気候変動対策、「抵抗から行動」に転じた米産業界

――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 米議会が前回、包括的な気候変動対策法案の可決を目指したのは10年前だった。その際には米企業の多くが、中立的ないし批判的反応を示した。 米国で最も著名な経済団体の1つであるビジネス・ラウンドテーブルが、温室効果ガス（GHG）排出量の広範な削減策を支持したことは、多くの企業の態度がどれほど変わったかを示唆している。ビジネス・ラウンドテーブルは、16日に発表した基本指針に関する声明で「米国内のGHGの純排出量を2050年までに、2005年の水準から少なくとも80％削減するとの目標を支持する」と表明した。同団体はまた、その目標達成のため、二酸化炭素（CO2）の排出に負担を求めるカーボンプライシング（炭素価格値付け）を認めた。ただし、そのための手段として、炭素税、排出権取引システムなどのうち、どれを採用すべきかには触れなかった。

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“それでも産業界は、一般市民の認識に影響を及ぼす現在の動向と無関係でいることはできない”