ。非行少年なんか、親が3日飯食わせなかったら誰だってなるんすよ」と発言した青年もそうだった。 取材時に25歳だったK君は、まさにかつて子どもの貧困の当事者だった青年だ。母親と父親のなれそめは、母親がキャバクラでバイトをしながら専門学校に通っていたときで、父親は年の離れた元客だった。父の仕事は不動産の営業だったが、バブルの崩壊で父親は借金を抱えて失職し、母親へのDVもあったために離婚。 小学校に上がったばかりだったK君は母親とともに、某県の公営住宅で独り暮らしをしていた母の父親のところに身を寄せたという。 働かず毎日ワンカップを飲んでる祖父 「それで、ジジイが生活保護（受給者）だったんですけど、初めて部屋入ったときの臭いは忘れられない。リアルにうんこ。汚物の臭いで、俺、絶対こんな
アンテナが｢ハフポ｣との契約を止めた理由
スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し
｢広告宣伝費｣トップ500社ランキング2015
日常生活を過ごしていると、必ず目にするのが広告だ。テレビやインターネット、新聞、雑誌、ラジオなどのメディアに限らず、鉄道、バスなどの車内や駅・停留所のほか折り込みチラシ、街頭ビジョン・看板など、広告を目にしない日はないだろう。 ついつい、テレビCMの内容に刺激されて、つい新製品に手を出した方もいるのではないだろうか。消費者に近いビジネスを展開しており、規模が大きな企業ほど莫大な広告宣伝費を投下。それにつれて高いブランドイメージを獲得している。新興の成長企業で規模に見合わないほどの広告宣伝費を投じて知名度を一気に高める企業もある。 東洋経済オンラインは、どんな企業が広告宣伝にたくさんおカネをかけているかを独自に調査した。今回は、最新の有価証券報告書（2014年5月期～2015年4月期）で開示されている販管費の内訳から、広告宣伝費の金額が多い上位500社をランキングした。 有報に記載される販管
勉強しない子には｢1冊の手帳｣を与えよう！
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これからの日本は｢CSR｣で稼いでいける
桑島：経済産業省では昨年（2014年）の7月に新しく「ルール形成戦略室」というチームが設置されました。田村さんは、設置と同時に現在のポジションに着任され、以来、「ルール形成戦略」をリードされています。 これまでは、WTOやEPAなどの交渉を通じて、海外市場の関税・非関税障壁を除去・軽減することで日本企業の海外展開を支援してきたわけですが、これからはそれだけではなく、新しい役割を経済産業省が担っていかなければいけない。そのひとつが「ルール形成戦略」であるということです。 常々、国際的なルール形成への戦略的な参加の必要性を説いている私としては、非常に感銘を受けています。その設立趣旨の説明の中で田村さんは、「日本企業の強さは“非価格競争力”にある」とおっしゃっていますが、この非価格競争力とは、具体的にどういうものでしょうか。 価格競争とは別の戦線で戦う 田村：これはまさに読んで字のごとく、安さ以
｢広告宣伝費｣を増やしたトップ100社
テレビやインターネット、新聞、雑誌といった主要なメディアに限らず、鉄道、バスなど交通機関の車内や駅・停留所のほか折り込みチラシなど、日常生活を送っているとさまざまな企業の広告が目に入る。 消費者に近いビジネスを展開しており規模が大きな企業ほど、莫大な広告宣伝費を投下。それにつれて高い知名度を獲得している。一方で広告は企業業績がいいときには金額を増やし、悪いときには広告を減らす傾向がある。ではここ数年で、広告を積極的に増やしているのは、どんな企業なのか。 今回は、この5年間で広告宣伝費を増やした会社のうち、上位100社をランキングした。直近の本決算（2013年10月期～2014年9月期）における有価証券報告書の本表・注記に開示があった企業を対象としており、広告宣伝費と販売促進費が分けられない場合は合算値を用いて算出。業種は金融以外の一般のみに限定した。なお、連結ベースなので海外における広告宣
なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので
ゲームの次はこれ！すき間時間で小遣い稼ぎ | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
スペア5では、ツイッターやキャンディークラッシュを開いていた時間で、お小遣いを稼ぐことができる (Handout via the New York Times) 先日、数分ほど手持ち無沙汰になった私は、フェイスブックで時間をつぶす代わりに小遣い稼ぎをすることにした。 iPhoneに「スペア5」というアプリをインストール。すぐに「ズリリー」というネットショップのために婦人靴の分類を始めた。写真に「サンダル」「フラットシューズ」などとタグ付けをすること12分。婦人靴に関する自分の知識の乏しさを痛感しながら、稼いだ金額を確認した。 計26セント。時給1ドル30セントになる計算だ。 多種多様のお小遣い稼ぎ さまざまなインターネット企業が、車をシェアして、空き部屋を貸し、代理で行列に並んで、カネを稼ぐ方法を編み出してきた。最近はさらに、ちょっとした空き時間をカネに変える方法を提供している。スターバッ
｢ネット広告のアドテクは､もう死んでいる」 | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
代表例はRTB（リアルタイム入札）と呼ばれる仕組みだ。ネットの広告が表示される（インプレッションの）たびに、閲覧しているユーザー、広告が掲載される場所などさまざまな情報を分析したうえで、最適と判断できる場合に入札（オークション）方式で自動的に売買がなされる。広告主にとって高い効果が期待できるとされ、関連市場は急速に伸び、今年はフリークアウトやVOYAGE GROUPといったアドテク関連企業が上場を果たした。 アドテクの中身は進化していない ――マイクロアドは、「2013年に前年比2.5倍の392億円まで拡大したRTB経由の広告市場が、2017年には1000億円まで成長する」と予測しています。それなのに今、「アドテクが死んでいる」とはどういうことでしょうか。 RTBが生まれる前はいわゆる手売りと言って、人の手を介して売買されていたネット広告がコンピュータによって買い付けられるようになりました
本の読み方ひとつで、子どもは変わる！
グローバル時代、子どもの教育は今のままでいいのか？ そんな不安を抱く親たちの心に響く言葉をくれるのが、米国在住のジャーナリスト・菅谷明子さんだ。北米在住通算約17年の菅谷さんは、グローバル社会で重視されていながら、日本人には足りていないと感じられる4つの資質をズバリと指摘。家庭での読書体験やメディアとの接触を通して、これらの資質を磨くことはできるとアドバイスする。 私たちグローバルママネットワークでは日頃、「考える力」を持って世界のどこでも生きていける子どもたちを育てようと呼びかけていますが、そのためにはまず親自身が考える力を持たないといけないと思います。 私も常々、「考える力」の大切さを感じていますが、娘2人が都内の小学校に3週間体験入学した機会を通じて、とりわけその重要性を実感しました。日本の初等教育は、満遍なく基礎知識を身に付けさせたり、規律を守り、相手を思いやる気持ちを大事にするな
ヤフーの“右脳”が開発した､｢さわれる検索｣
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保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか?
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三木谷さん、楽天は世界で勝てますか？ | インタビュー | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
1979年福岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒業後、東洋経済新報社で自動車、IT業界を担当。2007年9月より休職し、スタンフォード大学大学院で修士号取得（国際政治経済専攻）。09年7月より『週刊東洋経済』編集部に復帰し、『３０歳の逆襲』『非ネイティブの英語術』『10年後に食える仕事、食えない仕事』『女性はなぜ出世しないのか』などの特集を手がける。12年10月より現職。著書に『米国製エリートは本当にすごいのか？』『５年後、メディアは稼げるか』。Twitter:@norihiko_sasaki 2010年の英語公用語化スタートから4年。楽天のグローバル戦略が一段と加速している。ここ数年、電子書籍のkobo（コボ）、ビデオストリーミングサービスのViki（ヴィキ）、動画コンテンツ配信サイトのShowTimeなど、次々と国内外で企業を買収。今年２月には、無料通話・メッセージサービス「Vibe
米ヤフーが社運をかける「新型ネット広告」 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
グーグル出身の、マリッサ・メイヤー米ヤフーＣＥＯ（Noah Berger/The New York Times） 新たな広告手法に社運をかける 米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって『ヴォーグ』のようなファッション誌の広告はまさに理想形だ。 「ああいう雑誌の広告は、写真ページや記事と同じくらい面白い」と、ヤフー本社で取材を受けたメイヤーは語った。「もし広告がなかったら寂しくなる。物足りない気がする」。 今年、メイヤーはヤフーの広告をファッション雑誌のものと同じくらい魅力的で、なおかつニュースや情報と一体化したものにするという目標を掲げている。 今年に入ってスタートした「ヤフー・フード」における広告戦略もそうした試みのひとつだ。ヤフー・フードでは自前の記事や提携グルメ雑誌からの記事、ブログに混じって、即席スープの「クノール」を使ったレシピ（一種の広告）が並んでいる。 古
若者支援の現場の”共通言語”をつくりたい
ニート理由２位「その他」ではわからなかった 工藤：今回、ＮＰＯ育て上げネットが支援する2300人のデータを使い、『若年無業者白書』を自分たちで作ったのは、若者支援に携わる“現場”同士の相互コミュニケーションの土台を築かなければならないという思いがあったからです。 日本社会は2000年代まで、若者が支援されるという想定なきままに歩んできました。若者は社会を支える存在とみられ、「まさか、支えられる側の人はいないだろう」と。実際に2000年以前まで、所得の再分配の執行機関である「役所（国、自治体ともに）」に“若者”という名前のつく部課名は確認されていません。一部で存在するかもしれませんが、極めて希有な例だと思います。公的サービスの対象者として若者は想定されていなかった。つまり、「公助」の機能が働いていない。 初めて政治の文脈に「若者支援」として施策ができたのが2003年の内閣府、経産省、厚労省、
ヤフーと楽天、ライバル2社を分析する
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アースミュージックのアプリ､超絶ヒット中！
ファッションブランド「earth music&ecology」が提供している、iOS / AndroidOS向けの無料カメラアプリ「earth photo&diary」の人気が沸騰している。 同ブランドとアプリを運営する株式会社クロスカンパニーによると、当初の目標ダウンロード数が1週間で1万ダウンロードのところ、公開5日目にあたる10 月20（日）時点のダウンロード数は、なんと目標比26倍にあたる26万ダウンロードに達した。一時はiTunesのAppAtoreで1位にまで浮上。企業がプロモーション向けに提供するスマホアプリとしてはかなり健闘しているといえるだろう。 このアプリは、カメラで撮影した画像やスマートフォンに保存している画像をフィルターで加工し、ブランドのキャッチコピーを添え、カタログの1枚のような写真を作成することができる。 本来的には、女性が自分が写った写真を加工して楽しむもの
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