認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年一年間に三十七件（被害総額約一億一千万円）確認され、件数としては過去最多だったことが、最高裁の調査で分かった。
弁護士らの不正、最悪３７件 成年後見制度で昨年、最高裁調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年一年間に三十七件（被害総額約一億一千万円）確認され、件数としては過去最多だったことが、最高裁の調査で分かった。
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