「刑務所ビジネス」に群がる金と企業
刑務所護送バスの前に立ったセールスマンが、客を車内へと誘導する。鋼鉄製の檻や防弾仕様の窓、ハイテクの監視カメラシステムに、人々は感嘆の声を挙げる。この手の車両のお値段は？ 58万ドルほどするらしい。 護送バスだけではない。ほかにも何百点もの刑務所製品やサービスが、ニューオーリンズで先月行われたアメリカ矯正協会（ＡＣＡ）の冬季年次総会でお披露目された。主催者によれば、この総会は「刑務所関係者が集う全米最大のイベント」。期間中には数十のワークショップやパネルディスカッションが行われる一方で、展示会フロアでは刑務所をめぐる民間産業の広くて深いビジネスの世界をのぞくことができる。 【参考記事】ロシア刑務所改革、囚人には悪夢？ その光景は、一般的な見本市とさほど変わらない。各企業ブースには企業ロゴがプリントされたポロシャツを着た社員が立ち、来場者にペンやトートバッグを無料配布したり、カタログを手渡し
働き盛りが読書しない日本に、やがて訪れる「思考停止」社会
＜日本の30代～40代の読書率が、21世紀に入ってからの10年間で大きく下がっている。全国地域別の調査でも読書実施率の低下は顕著で、まるで日本では「知の剥奪」が進んでいるようだ＞ 「働き方改革」をどう実現するかが社会的課題となっているが、先月の福井新聞に次のような文章が載っていた。ブラック企業問題に取り組む、福井県の弁護士の談話だ。 「長時間労働で疲弊した人は新聞を読む気力もなく、物事を深く考えなくなる。少しの情報だけで自分の意見を決める。それが世論になってしまう。欧州では家族で食事をとりながら会話をしたり、広場やカフェで自由に議論をしたりする。時間に余裕があるかどうかは、民主主義の成熟と深く関わっている可能性がある」（福井新聞、2017年3月20日）。 日々の仕事に精一杯で、知識の「肥やし」を得ることができずにいる、日本の労働者の現状を言い当てている。この記事では新聞に触れているが、国民
ストーリーの人気を予測し、クオリティを評価する人工知能をディズニーが開発
＜ウォルト・ディズニー・カンパニーの研究機関ディズニー・リサーチは、短編ストーリーの人気度を自動的に予測し、その質を評価する人工知能を開発。この分野の世界初の研究成果として話題＞ ウォルト・ディズニー・カンパニーの研究機関であるディズニー・リサーチは、自動車や玄関ドアなどの物体の画像と"プップー"、"ガチャン"など、それぞれの物体に対応する音とを結びつける人工知能システムの開発や、映画に対する観客の反応を顔の表情から予測するディープ・ラーニング（深層学習）ソフトウェアの共同開発など、近年、人工知能に関する様々な研究開発に積極的に取り組んできた。 短編ストーリーの人気度を自動的に予測する人工知能 とりわけ、米マサチューセッツ大学ボストン校との共同研究プロジェクトにおいて開発された人工知能は、脳の神経細胞（ニューロン）とそのつながりを数式的なモデルで表現する「ニューラルネットワーク」により、短
中高年もスマホで支払う中国、20年間もリニア実験中の日本
＜日本では政治家やエリートサラリーマンがガラケーを使っていても不思議ではないが、中国は違う。なぜ中国ではこれほど変化が早く、人々が新しい事物をどんどん受け入れているのだろうか＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。 私は常に建設的な批評をするよう心がけている。日本に対しても中国に対しても、耳の痛いことを言い続ける頑固親父というポジションを守ろうと思っている。なかには両方に甘いことを言う二枚舌の輩もいるが、それではジャーナリズムは成り立たない。 というわけで、ついつい中国についても厳しい意見を書くことが多いのだが、もちろん中国にも認めるべきところは多々ある。 「批判精神は大事ですが、日本人が中国から見習うべきこともあるのではないでしょうか？ 日本人は今の中国から何を学べるでしょうか？」編集者からこのようなお題をいただいたので、今回は中国の凄さ、学ぶべき点について紹介したい。 私は毎月のように
海外旅行格差から見える日本社会の深い分断
＜若者の「海外旅行離れ」が言われるなか、全国の都道府県別の若者の海外旅行の実施率に大きな差異が出ている。世帯収入別に見た子どもの海外旅行の実施率もこの10年で格差が拡大した＞ 8月のお盆休みを海外で過ごす人も多いだろう。1973年以前の固定相場制の時代では、「1ドル＝360円」の為替レートを受け入れられる富裕層しか海外旅行には出かけられなかったが、今では誰もが簡単に国境を越えられる時代だ。 2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、過去1年間に海外観光旅行をした国民の割合は7.2％、およそ14人に1人だ。しかし時系列推移をみると、1996年の10.4％をピークに減少の一途をたどっている。20代前半の若者の経験率も、この20年間で16.4％から12.9％に下がっている。このような変化を指して、国民（若者）の「海外離れ」などと言われている。 不況で経済的ゆとりがなくなった、インターネット
大卒の価値が徐々に低下する日本社会
日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の
被害者遺族を「カラオケに行こう」と誘う加害者の父
出所後「事件を小説にする」と言う少年から、非常識で異常な親まで、被害者に苦痛を与え続ける少年犯罪の加害者たち 『「少年Ａ」被害者遺族の慟哭（小学館新書）』（藤井誠二著、小学館新書）は、少年犯罪問題に詳しいノンフィクションライターによる新刊。タイトルを見たときは「元少年Ａ」についての新たなルポであるかと誤解してしまったが、そうではなく、少年犯罪の現状と問題点を、より広い視野で捉えている。 ずしんとした重みを感じさせるテーマは、被害者遺族にのしかかる精神的苦痛、そして少年犯罪についてまわる「少年法」の問題である。特に精神的苦痛はすぐに収まるような性質のものではなく、しかもクローズアップされることは少ないだけに、ここに重きを置いたことについては強く共感できる。 加害者は再犯をしないことが更生だとされる。それはたしかに大事なことだが、しかし、それだけでは足りない。被害者や被害者遺族に、二次的、三次
日本は「幸福な衰退」を実現できるのか？
＜各種の世界ランキングで著しく順位を落としている日本だが、最近は「緩慢な衰退を受け入れたほうがいい」との意見も出ており、それなりに生活を楽しんでいる途上国アルゼンチンとの比較も散見される。だが、事はそう簡単ではない＞ このところ日本が各種の世界ランキングで著しく順位を落としている。日本の国際的な地位が低下しているのは、以前から指摘されていることだが、最近はこうしたニュースに対する国内の反応も変わりつつある。かつては結果に対する激しい反発が見られたが、最近は多くの人が諦めの態度を示すようになり、ニュースに取り上げられる回数も徐々に減ってきた。 日本人は緩慢な衰退を受け入れた方がよいとの意見も増えており、没落と経済危機を繰り返しながらもそれなりに生活を楽しんでいるアルゼンチンとの比較も散見される。だが日本が置かれた状況を考えると、こうした「幸福な衰退」は実現できそうもない。 【参考記事】世界の
人工知能が経済格差と貧困を激化する
＜人工知能が人間の能力を超えた後の経済を予測して話題の井上智洋著『人工知能と経済の未来』。経済学の問題として、この未来社会を考える＞ 人工知能（AI）が囲碁で世界トップ棋士に勝ったことで、認知能力や画像認識などで人間を上回るその「知性」に国際的な注目が集まった。特にこの対局に使用されたグーグル社の開発した「アルファ碁」はいわゆる汎用型AIと呼ばれるもので、碁というゲームに特化したものではなく、通常の人間と同じように碁のルールを学び、自分で（人間が現実には実現できない数量の）自己対局を繰り返すことで、みずから学習しただけだった。 つまりその学びのプロセスは、人間と大差ない。しかしそれは量的にも質的にも天才といわれる人間をも超える水準となっていることが特徴だ。この人工知能には汎用性があるので、碁だけではなく、およそ人間がいま携わるすべての知的活動に応用可能になる。これがもし本当に実現すれば、人
「リスク」や「ケア」の言い換えが不可能な理由とは？
71歳の男性が「ＮＨＫは放送で外国語を使いすぎる」ために「精神的苦痛を受けた」として「１４１万円の慰謝料」請求の訴訟を起こしたそうです。この男性は「公共性の高いＮＨＫが日本語を軽視」しているとして、具体的には「『リスク』や『ケア』など、外国語を使わなくても表現できる言葉」を多用していることを問題視しているようです。 この主張ですが、一番の問題は現代の日本社会が、どうして「リスク」とか「ケア」という英語由来のカタカナ語彙を使わなくてはならないのかということを、全く理解していないということです。というのは、どちらも「適切な漢語も和語もない」ので仕方なく使っているという「純粋日本語的な事情」があるからです。 例えば「リスク」を「危険」という「普通の漢語」にしてみましょう。そうすると、金融商品などの場合は「元本割れの危険のある商品」になりますし、企業経営の場合は「商品寿命短命化の危険を冒した新しい
「ジョブ型雇用」はまず経理部から導入してはどうか？
日本でも「ジョブ型雇用」の議論が始まりました。いわゆる専門性を評価しての雇用ということですが、別に新しいものではなく、医師とか薬剤師、税理士あるいはプロスポーツ選手など、中には雇用契約ではなく個人事業主の場合もありますが、大きく考えれば「ジョブ型」の雇用というものは昔からあったわけです。専門的な職工さんとか調理師などもそうです。 ですが、一般的な企業の場合は、終身雇用の中で「専門性はないが、その会社独自のカルチャーに根ざした調整能力は抜群」という、いわゆる「メンバーシップ型雇用」の人「だけ」が企業の上級管理職になれるわけです。その一方で、特に一般のサービス業や製造業の現場では、「ジョブ型」というものが「格下」に位置づけられている、そこに問題があります。 こんな制度はグローバルなビジネスの世界には、ありません。管理職とか経営者というのも、「ジョブ型」というのが世界標準です。ですが、現在進行し
政府はどうして「秘密」を持ちたがるのか？
特定秘密保護法案は、具体的な内容が迷走しているようですが、それでも安倍政権は来週にかけて可決したいようです。私は、こうした状況では止めておいたほうが良いと思うのですが、それは、今回の法案の迷走という事態そのものが「秘密」の発生する原因と、「秘密」を作ることの弊害を示しているからです。 どうして法案は迷走しているのでしょうか？ それは政府自体が、どの程度の法案であれば世論の批判に耐えうるか、長い歴史的な批判に耐えうるか、そして実務上の運用に耐えうるかが良く分かっていないからだと思います。問題は、その「分かっていない」部分、つまり具体的な問題点を詳細に開示して、オープンで緻密な議論の環境を政府が提供できないというところにあります。 ですから、野党なりメディアが色々と批判しても、まともな回答ができないわけです。要するに事態の把握と、対処の具体策に関して全体と部分が掌握できていないわけです。 政府
ガラパゴス化した日本の「ドラマ」、コンテンツ輸出にはどんな工夫が必要か？
2014年秋からのＮＨＫ「朝の連続テレビ小説」（大阪放送局制作）の企画が発表になりました。タイトルは『マッサン』で、今回は初の「外国人ヒロイン」になるそうです。物語は、ニッカウヰスキーの創業者の妻となったスコットランド女性の「日本での奮闘記」になるからです。 日本は現在、改めて国際化を進めている時期ですし、話としてとても面白そうです。ＮＨＫもヒロインの募集に関しては「スコットランドと日本のカルチャーギャップ」をリアルに再現してくれそうな人材を選んで欲しいものだと思います。 ですが、この企画、折角の「国際化」企画であるにもかかわらず、「コンテンツの輸出」ということから考えると、どうしても疑問符がついてしまうのです。というのは「ウィスキー会社立ち上げの奮闘記」というのは、要するに「アルコール飲料」の話であり、そうなると欧米では「ファミリー向けのドラマ」というカテゴリからは完全に外されてしまうか
ろくでなし子氏の逮捕、何が問題か？
漫画家で美術家の「ろくでなし子」氏が逮捕されました。「わいせつ電磁的記録頒布」という容疑で、警視庁保安課が逮捕したと発表しています。問題視されたのは、女性器を「下卑たものとして扱うな」とか「自分にとっては手足と一緒」だという同氏の主張を込めた一連の創作活動の一部についてでした。 報道によると、ろくでなし子氏は女性器をかたどった小型ボート（ネット上で見るとバナナボートのパロディのようです）を制作するためネット上で寄付を呼びかけ、寄付をした人に３Ｄのデータを配ったことが問題とされているようです。 この事件ですが、メディアでは警察の発表をそのまま丸写しして、ろくでなし子氏のことを「自称芸術家」であるとか「わいせつデータの頒布」などと一方的に決めつけた報道がされており、こうしたメディアの対応への批判が起きています。 ＤＪが音楽を流す「クラブ」の規制問題などもそうですが、文化的・社会的な価値観が揺れ
「六三制」見直し論、その根本思想が「逆」なのではないか？
文部科学省は「教育改革」の一環として、「六三制」の見直しを志向しているようです。発表されている資料などから浮かび上がるのは、俗に言う「小１プロブレム」や「中１プロブレム」というように、現在の学制が子どもの発達段階に合っていないという仮説に基づいて、次のような改訂を行うという方向性です。 一つは、６歳からの小学校進学を１年繰り上げて５歳から義務教育の小学校のシステムに乗せるということ、もう一つは思春期の到来の早まりに対応するために、現在の５年生以上は小学校から切り離し、場合によっては中学に進めるという考え方です。仮にそうなれば、「六三制」ではなく「五五制」になるわけです。 例えば、小学校入学の繰り上げをやらないで、中学進学だけを早めるのであれば「四五制」とかあるいは「五四制」などもあり得るということで、場合によっては地域事情によってバリエーションが出てきても良いという考えも出てきています。
「ビットコイン」の盗難事件で仮想通貨は終わるか
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の最大手の取引所、「マウント・ゴックス」がサービスを停止した。いまだに公式の説明はないが、東京に本社を置く同社のホームページには、日本時間の26日早朝に次のようなメッセージが掲載された。 最近の報道とマウント・ゴックスの営業と市場に対する影響を考慮して、サイトと利用者を保護するために当分すべての取引を停止する決定が行なわれた。状況を仔細に監視して対応する。 ネット上には"Crisis Strategy Draft"と題した出所不明の文書が流れているが、同社はその内容を否定していないので内部文書と思われる。それによれば、システムの欠陥を悪用した犯罪で74万4408BTCが盗まれたという。BTCはビットコインの通貨単位で（本稿を書いている段階で）1BTC＝約5万7000円なので、これで換算すると約424億円。マウント・ゴックスはビットコインの7割を取引
現代社会では直接民主制は機能しないという３つの理由とは？
それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）
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