なぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：前回は、原発と戦争に対する国民の意識とメディアの姿勢について、加藤陽子先生とその共通点を探りました。原発も戦争も「負けるまで」、私たちは、消極的に、ある部分は積極的に「推進派」だったのかもしれない、ということが見えてきました。 では、今回はなぜ戦争に負けたのか、なぜ原発は事故を起こしたのか、という点について、「庶民」とは反対側、「トップマネジメント」に焦点をあてて考えていきたいと思います。 加藤：現場の情報を正確に迅速にくみ上げて、中長期的な見通しを踏まえたうえで、瞬時に適切な判断を行う。戦争にしろ、原子力発電の運営にしろ、トップマネジメントの成否は、結果を大きく左右するでしょうね。 ところが、トップマネジメントが機能しない状況が、戦時中も今回の事故対応でもいくつもありました。 なぜトップマネジメントが機能しないのか。 原因のひとつに、前のめりの積極主義といった傾向
静岡茶、産地はこうして守られた：日経ビジネスオンライン
福島原発事故で放出された放射性物質が、さまざまな農産物、畜産物から検出されている。稲わらによる大規模な牛肉汚染は、畜産における放射性物質リスク管理が失敗したことを意味し、社会に大きな衝撃を与えた。これから米の収穫を控え、どんな影響があるか。行政や生産者は、どう動くべきなのか。 お茶の大産地静岡では、暫定規制値の妥当性とその検査方法をめぐって国と県が鋭く対立し、大論戦が繰り広げられた。そして、その一方で、産地では「自分の産地は自分で守る」独自の動きも広がっていた。 未曾有の原子力災害の中で、どう行動したら産地やブランドを守ることができるのか。現地で取材した。 静岡県はシェア50％を占めるお茶の大産地だ。「夏も近づく八十八夜」の歌で知られる5月初旬が一番茶の取り入れ時期で、産地も市場も1年で一番活況を呈する時期だ。ところが、今年の「茶況」には最初から異変が起きていた。 市場関係者によると、5月
世界は三層構造でできている「国家」「企業」より重視したい所属先は？
山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
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