【ニューヨーク支局】経営危機に陥っていた米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済を模索した米銀2位のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は同日、証券3位のメリルリンチを500億ドル(約5・3兆円)で買収すると発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会(FRB)に400億ドル(約4・2兆円)の短期融資を要請したことが表面化した。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖不安に発展して金融危機の様相を帯びており、米メディアは「流血の日曜日」と報じた。 リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で12日夜から協議を続けた。民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めて交渉は難航。最後は