東京電力、福島第一原子力発電所の事故からまもなく3か月。きょう、専門家などでつくる政府の事故調査・検証委員会の初会合が開かれ、今回の事故を、単なる技術的な問題だけでなく社会的な背景も絡んだ「組織事故」と位置づけて検証する方針で、年内をめどに中間報告をとりまとめることになりました。 政府の事故調査・検証委員会の初会合。冒頭、菅総理大臣は「わたし自身含め、被告といったら強すぎるかもしれないが(委員会は)政府からも独立して、政府として調査に必要なことは全面的に協力する」と述べました。 委員長をつとめる、東京大学の畑村・名誉教授は、事故を、単なる技術的な問題だけでなく社会的な背景も絡んだ「組織事故」と位置づけて安全規制に関する国の制度の成り立ちや変遷なども含めて検証する考えを明らかにしました。 委員会は、今月中にも原発の現地視察を行うなどして、年内をめどに中間報告を、また事故収束後の一定期間に最終