メディア・パブ: FBのアルゴリズム変更後、フェイクニュースや偏ったコンテンツが減ったのか
フェイスブック（FB)への批判は高まる一方である。フェイクニュースの発信・拡散だけではなくて個人情報の不正流用問題も大っぴらになり、メディアや規制当局からのFBたたきが一段と激しくなっている。 特にニュースパブリッシャーは、彼らのプラットフォーマーでもあるFBに対して、自らのメディアを通して、1年少し前から厳しく糾弾し続けていた。それに合わせてニュースパブリッシャーのFB離れが進んだせいなのか、この1年間、FBからパブリッシャーサイトへのトラフィックが減り始めている。 ただ、トラフィックが減り続けている要因としては、どうもニュースパブリッシャーのFB離れが進んだというよりも、FBが繰り返すニュースフィードのアルゴリズム変更が効いたようだ。でも昨年までのアルゴリズム変更などの対策でニューストラフィックを絞り込んできているのに、フェイクニュースなどの信憑性の無いコンテンツが相変わらず蔓延させて
メディア・パブ: FBに頼る海外のニュースメディア、FBに頼らない日本のニュースメディア
世界のニュースメディアはフェイスブック（FB)に頼らざるえない状況に立たされている。でも幸か不幸か、日本のニュースメディアはFBにほとんど頼っていない。 海外の主要ニュースメディアは、日本に比べ約100倍のFBフォロワーを抱えている 海外メディアと日本メディアとでは、FBに取り組む温度差がけた違いに大きい。それぞれの主要ニュースメディアのFBページがどれくらいのフォロワーを抱えているかを見れば明らかである。図1に示すように、海外の大手ニュースメディアが500万人～4000万人規模の大多数ユーザーからフォローされているのに対し、日本の主要ニュースメディアはわずか5万人～35万人くらいしかフォローされていない。1桁どころか2桁くらいの差がついている。 図1 代表的な総合ニュースメディア（デジタル版）のFBページのフォロワー数。ここでは旗艦FBページのフォロワー数を示している。海外の大手ニュース
メディア・パブ: 日本人のニュースメディア接触、先進国の中で際立つ特異性、ロイター調査が浮き彫りに
日本のニュースメディア環境は、先進国の中でも特異な存在である。先週末に、ロイター（Reuters Institute）が毎年発行する「Digital News Report」の2016年版が公表されたが、例年のように日本の特異なニュースメディア環境を浮き彫りにしていたので、その中からいくつか拾って紹介する。 今回の調査は2016年１月～2月に、26か国のオンライン・ニュース・ユーザー5万人を対象に実施した。各国から、少なくとも2000人がアンケート回答者として参加した。日本人回答者は2011人。 26か国は、いわゆるニュースメディア先進国で、国名は次の通りである。 United States 、United Kingdom、Germany、France、Italy、Spain、 Portugal、Ireland、Norway、Sweden、Finland、Denmark Belgium、N
メディア・パブ: 「広告であることを明かさないで消費者をだました」と、米連邦取引委員会が老舗デパートを罰する
米連邦取引委員会（FTC)は、広告であることを明示しなかったかどで、老舗デパートのロード＆テイラー（Lord & Taylor）をこのほど罰した。これを公にしたリリースを以下に示す。 ソーシャルメディアの浸透に伴ってインフルエンサーを活用したPR活動が盛んになっている。投稿行為などの、いわゆるエンドースメントを正しく実施しないと問題が起こりやすい。またモバイルシフトの流れに乗ってさらなる高成長が見込まれているネイティブ広告も、編集記事との境界があいまいになりやすいこともあって、問題が生じやすい。 そのためFTCは、人を欺くような広告を出さないようにと、ことあるごとにオンライン広告関係者に向けて警鐘を鳴らし続けていた。公式なガイドラインも、エンドースメントに関しては改訂版を昨年5月に、ネイティブ広告に関しては昨年12月に、以下のように発行している。 ・エンドースメント（2015年5月） Th
メディア・パブ: あいまいなネイティブ広告に米FTCは苛立ち、ニュースユーザーは落胆を
てっきり編集記事と思って読んでいると、実はそれは広告であった。そのような時に、騙されたと落胆する消費者が米国で少し目立ってきているようだ。オンラインメディアでネイティブ広告が急成長するに伴い、編集記事との境界が紛らわしいネイティブ広告に対して、不満を漏らす読者が現れるのは仕方がないかもしれない。でもある割合以上に不満を漏らす者が増えてくると、米連邦取引委員会（FTC）も消費者保護の立場で無視できなくなる。 そこで、FTCのMary K. Engle氏が、6月3日に開かれたClean Ads I/O会議で講演した話に注目が集まった。彼女は広告業務のアソシエイト・ディレクター（消費者保護局）であるからだ。 図1 FTCのMary K. Engle氏 まず彼女は、コンテンツを作るパブリッシャーは、ネイティブ広告を紛らわしくしてはダメと強調した。FTCはネイティブ広告のコンテンツについてあまり気に
メディア・パブ: 「広告側の圧力で編集記事を削除した」、米バズフィード編集長がついに白状
バズフィード（BuzzFeed)は、激変するニュースメディア産業で台風の目となっている。バイラルメディアとして一気に時代の寵児としてのし上がり、今やNYタイムズを凌ぐほど話題を振りまく存在になっている。 図1 Google検索におけるBuzzFeedとNYタイムズの人気比較推移。グーグル・トレンドより。 新しいことに果敢にチャレンジするバズフィードは、大きな成果を上げる一方で、いろんな問題も引き起こしている。今月に露見したトラブルも、オンラインメディア界に格好の議題を提供している。 事の起こりは、4月8日の午後にバズフィードサイトに投稿された編集記事である。ダヴ(Dove)のキャンペーンが女性消費者を見下していると批判した記事である。 図2 Doveのキャンペーンを批判したBuzzFeedの編集記事（最初に掲載された削除前の記事） 30万ビュー数に達するほど人気を集めた記事なのに、掲載され
メディア・パブ: グーグルやＮＹタイムズまでが、「広告」であることをなぜ隠したがるのか
米国のネットメディアはどうも、広告であることを明示したくないようだ。広告掲載ネットメディアの覇者であるグーグルや、メディアブランドの頂点に立つNYタイムスまでが、こっそりと時間をかけて広告であることを分からないようにしている。広告と編集の境界があいまいなネイティブ広告の台頭に伴い、メディアサイト側で広告であることを隠そうとする動きがいつのまにか広がってきているのである。 米国では今年の夏以降、ネイティブ広告における編集と広告の分離論争が、再び燃え盛っている。論争の火付け役になったのが、ケーブルテレビ局HBOのトークショー「Last Week Tonight With John Oliver」であった。8月3日付け番組のテーマにネイティブ広告が取り上げられ、多くの米国の一般消費者にもネイティブ広告の存在が知られるようになったからだ。毎週日曜日に放送されるこの番組は、その後すぐにYouTube
メディア・パブ: 新聞ブランドを切り捨て、記者ブランドで成功した「Re/Code」
アップルが約3000億円でビーツ（Beats)を買収すると発表してから数時間もたたないうちに、カンファレンス会場にアップル上級副社長のEddy Cue氏とビーツ共同創業者のJimmy Iovine氏が駆けつけ、買収の狙いなどを語った。同じ会場でその2日前には、グーグル共同創業者のSergey Brin氏が、同日に公開した自社設計の自動運転車についての抱負を語った。 5月27日から29日までカリフォルニア州Rancho Palos Verdesで開催された「Code Conference」では、Microsoft、Netflix、Comcast、Qualcomm、Intel、Dropbox、 Flipboard、Salesforce.com、Twitter、Uberなどの有力IT企業のCEOがこぞって、カンファレンスに登壇した。ソフトバンク/Sprintの孫氏もその一人である。他に、女優のG
メディア・パブ: 米国のTV広告は健在、急成長のネット広告でもまだ追いつけず
米国の広告売上高でインターネットがテレビを追い抜く。つい最近の予想よりも3年近くも前倒しで実現したのかと驚いたのだが・・。 実は先日、IAB（the Interactive Advertising Bureau）とPWC(Pricewaterhouse Coopers）から恒例の"IAB internet advertising revenue report"（2013年下半期版）が公表されたのだが、見出しが「Internet advertising surpassed Broadcast Television」 となっていた。ネットメディア業界の者にとってはＴＶメディアを凌駕するのが大きな目標でもあっただけに、そのレポートに応えて一部ネット業界ニュースサイトが"テレビを超えた"と喜び勇んだ見出しを付けたのだ。
メディア・パブ: 用心深くネイティブ広告導入、NYタイムズも禁断の果実に触手を
NYタイムズがWebサイトの大幅刷新を、1月8日に実施した。刷新の目玉の一つが、ネイティブ広告を本格的に導入することだ。スポンサーのコンテンツがそのままNYタイムズのドメイン内に現れることになる。 デジタルシフトで先行していた新聞NYタイムズでも、総売上の7割以上はプリント（新聞紙）事業に依存している（こちらの記事を参照）。デジタル・オンライン事業の売上が未だに3割に達していないのは、急成長を期待されていたオンライン広告が足踏みしているからだ。そこでついに、禁断の果実とも言える「ネイティブ広告」に触手を伸ばし、オンライン広告売上の成長を促すことになった。 ネイティブ広告は、フォーブスやアトランティックなどの有力雑誌とか、ワシントンポストやウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力新聞のWebサイトで、相次いで採用されてきている。ところがNYタイムズは昨年の前半ころまで、広告枠の外で（つまり
メディア・パブ: 有力新聞から飛び出た看板ジャーナリスト、相次ぎニュースメディアを立ち上げへ
NYT（ニューヨーク・タイムズ）、WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）それにガーディアンの看板ジャーナリストが相次いで退社したり契約を解き、新聞ブランドに頼らないで個人ブランド力を武器に、新しいニュースメディアを立ち上げることになった。 NYTのネイト・シルバー(Nate Silver)氏は8月に辞めてESPNに移った。彼の活躍の場であったブログFiveThirtyEightはNYTのアーカイブに残し、同じブランド名のFiveThirtyEightを再び立ち上げ中である。WSJのウォルト・モスバーグ（Walt Mossberg）氏とカラ・スウィシャー(Kara Swisher）氏はWSJとの契約を年内に終え、また2人が中核になってニュースメディアを立ち上げる。ガーディアンのグレン・グリーンワールド（Glenn Greenwald）氏は先週末に退社することを発表したばかりで、億万長者の
メディア・パブ: 米国大手企業によるソーシャルメディアの新規採用社数が鈍ってきた
フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアは今まさに人気沸騰の状況だ。企業もそのソーシャルメディアを競って採用している、と吹き込まれていたのだが・・・。 ところが米国の大手企業におけるソーシャルメディアの新規採用社数が鈍ってきたという。爆発的に成長し続けているツイッターやフェイスブックでも、この1年間で採用数が頭打ちなっているというからやや意外である。University of Massachusetts at Dartmouthが2011年のFortune 500（フルリストはこちら）を対象に、ツイッターやフェイスブック、ブログの採用状況を調査した結果によると、 ・Fortune 500社のうち、ツイッターの公式アカウントを持つ企業は62%である。60%であった昨年（2010年）に比べ微増である。 ・フェイスブックページを公式に持つ企業は58%で、これもほぼ1年前の56%に比べ微
メディア・パブ: 軌道に乗ってきた商業ブログ出版，米国では職業ブロガーが45万人も？
半年ほど前にWSJの記事が，米国の職業ブロガーが45万人を上回ったと伝えていた。その時はブロガーで生計を立てている人がそんなに多くいるとは，とても信じられなかったのだが・・・。これはTechnoratiやeMrketerの調査データをもとにはじきだした数字である。 だが，米国のサイトを見てまわっていると，ブロガーが確かに専門職として定着してきているようだ。商業のブログパブリッシャーが根付いてきたこともあるし，ジャーナリストやフリーランサーからブロガーへの転向がかなり増えてきている。米国では特定のテーマに絞ったエッジの利いたサイトが多いが，そこでも職業ブロガーが活躍している。 24/7 Wall St.がブログパブリッシャーのランキングを発表していたので，それを以下に載せておく。ブログパブリッシャーは幾つかのブログを発行している商業ブログ出版社と見ておけばよい。こうした商業ブログの多くは個人
メディア・パブ: Yahoo！ニュース（その１），なぜぶっちぎりの独走なのか
Yahoo!ニュースは強い。国内の新聞社サイトと比べて，圧倒的な集客力を誇る。さらにこのほど，売り物のトピックスのソーシャル化を図ることにより，はるか後ろで追走するニュースサイトをさらに引き離しにかかる。 同社の媒体資料によると，Yahoo!ニュースの月間ユニークブラウザー数が平均5660万で，月間ページビュー数が平均35億1000となっている。これは2008年3月～5月末の平均値である。一方，Nielsen Online調査による大手新聞社サイトの月間利用者数は400万人～700万人程度で，月間ページビューは1億前後となっている。 ただし，Yahooが提示するブラウザー数はユニーク利用者数よりも多くなるはず。家庭とオフィスで別々のパソコン（ブラウザー）を利用している人がいるからだ。一方，パネラー形式のNielsenの調査では家庭からのアクセスしか対象にしていないので，オフィスからのトラフ
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