注目すべきは買収後の展開計画です。オリンピックの店舗のうち60店舗を、ドンキの新業態「ロビンフッド」に転換するという見立てがあります(日本経済新聞 4月6日)。この試み、首都圏の小売業を新たな戦国時代に巻き込む可能性があります。戦略論の観点から説明したいと思います。 実は私の生活圏にはオリンピックが2店舗あります。面白味はありませんが実直な運営の食品スーパーマーケットで、競合スーパーがないこともあり周辺住民はみなここで日常の買い物をしています。 店舗の2階に日用品売り場がありますが、こちらを利用する人はあまりいません。日用品なら近所のドラッグストアか、ないしは少し足を延ばしてドン・キホーテに行ったほうが安いし品揃えもいいのです。 企業としてのオリンピックグループの業績は微妙です。直近の25年2月期の売上高にあたる営業収益は986億円、純利益は▲6700万円の赤字と、上場企業としては苦戦して

