東京電力福島第1原発事故の影響などで心の不調を抱える子どもを支援するため、福島県は「ふくしま子どもの心のケアセンター」を29日に新設した。所長に就いた福島県立医大の矢部博興教授は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故被災者の心理的研究を例に挙げ「最低あと20年はケアが必要だ。センターは重要な役目を担う」と強調した。センターは福島市の福島学院大内に設置。学校や市町村からの要請を受け、常勤の公認心理師
福島に子どもの心ケア新拠点 「20年は支援必要」 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原発事故の影響などで心の不調を抱える子どもを支援するため、福島県は「ふくしま子どもの心のケアセンター」を29日に新設した。所長に就いた福島県立医大の矢部博興教授は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故被災者の心理的研究を例に挙げ「最低あと20年はケアが必要だ。センターは重要な役目を担う」と強調した。センターは福島市の福島学院大内に設置。学校や市町村からの要請を受け、常勤の公認心理師
豪雨で熊本派遣の高松市職員 新型コロナに感染確認 | NHKニュース
豪雨に見舞われた熊本県に派遣され、避難所で避難者に対応していた高松市の30代の保健師が13日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと香川県などが発表しました。県などは、避難者の中に濃厚接触者はいないとしています。 この保健師は12日香川県に戻り、13日ＰＣＲ検査を受けたところ感染が確認されたということで、せきや発熱などの症状はないということです。 また業務中はマスクを着用し、同じ避難者と15分以上接触したことはなかったということです。 香川県や高松市は、濃厚接触者に当たるのは熊本県への派遣期間が重なっていた香川県や高松市の職員、合わせて5人で、避難者には濃厚接触者はいないとしています。 濃厚接触者のうち香川県の職員2人は、ＰＣＲ検査の結果、陰性だったということで、残る3人も14日以降香川県に戻ってＰＣＲ検査を受けるということです。 記者会見で高松市の大西市長は「職員には意欲と使命感をもっ
精神科病院の災害時医療、交付金制度創設を
埼玉県はこのほど、2021年度の「国の施策に対する提案・要望」を公表した。国の21年度予算概算要求や制度改正の検討に向け、今後、政府などへの要望を行うもので、重点政策の「安心・安全しっかり確保」の主な事項として、「精神科病院における災害時医療に対する支援」を記載。「DPAT先遣隊を整備、保有するための経費など、精神科病院の災害時医療の運営体制を支える交付金制度を創設すること」としている。【新井哉】 県は、精神科病院における災害時医療の取り組みに関して、「災害派遣精神医療チーム（DPAT）を派遣しているが、平常時の診療に必要な人員体制でチームを編成しており、非常時の派遣を想定した人員は確保していない」と説明している...
子どもケアセンター受診者、「未だに増加」
岩手県は14日、「いわて子どもプラン」（2020－24年度）の中間案を公表した。震災によるストレスを抱えた子どもの専門治療を行う「いわてこどもケアセンター」の延べ受診者件数について、「未だに増加しており、息の長い支援」が求められているといった課題を提示し、主要な施策の概要を説明している。【新井哉】 中間案では、「いわてこどもケアセンター」を拠点として、震災ストレスへの専門的な治療、児童精神科医や臨床心理士等の専門スタッフの確保・養成、地域の子ども家庭支援者への研修を一体的に実施し、被災した子どもや家族への心の...
新型肺炎対応の医師ら職場でバイ菌扱い 学会が抗議声明：朝日新聞デジタル
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相互フォロー多いと「怖い情報」リツイート？デマに注意：朝日新聞デジタル
放射能漏れや火山の噴火、感染症の拡大といった「怖い」ニュースに関して、ツイッターの相互フォローの多い人ほど、自分が怖く感じたニュースを多くリツイートする傾向にあることが、大阪電気通信大などの研究で分かった。災害時には、ニュースなどに交じってデマ情報が流れることもあり、誤って拡散しないよう慎重さが求められるという。 研究チームは、放射能汚染水の漏出、デング熱の可能性のある患者の発生、下痢、嘔吐（おうと）による小学校の学級閉鎖、大雨に伴う洪水警報、エボラ出血熱の拡大予防など、１０種類のニュースについて、あらかじめインターネットのアンケートで印象を聞き、「怖さ」をランク付けした。次に、そのニュースを誰がどう伝えたかを知るため、約３２００人のユーザーについて、ニュースが流れたときの対応を調べた。 その結果、相互フォローの少ない人はどのニュースも平均的にリツイートしており、ツイッターを「情報共有」の
南海トラフ８０％の内幕（１）研究者の告発 小沢慧一（社会部）:ニュースを問う:中日新聞(CHUNICHI Web)
それは昨年二月九日、地震調査委員会が、南海トラフ地震が三十年以内に発生する確率を「７０％程度」から「７０～８０％」に変更したことを発表する、数日前のことだった。取材で「８０％」の情報を発表前にキャッチし、「いよいよ東海地方に大地震が迫っている」と直感した私の頭の中では「防災対策は十分か」「地震が起きた場合の被害予測は」など、さまざまなニュースの切り口が駆け巡った。 まずは専門的な観点の分析が必要と考え、名古屋大の鷺谷威教授に電話した。もちろん、防災のために警鐘を鳴らすコメントが返ってくると想定して。しかし、教授の反応は「個人的には非常にミスリーディング（誘導を誤っている）だと思っている」という意外な言葉から始まった。 「８０％という数字を出せば、次の地震が南海トラフ地震だと考え、防災対策もそこに焦点が絞られる。実際の危険度が数値通りならいいが、そうではない。まったくの誤解なんです。数値は危
医療的ケア必要な子どもへの災害時の対応 マニュアル公開 | NHKニュース
台風19号の被害を受けて、小児医療の専門家などで作る団体は、医療的ケアが必要な子どもやアレルギーやぜんそくのある子どもたちへの災害時の対応をまとめたマニュアルをホームページで公開し、活用を呼びかけています。 マニュアルは医師や研究者など、小児医療の専門家で作る「小児医学研究振興財団」のホームページで公開されています。 人工呼吸などが必要な医療的ケア児のためのマニュアルでは、医療機器の電源を確保するための工夫として、蓄電池を使うほか、自動車にあるソケットやＵＳＢ端子から電源を取る方法が、写真や注意点とともに紹介されています。 また、電源が確保できない場合は、人工呼吸器の代わりに肺に空気を送り込む蘇生バッグと呼ばれる医療機器を使用することや、たんの吸引を、注射器とチューブをつないで行う方法も紹介されています。 さらに、ぜんそくのある子どものためのマニュアルでは、煙やがれきからの粉じんを吸わない
128市町村が精神障害者を名簿掲載対象に挙げず - 医療介護CBnews
総務省消防庁は5日、避難行動要支援者名簿の作成状況などに関する調査結果を公表した。名簿を作成済みの市町村のうち128市町村が名簿掲載者の対象として「精神障害者」を挙げていないことが分かった。【新井哉】 災害対策基本法には、市町村による避難行動要支援者名簿の作成や名簿情報の避難支援関係者への提供などの規定が設けられている。消防庁は、全国の1739市町村（全域が避難指示の対象となっていた2町を除く）の取り組みを把握しよう...
宗教施設、災害時に障害者受け入れを 「受け入れのてびき」発刊（1/3ページ）
宗教施設が災害時の避難所になることを想定してもらおうと、国際ＮＧＯ「世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）」の日本委員会が、防災マニュアル『災害時に備えて－発達障がい児者受け入れのてびき』を発刊した。外見からは分かりにくい発達障害者を基準とし、配慮が必要な人々をもれなく支援することを、宗教施設としての目標に掲げた。避難所運営を体験できるカードゲームを使いながら、宗教者への普及を図る。 「避難所が騒がしく、発達障害児の少女がパニックを起こしている。どう対応しますか」 ４月２５日、京都市中京区のカトリック河原町教会で行われた『てびき』の発刊記念イベントで、静岡県が開発した避難所運営ゲーム「ＨＵＧ（ハグ）」に、宗教者ら約３０人が挑戦した。 模造紙を避難所に見立て、避難者の属性が書かれたカードを適切な場所に配置していく。「要配慮者」と呼ばれる障害者や外国人、乳幼児を抱えた母親らをどう処遇するかがポイントだ
<西日本豪雨>ＤＷＡＴ始動 社会福祉法人の対応は｜福祉新聞
支援活動予定を確認する県内以外の医療・保健・福祉チーム（17日、岡山県倉敷市保健所で） 西日本豪雨の被災地である岡山県では福祉関係者の懸命な支援活動が続いている。「岡山ＤＷＡＴ」も初めての支援活動を展開。チームの陣頭指揮を執る、岡山県社会福祉法人経営者協議会の財前民男会長（社会福祉法人クムレ理事長）に１７日、支援活動の様子などを聞いた。「現場での福祉ニーズが高い。医療や保健からも必要とされている」と活動の手応えを強調した上で、今後、長期化が予想される避難生活での福祉支援体制を一層強化していく考えを示した。 －－大災害とは無縁のイメージがある岡山県で起きた大水害だった。 岡山は一番災害が少ない県だと言われる中で準備はしてきたが、自分の所は大丈夫だ、という思いが県内にあったのではないか。今後は危機意識が芽生えてくると思う。 －－岡山県内の社会福祉法人の防災対策は万全だったか。 災害時の福祉避難
西日本豪雨：佐賀で障害持つ息子亡くす 両親「家族の宝」 | 毎日新聞
「生きて帰ってほしかった」。西日本を襲った豪雨で犠牲となった佐賀県伊万里市の山口恭平さん（２０）は、利用していた障害者通所施設の近くの川に流され、２日後、下流の海岸で発見された。重い自閉症で、水が大好きだった恭平さん。大雨の中、川を見に行こうとして濁流にのみ込まれたとみられる。両親は「家族の宝だった」と声を震わせた。 両親によると、恭平さんは言葉をうまく話せず、落ち着きがなかった。増水した川に流されたのは６日午後。通っていた「椿（つばき）作業所」で帰る準備をしていた際、職員が目を離したわずかな間に行方が分からなくなった。
豪雨犠牲者、７割超が６０歳以上 「災害弱者」浮き彫り：朝日新聞デジタル
西日本を中心に大きな被害が出た豪雨災害で、判明している死者のうち、朝日新聞の１２日時点のまとめで年齢や死亡した状況が明らかになっている１４１人について調べたところ、６０歳以上が１００人で７割を超えた。「災害弱者」とされる高齢者が多く犠牲になっている実態が浮き彫りになった。 朝日新聞は警察や消防、自治体に取材。その結果、年代別では６０代が２５人、７０代が３７人、８０代が２９人、９０代が９人だった。３０～５０代は３４人、１０、２０代はそれぞれ１人で、そのほか３～９歳が５人いた。犠牲者のうち６０代以上の割合は約７１％に上った。 要因別では、土砂崩れに遭ったとみられるのが７１人、川の氾濫（はんらん）に巻き込まれたり水路に転落したりしたのが５９人、状況不明などその他が１１人だった。 広島県では、年齢が判明している５４人のうち約８割を占める４１人が土砂崩れに巻き込まれた。坂町では砂防ダムが土石流で破壊
岡山県の被災地に「ＤＨＥＡＴ」を初派遣へ | NHKニュース
西日本豪雨で避難生活を送る人たちの健康管理をサポートするため、厚生労働省は今年度から運用が始まった医師や保健師などによる災害時の支援チーム「ＤＨＥＡＴ」（ディーヒート）を初めて岡山県に派遣することになりました。 大規模な災害が起きた被災地に入り、地元の保健所の業務を支援して、避難生活を送る人たちの健康管理をサポートします。 厚生労働省では、岡山県からの要請を受けて、長崎県の医師や保健師、薬剤師、それに栄養管理士と事務職員の合わせて５人のチームを初めて派遣することになりました。 被災者の健康状態を把握して医療関係者などがどこでどんな活動に当たるかを決めたり、感染症を防ぐための対策などを支援したりするということで、12日から今月末まで岡山県内で活動する予定です。 また、厚生労働省によりますと、広島県からも11日、「ＤＨＥＡＴ」の派遣について要請を受けたことから、現地で今月17日から活動できるよ
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DWATの役割をアピール 静岡県社協が動画作成（福祉新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災：震災から１０年、求められるサポートは？ 隠れた有症者、支援を 「みやぎ心のケアセンター」福地成さん ／宮城 | 毎日新聞
三重）名張で災害時の子どもの心のケア考える研修会：朝日新聞デジタル
被災した園に「レゴ」ボックス 収納棚の代わりに提供：朝日新聞デジタル
平成30年７月豪雨について | 厚生労働省
＜災後に育つ＞学校は背景見て対応を／岩手医大いわてこどもケアセンター副センター長 八木淳子さん | 河北新報オンラインニュース