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｢魚が獲れない日本｣と豊漁ノルウェーの決定的差
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気候変動対策、「抵抗から行動」に転じた米産業界
――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 米議会が前回、包括的な気候変動対策法案の可決を目指したのは10年前だった。その際には米企業の多くが、中立的ないし批判的反応を示した。 米国で最も著名な経済団体の1つであるビジネス・ラウンドテーブルが、温室効果ガス（GHG）排出量の広範な削減策を支持したことは、多くの企業の態度がどれほど変わったかを示唆している。ビジネス・ラウンドテーブルは、16日に発表した基本指針に関する声明で「米国内のGHGの純排出量を2050年までに、2005年の水準から少なくとも80％削減するとの目標を支持する」と表明した。同団体はまた、その目標達成のため、二酸化炭素（CO2）の排出に負担を求めるカーボンプライシング（炭素価格値付け）を認めた。ただし、そのための手段として、炭素税、排出権取引システムなどのうち、どれを採用すべきかには触れなかった。
「負の原油価格」後のエネルギー地政学｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
歴史的な「負の原油価格」という現象の発生から２日が経った。歴史的といっても、WTIが上場したのが1983年だから、その歴史はたかだか37年。1859年に現代的な石油産業が始まったとすれば160年。あるいは油脂の貨幣取引の歴史からすれば数千年来の出来事といえるかも知れない。 「負の価格」はどんな時にあり得るか負の価格、つまりお金を払ってでも引き取って欲しいものとして、例えば廃棄物がある。今回も負の価格になった石油を廃棄物になぞらえた人がいた。しかし、廃棄物はそれ自体に価値はないが、今回石油自体の商品としての価値がなくなったわけではない。 本来価値があるはずのものに負の価格がつくというのは、確かに一見奇妙に思えるが、例がないわけではない。例えば、ドイツの電力卸売市場では2008年よりネガティブプライスが導入されている。電力のネガティブプライスが発生する場合にはいくつかのシチュエーションがあるが
なぜ石油生産を止められないのか｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
まとめ ・在来型油田は生産量を調整するとコストがかかったり油田が"痛む"ため、できれば減産したくない ・シェールオイルは一度生産開始すると基本的に止められないが、新規生産を止めれば一気に生産量は減少する ・しかし、各プレイヤーは自分以外の誰かに減産して欲しいと考えるので、合理的行動の結果チキンレースとなる ・石油産業は短期の需給調整は在庫で行ってきたので、在庫による調整力を超えた需要変動には対応できないし、これまでそうした事態はなかった原油価格が歴史上初めてマイナスとなって一週間以上が経ち、既に様々な反応があった。例えば、新たな貯蔵場所として使われていないパイプラインが使われようとしたり、海上のタンカーの予約が殺到して運賃が高騰している。 世界的な経済活動の自粛により、石油需要が急減し、貯蔵タンクの容量が足りなくなったということは分かるとして、石油業界に馴染みのない方々にとって最も不思議に
石炭救済、理想と現実 トランプ政策の現場を歩く イリノイ州南部 - 日本経済新聞
【シカゴ=野毛洋子】トランプ米大統領が公約の炭鉱支援策を進めている。オバマ前政権がとった環境規制などを撤廃する大統領令に相次ぎ署名。安価な天然ガスの普及や規制を背景に衰退する石炭業界に「救いの手」を差し伸べた。米石炭産業は復活するのか。オバマ氏の地元でもあるイリノイ州で、石炭埋蔵量で全米2位の炭田域を歩き、現地の声を聞いた。セントルイス空港からとうもろこし畑を横目に約2時間走ると、イリノイ州南
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