ロシアのウクライナへの攻撃が開始され、世界がこれまでにない緊張に包まれている。筆者は、ロシアのシナリオとして、ロシアがウクライナ東部（ドンバス）地域の「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、同「国家」との国際条約に基づくウクライナ東部地域への軍の駐留を行う可能性を以前から指摘していたが（世界が大騒ぎ｢ロシアのウクライナ侵攻｣その理由）、正直、ここまでスピーディな展開は予想していなかった。 ロシアは、なぜドンバスへの軍の駐留にとどまらず、キエフやハリコフを含むウクライナ各地の軍事施設へのミサイル攻撃に踏み切ったのだろうか。世界は、アメリカ、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、国連といったさまざまな国や組織のロシア非難で渦巻いているが、ロシアの行動を理解し、その狙いを考察するには、何よりもロシア自体の言葉に耳を傾ける必要がある。 また、当事者であるウクライナ

「MMT（現代貨幣理論）」が、いまだに日本では言及されているようだ。 改めてひとことで言えば、これは「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論である。 だが、結論から言えば、これは理論的に誤りであるうえに、現実に採用されれば、経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる。以下、理由を説明しよう。 MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは？ 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。 第2に、リスクという概念が存在していない。 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。 第4に、その結果、マネー自体を無視している。 つまり、現代貨幣理論とは「現代ではマネーを無視していいのだ」という理論である。 だから、貨幣理論なのに財政がすべてを決めるのである。その結果出

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この秋、神宮前での取材が続けざまにあり、原宿駅からキラー通りにかけて歩く機会が多かった。駅舎が一新され、駅前にも新たなショッピングビルができた原宿の街は、洗練された大人の街の雰囲気が漂う。資生堂、イケア、ユニクロ、スターバックス、セイコーといった有名ブランドのショップが軒を連ね、人々が行きかう。 ショッピングビルからすぐのところに竹下通りの入り口がある。全長360mほどの世界的に名の知れた「カワイイ文化の発信地」（竹下通り公式マップ）だ。デコレートされたアーケードの前で記念撮影するグループもいる。そんな竹下通りについて「最近元気がない」との声が聞かれる。いったいどうなっているのか。若者の街をじっくりと観察してみた。 竹下通りの入り口からは奥までの見通しがいい。10月初旬の日曜日に訪れたときはそこそこの人出。通りの7割が人で埋まっているという感じだろうか。人出がすっかり途絶えていた4～5月の

新型コロナウイルス（COVID-19）流行期に、「ぜんそく（喘息）」による入院患者数が急減したことがわかった。 気管や肺に感染するウイルスは一般に、ぜんそくを悪化させると知られている。そこで、新型コロナも同様にぜんそくのコントロールを増悪させると考えられ、医療関係者の間では、新型コロナ流行当初、ぜんそくの入院患者数が増加する可能性が危惧されていた。 これは大規模診療データベースを分析する研究で判明した事実だ。大規模診療データベースの研究による想定外の結果は、これまで医療で“当たり前だったこと”を見直す機会になるかもしれない。 手指消毒やマスク着用が効いている？ この診療データベース研究は、東大大学院医学系研究科・公衆衛生学教室の宮脇敦士助教らのチームと、データック代表取締役CEO兼医師の二宮英樹氏が共同で行ったものだ。ぜんそく入院患者数の減少は、新型コロナからの感染予防行動だった手指消毒や

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緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな

そのワニは、多くのツイッターユーザーの注目を集めながら死んだ。 漫画家・きくちゆうき氏がツイッター上で発表し、多くのファンを獲得していった『100日後に死ぬワニ』は、2020年3月20日、そのタイトルどおり、第100回目となる投稿をもって最終回を迎えた。 本作は1日1話ずつ、毎日更新される4コママンガで、投稿開始時から、「主人公であるワニが100日後に死んでしまう」という設定が明らかにされていた。 ワニは、当然自分がやがて死ぬということを認識しないまま、淡々と日常を過ごしていくのだが、毎日最後のコマに描かれている「死まであと◯日」というカウントダウンを目にする読者だけは、嫌でも主人公の死を意識せざるを得なくなる。 カウントダウンが進むにつれ、ワニはツイッター上で大きく注目を集め、最終的にきくち氏のフォロワー数は200万人を突破するまでになった。 なぜ批判を集めたのか？ そして迎えた最終回。

1年前から指摘されていた勧誘問題 日本郵便の職員が高齢者に対してかんぽ生命の契約で強引な勧誘を通じて不利益な契約を行っているというニュースは、今から1年半ぐらい前から流れていました。会社はそれを否定してきていたのですが、ここにきてその問題が一気に噴出しました。 状況が動いたのは6月24日で、日本郵政の社長によれば、昨年11月の契約2万1000件の自社調査で、乗り換え契約が5800件にのぼり、その中に顧客の不利益になる契約を複数確認したことを発表して、謝罪したのです。 6月27日以降つぎつぎと追加の調査結果が発表され、7月10日時点で保険の乗り換えで顧客が不利益をうけた恐れのある契約が9万件を超えることがわかりました。 詳細がわかってくると、この事件は日本郵便の職員の営業ノルマと直結していることがわかってきました。顧客が既存の保険契約を、新しい別の契約に乗り換えても営業ノルマのポイントにはな

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、株主総会を急きょオンラインでの開催に切り替える会社が登場している。 ウェブマーケティング支援で名証セントレックス上場のガイアックスは3月27日開催の定時株主総会を、インターネットを使った「バーチャル総会」に切り替えると発表した。 コロナ対策で急きょオンラインに切り替え 当初は都内の会議室スペースでのごく普通の総会開催を予定していたが、総会前日の26日17時半過ぎになって急きょバーチャル総会に切り替えることを決めた。新型コロナウイルスの感染防止のため、議長を含めて取締役及び執行役は会場には来場せず、オンラインで参加することにした。 そもそも、株主総会の会場に議長や取締役が出向かなくても、会社法上の株主総会を開催したことになるのだろうか。 会社法に詳しい大塚和成弁護士は、「会社法298条1項1号は、株主総会を招集するためには、開催場所を決定しなければなら

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これで販売店は顧客のニーズに沿った契約を提案できるのだろうか。東洋経済が入手した内部資料や関係者の話から、ソフトバンクの販売店に対する詳細な評価基準がわかった。 ソフトバンクの販売店はさまざまな評価項目で採点され5段階（S、A、B、C、D）にランク分けされている。各店舗が強く意識する項目の1つが、大容量プランや有料オプションなどへの高水準の加入率を求める「重点項目評価」だ。 この評価による満点は110点で、原則100点以上だとランクが1つ上がり、65点未満だとランクが1つ下がる。ソフトバンクはこのランクごとに販売店に支払うインセンティブ（通信契約や機種変更手続きに対する報奨金や手数料）に大きな差をつけており、評価は販売店の経営に直結する。 ある販売店関係者は「重点項目評価の中でも配点が高い大容量プランや有料オプションを取りこぼすと（ランクの維持が）厳しい。利用者のことを第一に考える余裕はな

ソフトバンク担当部長：店舗評価Dを6カ月で3回取った低評価店舗は、勧告してから期限までに商流変更できなければショップコード（店舗ごとの識別コード）が停止になって、運営自体が終了になってしまいます。今から半年後以降の運営はできません。 携帯電話販売店オーナー：要は店を強制で閉めろ、店を他のオーナーに売れということでしょうか？ ソフトバンク担当部長：そうですね。原則オーナーチェンジの形になります。 携帯電話販売店オーナー：（その店舗で）利益が出ているのに売れと言うのですか？ ソフトバンク担当部長：まあ、そうですね。ソフトバンクショップ事業から勇気ある撤退をしていただいて、違う事業に専念いただいたほうが御社にとって先が見えるのではないでしょうか。 D評価が3回で「低評価店舗」に認定 以上のやり取りは東洋経済が入手した、ソフトバンクの担当部長と携帯電話販売店オーナーの会話記録の一部である。この中に

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東京急行電鉄（東急）は3月27日、今年9月に実施する鉄道事業分社化後の社名を「東急株式会社」に変更すると発表した。6月の株主総会で承認を受け、創立記念日である9月2日に実施する。 また、分割した鉄道事業を承継する子会社を4月25日に設立することも決めた。「東急電鉄分割準備株式会社」として設立したのち、9月2日に「東急電鉄株式会社」に社名を変更する予定だ。 略称が正式社名に 現在の社名「東京急行電鉄」は、同社の前身である東京横浜電鉄が1942年5月1日に、戦時体制下で京浜電気鉄道（京浜急行電鉄の前身）、小田急電鉄と合併した際に商号変更して以来のもの。77年を経て、幅広く知られる略称の「東急」が正式な社名になる。 鉄道事業を分社化した後の「東急」には不動産事業などが残り、鉄道事業子会社をはじめとするグループ各社を束ねる事業持株会社となる。新社名は「引き続き東急グループ全体の代表企業として、東急

オフィス界の巨人が、ついにベールを脱いだ。 アメリカのシェアオフィス大手「ウィーワーク」の親会社ウィーカンパニーは8月14日、新規株式公開（IPO）に向けた目論見書をアメリカ証券取引委員会に提出した。早ければ9月にも株式上場を果たすもようだ。 重視する価値は会員同士の「コミュニティ」 ウィーワークのビジネスモデルは、不特定多数の利用客にオフィス環境を貸し出す、いわゆる「シェアオフィス」が柱だ。ビルのワンフロアや1棟を丸ごと借り、それを利用者に転貸することで利用料を得る。目論見書によると、2010年にニューヨークで創業した同社は現在、世界29カ国に528拠点を構え、会員数は52万人以上にのぼる。日本では2018年に東京・六本木に第1号拠点を設けて以来、都内を中心に6都市で約30拠点を展開している。 「われわれは違った目でスペース（空間）を見ている。人々が出会い、コミュニティを形成し、生産性を

敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確