東証が上場規程を改訂、上場企業にIFRS対応の体制整備を促す
東京証券取引所が有価証券上場規程を一部改訂、2009年12月30日に施行した。上場企業に対して、IFRS（国際会計基準）対応に向けた体制整備を促す。日本では2010年3月31日以降に終了する事業年度からIFRSの任意適用が可能になり、2015年にもアドプション（強制適用）が始まるとみられる。IFRS対応の混乱を避けるために、早期の体制整備を促進するのが狙いだ。 IFRSに関しては、有価証券上場規程に「第451条」と「第409条の2」を追加した。第451条では、上場企業に対して「会計基準等の内容を適切に把握」したり、「会計基準等の変更等について的確に対応」できる体制の整備を求める。会計基準等とはIFRSなどを指す。この項目を企業行動規範の「望まれる事項」として規定している。 第451条では体制整備の方策として、「会計基準の変更等についての意見発信および普及・コミュニケーションを行う組織・団体
asahi.com（朝日新聞社）：国際会計基準採用、国内上場企業まだ様子見 東証調査 - ビジネス・経済
東京証券取引所の調査によると、２０１０年３月期から国内上場企業の決算開示に使えるようになる国際会計基準（ＩＦＲＳ）について、数年以内に自発的な採用を考えている企業は、回答の４％（５６社）にとどまった。政府は１２年にＩＦＲＳを上場企業に強制適用するかどうかを決める予定だが、その判断を待ちたいという「様子見」の企業が多いようだ。 調査は昨年８〜９月、東証の上場会社２３３２社（外国会社を除く）を対象に実施。１４１６社から回答を得た。 １０年３月期からＩＦＲＳでの決算開示を予定しているのは１社で、５５社が「数年以内」と答えた。自発的な採用はしないという企業は６２７社（４４％）。「特に検討していない（決めていない）」は７２１社（５１％）で、政府の判断待ちが多いようだ。 ただ、強制適用をにらみ、実務的な調査研究を始めている企業は８７５社（６２％）あった。海外展開する大企業ほど対応を検討しており、
IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです : 企業法務マンサバイバル
2009年10月03日11:13 IFRS（アイファース）適用により、有給休暇を付与せず残業手当を支払わない日本の多くの企業が粉飾決算となるようです カテゴリ法務＿労働法務 businesslaw Comment(5)Trackback(2) 私の周りでは何の疑問も無く「アイエフアールエス」って読んでましたけど、ダイヤモンドさんが「アイファース」って読むことにしたみたいですから、そうしときましょうか。 『週刊 ダイヤモンド別冊 まるわかりIFRS(アイファース) 』 これだっ！ていう決定版な書籍も無い現時点では、コンパクトにまとめて下さっている良い雑誌だと思います。 悪しき人事慣習を会計から是正するという新しいアプローチ 取引審査の観点からは、BS・PL・CFの概念がガラっと変わる話でもあり、きっちり勉強しておかないとまずいです。そして、ルール変更をフォローした後も、規則主義から原則主義に
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
財務・経理部門が頭を悩ます「次世代IFRS」問題 - IFRS 国際会計基準フォーラム
垣内郁栄 IFRS 国際会計基準フォーラム 2009/6/29 国際会計基準（IFRS）と米国会計基準のコンバージェンスによって2011年6月にも「次世代IFRS」が誕生する。次世代IFRSは企業のIFRS適用ロードマップにも影響を与える。「IFRSパートナーコンソーシアムセミナー」のレポートをお伝えする。（→記事要約<Page 2>へ） ERPやデータベースを提供するITベンダ、日本オラクルと、コンサルティングファームなどのパートナー企業が組織する「IFRSパートナーコンソーシアム」は6月17日、2回目のセミナーを開催した。第2回のテーマはIFRSが連結会計に与える影響。セミナーで講演したヒューロン コンサルティング グループのマネージング ディレクターで公認会計士の井上寅喜氏は、「企業の経理部門にとって“次世代IFRS”は頭が痛い問題だ」と話した。 井上氏がここでいう次世代IFRSとは
日本郵船社のＦＳＣＰに重要な欠陥は認められるか？ - ビジネス法務の部屋
もうすでにＪ－ＳＯＸマニアの方々の間では議論になっているようでありますが、つい先日、ある大手監査法人の方よりお聞きした旬の話題であります。（すいません○○先生、ブログネタにしてしまいました！・・・・・m(__)m ）日本の代表格の企業である日本郵船さんが、法人税額を計算する際にミスが生じて０９年３月期の連結業績予想を大幅に訂正した、というお話。４００億を超える金額の訂正は異例とのこと。（よく探してみると、毎日ニュースで報じていたのですね。まったく気づきませんでした。） 日本郵船社（３月決算）が財務報告に係る内部統制の有効性を評価する日は平成２１年３月末日時点でありますが、訂正前の業績予想は３月２６日、そして訂正発表は４月２３日です。つまり、３月３１日の時点では誤った業績予想のままであります。上の毎日ニュースにおける日本郵船社のコメントは「単純なミスです。いやいや、お恥ずかしいかぎり・・・」
「監査倒産」続出の懸念：日経ビジネスオンライン
「3月を乗り切っても、4月以降も危機は続く。しかも問題は一段と厄介になりそうだ」――。金融庁の幹部はそう言って顔を曇らせた。 世界的な金融危機の中で、日本が直面する大きなヤマ場と見られてきた3月決算期末がやってきた。 期末越えに政策「何でもあり」 「3月危機」として懸念されてきたのは大きく分けて2つ。決算期末の資金繰りと、保有株の価格下落で損失が発生することによる自己資本不足だ。前者は主に企業の問題で、この半年、中小企業ばかりか大企業までもが手元資金の確保に躍起になってきた。後者は主として銀行の問題で、「株価次第では、地方銀行が2～3行破綻しかねない」との噂が根強くささやかれてきた。 こうした中で、政府や日本銀行は危機対応に、なりふり構わず取り組んできた。金融機関が中小企業向けに融資する際に、信用保証協会が100％債務保証する緊急保証制度を導入。地方銀行の企業向け貸し出しを促進した。金融庁
NPOが新公会計制度に対応したシステム導入を支援
特定非営利活動法人 IT化推進支援センター（東京都新宿区、理事長・遠藤安彦地方財務協会理事長）は、先週末の2月28日にWebサイトを開設、活動概要を広く明らかにした。サイトのURLはhttp://www.pusport.org/。 同センターは、地方自治体のIT化推進支援を目的に2009年1月に設立された。事業の一つとして、新地方公会計制度を導入しようとしている自治体への取り組み支援を行う。 具体的には、これまで既存サービスが手薄だった領域を補完する形で、以下の3つのサービスを提供する計画だ。 (1)教育サービス 公認会計士などを講師として、資産整理を中心に実務教育を実施。 (2)実務作業員派遣サービス 企業OBのシルバー人材（公社の民営化に際して類似した資産整理を行った経験を持つ人材）を、公共団体の資産整理実務を習得してもらったうえで自治体に派遣。 (3)ASPサービス 出来上がった資産
ＩＴ企業30社、国際会計基準対応で協議団体 NIKKEI NET マネー＆マーケット：国内株-ホットニュース
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
ビックカメラの焦り - The Sun Always Shines On PC
ビックカメラの決算訂正で、上場市場の東証が監理ポスト移行を決めたことが大きなニュースになっている。このニュースに対するはてブの反応は、俺が見る限りではいささか過剰な気がしている。まるで、早晩ビックがツブれるんじゃないかとでも言いたげだ。 でも、あの（粉飾決算とされた）ライブドアでも上場廃止後も存続しているのだから、あまり神経質にならないでほしいと主張しておく。だいたい、監理ポストとはいえ上場企業である。上場企業がツブれるなどと言いふらすのはまったく根拠を欠くもので、風説の流布を問われてもしようがないとすべきだ。 こういう主旨のことを書くと、反射的に俺がビックの利害関係者であるかのように言う者がときどき現れる。そういう連中は、まったくもって馬鹿としか言いようがない。ビックの企業体質に緒論あろうとはいえ、まがいなりに彼らも雇用の創出と消費の促進（＝景気の高揚）を実践すべき企業体である。そういう
それでも必要な内部統制：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の会計士にとっては冬から春にかけてが1年で最も忙しい時期だ。多くの会社は12月決算なので、年度の決算発表は2月から3月に集中する。我々監査に携わる会計士は企業が作成した関連資料などを基に、経理処理にミスや不正がないかチェックする。私もここ数週間、休日返上で担当企業に詰めているといった状況だ。 会計監査は会計士の社会的任務そのものと言える重要な業務だが、3年前からさらに重要な責任が課された。日本でも今、話題になっている内部統制の監査だ。内部統制をおおざっぱに説明すると、「会社の情報を、外部に正確に伝達するための仕組み」のこと。現在米国上場企業に対しては「財務諸表の信頼性」と「内部統制の有効性」の2本立ての監査が実施されているわけである。 会
国際会計基準導入に向け、情シスがすべきこと － ＠IT情報マネジメント
国際会計基準（国際財務報告基準）を日本でも、という動きが慌ただしくなってきた。情報システム部が、この段階ですべきことがあるかを検討する。（→記事要約へ） 近年、国際的な会計コンバージェンス（全世界の決算書を比較しやすくしようとする動き）が進む中で、大きな動きがありました。金融庁が2008年9月17日に「国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：IFRS）」を日本で導入する前提で本格検討に入ったと正式表明したのです。 あまりよく現状をご存じない方のために補足をすると、IFRSとは、世界で最も広く採用されている会計基準のことです。 日本はこれまで独自の会計基準を持って財務報告を行ってきており、2つの基準の間には差異が存在します。 このため、同一企業であってもIFRSを基に作成された財務諸表と、日本基準で作成された財務諸表には内容が
2009年、世界の会計制度はどこにいく：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年という年が、このような終わりを迎えるとは、誰もが想像できなかったことだろう。米国の象徴として君臨してきたGM（ゼネラル・モーターズ）が瓦解寸前の状況に陥ったように、米国発の金融危機は金融市場から実体経済に影響を及ぼしている。 この混乱の元凶となったサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）や証券化商品を、世界で最も厳しい米国の証券規則、企業改革（SOX：サーベンス・オクスレー）法による内部統制報告制度、厳格な会計監査は防げなかった。 米国は、2002年のワールドコムの不正会計に端を発し、公開企業の財務報告の強化が進められた。筆者はこの5年間、その真っただ中に身を置いてきた。 米国の諸制度は、そもそも金融危機を防ぐ目的で設定さ
アメリカはじまったな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
観測気球かと思いきや、本当にその方向であるようなので改めてピックアップ。 証券化商品の時価評価、米証取委が基準緩和 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081001-OYT1T00462.htm じゃあいままでの金融ビッグバンは何だったのかと竹中平蔵教授には一度心逝くまで懺悔室に篭っていただきたいと言いたい人も増えてしまうんじゃないかなあと思うのですが、とりあえずは。西海岸の人はとりあえず全員吹っ飛んでいいよ俺たち無事だしと言いたげな政権狭間の豪快なスタンダードシフトの意志決定には頭が下がる思いであります。 記事中は、不良債権処理の先送りという言い方をしていますが、まあ当然のことのように不良債権が不良であるかどうか自体が分からなくなるわけですから、当面の決済危機は回避できますよという話は牽制球としてはそれ相応の意味はあると言うことのようです。ただ
ロゴスを舐めてっから、モノを理解できねえんだよ!! - 消毒しましょ!
Geekじゃないからｗ え。Geekじゃない!? じゃ何なの? 営業なら工事進行基準なんか放っておけ。経営者なら、会計の基礎くらい何となくでも知っておかないと恥をかく時が来るぞい。 工事に着手したら不発弾が埋まってて工事中断、でも人件費は…ってのはどうしたらよいの？ 仕事してないんなら、原則として原価にはならんから関係ない。中断期間中に他の仕事に回したのなら、その案件の原価となる。待機中でもその人件費をプロジェクト原価と出来るか否かは案件によるな。不発弾がクライアントのせいだったりして、それが出来るならやっちまえ。 進行基準って、納品しなくても(＝実際の売上が発生してなくても見込みで)売上に計上していいってことだよね？それを売掛金って解釈しちゃったけど…。売掛金は会計上は売上と債権だから普通ってこと？納品しないのに工程推移だけで債権が発生するのってなんか変じゃね？ チガーウ!! 「売上が発
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NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－有価証券を２分類に 国際会計審が素案、邦銀は反発
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