5歳から義務教育 文科省が方針 「小1プロブレム」の解決へ
文部科学省は6月3日、5歳児が利用する幼稚園や保育所などの最終学年を、義務教育とする方向で最終調整に入った。小学校生活にスムーズに移行することが狙いで、7月に政府の教育再生実行会議がまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見通し。MSN産経ニュースが報じた。 関係者によると、現在６歳からの小学校入学年を５歳に引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、文科省は現行の幼稚園、保育所、こども園などの枠組みを維持したまま、最終学年の５歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めた。 （MSN産経ニュース『５歳児から義務教育、小中一貫校も制度化 「６・３」→「５・４」など柔軟運用も 文科省方針』より 2014/06/04 07:31）
朝日新聞デジタル：信販会社の学費ローン好調 大学と連携、手続き簡単に - 経済・マネー
【伊沢友之】信販会社大手が、大学などと提携した学費ローンの取扱高を伸ばしている。申し込みや審査の手続きを簡単にしたことで、慌ただしい受験生の親の要望に応えているためだ。景気低迷で、教育費の捻出に苦しむ家庭が増えていることも背景にある。 保護者が信販会社にローンを申し込むと、提携相手の大学や短大、専門学校に学費が直接振り込まれる仕組み。金利は年４％台が中心だ。 オリエントコーポレーションの２０１１年度の取扱高は１４５億円で０７年度の約４倍。０９年度から本格参入したジャックスは３倍強、同じくセディナも約２倍に増えた。３社とも１２年度は２けたの伸びを見込む。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事原発再稼働手続き、変更されないよう希望 佐賀知事(12/18)「最長身」
親を狙う「代理婚活」に注意 結婚相談所に業務停止命令 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
事実でないことを伝えるなどして不適切な営業をしたとして、埼玉県は２１日、川越市の結婚相談所「ジェーティーコーポレーション」（水野谷孝次代表取締役）に特定商取引法に基づき６カ月の業務停止命令を下した。県が結婚相談所に行政処分を下すのは初めて。近年、子供の結婚相手探しに親が乗り出す「代理婚活」をめぐる相談が増えており、県は注意を呼びかけている。 県によると、同社は昨年６〜１１月、県内の６０〜７０代の３組の親に対し、子供の結婚相手紹介について「成婚者数が日本一」と事実でないことを伝えたり、契約の意思を示すまで必要金額を伝えないなどの違反行為があったとしている。 県には同社に関する相談が平成１５年ごろから計５８件寄せられていた。処分によって同社は９月２１日まで新規契約ができない。 県消費生活支援センターによると、平成２３年度（今月１２日現在）にあった結婚相談所に関する相談は１０７件。２１年度
朝日新聞デジタル：奨学金１万人滞納 金融・信販会社に登録 - 社会
印刷 日本学生支援機構の奨学金貸与額と学部生（昼間）の収入に占める家庭からの給付の割合 日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が１万件を超えたことがわかった。金融機関や信販会社に情報が提供されるため、「ブラックリスト化」とも呼ばれる。機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて５割を超えた。 機構は、２０１０年度末時点で１２３万１３７８人に総額１兆１１８億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約２６６０億円に上る。回収強化のため、１０年度から３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた。一度登録されると、返し終えても５年間残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性がある。 機構によると、１０年度の登録件数は４４６９件、１１年度は今年２月現在で５８９９件で計１万３６８件に達した。 購読されている
携帯「無料」ゲーム アイテム購入→高額請求 平均９万５０００円 苦情が急増 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「無料」とうたった携帯電話のゲームサイトをめぐるトラブルが急増している。「子供に使わせたら高額な利用料を請求された」という親からの相談が目立つ。国民生活センターは「本当に無料かどうか確認を」と注意喚起している。（大矢博之） ■請求額に愕然 今春、都内に住む２０代の女性は携帯電話会社からの請求額に驚いた。「無料」だったはずが、請求金額は約３万円に上っていた。 仕事が忙しかった女性は、小学校低学年の息子を楽しませるため、携帯電話の無料ゲームで遊ばせていた。ところが、ゲームで使用する特別アイテム（道具）を得るためのくじは１回３００円と有料。夢中になった息子は十数日間で１００回近く有料くじを購入していた。 思わぬ請求に女性はゲームサイトの運営会社と交渉。だが、運営会社は「子供のせいにしている」と反論し、減額に応じなかったという。 ■平均９万５千円 国民生活センターによると、携帯電話とパ
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