生産性上昇は労働需要を増加させるのか？ - himaginary’s diary
ちょうど1週間前のエントリでは生産性と失業に関する米ブログ界での議論の取りあえずのまとめを紹介したが、その議論の最中にNick Roweが面白いモデルを提示していた（ただし本人はごく標準的なモデルだと断っている；また短期ではなく長期モデルだということも断っている）。 そこでRoweは以下の2枚のグラフを提示している。 最初の図は、雇用を横軸、生産を縦軸に取って、生産関数と無差別曲線を描画したものである。 ここで生産関数は収益逓減を反映して凹関数となっている。一方の無差別曲線は消費（のための生産）と労働のトレードオフを表わしたものである。こちらの関数は、既に働いている時間が多いと、さらに余暇を犠牲にするのに見合う消費量も多くなるため、凸関数となっている。 2番目の図は、上記のグラフの各関数の傾きを描画したものである。 生産関数の傾きは労働の限界生産力であり、これは均衡では実質賃金に一致する。
今日の循環的失業者が明日の構造的失業者になる？ - himaginary’s diary
という主旨の記事が12/2のEconomixに上がっていた（原題は「Will Today’s Unemployed Become Tomorrow’s Unemployable?」）。 そこでは、シカゴ大のRobert Shimerの2008年の論文「The Probability of Finding a Job」から以下の図が引用されている。 これは失業期間と翌月に職を見つける確率の相関図である。Shimerの分析によれば、失業期間が1週間ならば51%の確率で翌月に仕事を見つけることができる。また、失業期間が6ヶ月以内ならば、仕事を見つける確率は平均して31%となる。しかし、6ヶ月以上1年以内ではその確率は19%まで低下し、1年を超えると14%となる。 なお、上のShimerの図は今回の大不況の前のデータ（1976.1〜2007.10）を用いているので、ニューヨークタイムズが最新のデー
どのような成長戦略が求められているのか？～最低賃金引上げは最大の成長戦略だ～ : 富士通総研
注目すべきサービス価格の下落 おりしも日本経済をデフレが襲っている。9月の消費者物価（CPI）は前年同月で2.2%下落している。世界を見渡すと、他の先進国でも物価は下落気味だ。昨年秋以降エネルギー価格が大きく下がっていることが理由で、これを除外すると先進国では1～1.5%程度の物価上昇が続いている。ところが日本だけが、エネルギー価格下落の影響を除外しても物価が下がっている。日本の物価が下落しているのは消費者物価全体のウェイトの半分を占めるサービスの価格が下落していることと、デジタル家電のような耐久消費財の値下がりが大きいからであるが、後者はウェイト的には影響は小さい。企業物価指数でもサービス価格の顕著な下落が見て取れる。全体では6.7%の下落だが、サービス価格も2.2%下がった。サービスの価格とは事実上賃金の要素が大きいから、物価と賃金のスパイラル的な下落が続いているということだ。サービス
自分は所謂「はてサ」とは立場が大分異なるような気がするんだけど、適当..
自分は所謂「はてサ」とは立場が大分異なるような気がするんだけど、適当に答えてみるよー。 正直、引用されたブログ記事のこの認識にはあんまり賛同できないです。 私はそもそも、経済のグローバル化というか、ITの発達によって世界が近くなり中国の人たちなんかが、先進国に追いつけ・追い越せで一生懸命頑張った結果、日本の経済的地位が相対的に低くなり、でも日本国内には沢山人がいて就職先も必要だから、国内に製造業の工場なんかを残して、でも国際競争に勝つために賃金水準を落としたり、不況でも生き残れるように人材を流動化したいと思って製造業派遣が解禁され、それが日本企業の国際的地位を維持することに役に立ったと思っているのです。 当然ながらそれは、中国をはじめとする新興経済国との競争に勝つためであり、彼らの力が相対的についてきていることが、日本の競争力を相対的に落としてきているということであり、それが世界標準の格差
“極論”という方法論 - Chikirinの日記
「パラサイトシングル」や「希望格差社会」などの言葉で有名な山田昌弘氏が、新聞のコラムで「今の“就活”問題を解決するには、大企業や役所が30才以下の若者を雇うことを禁止すればよい」と書かれていました。 すべての若者をまず中小企業で働かせ、その上で大企業や役所に入りたいなら30才で転職すればいいという意見です。 就活をする学生は、社会についても働くということについても、また「自分のこと」もよくわかっていません。価値観が未分化なそんなタイミングで「一生を決めるレース」に参加すれば、大半は無難に大企業を目指すでしょう。 そして同じゴールを目指して全学生がレースをすれば、優秀な人ほど、安定的で保守的な大組織に吸収されていきます。自由に発想することの意義も、リスクをとって行動することの小気味よさも、知らないままに。 一方、いったん全員が中小企業やベンチャーに勤め、社会の基本的な仕組みや自分の職業適性を
欧米の常識 ｖｓ 日本の非常識:アルファルファモザイク
149 名前：名無しさん＠引く手あまた 投稿日：2008/06/10(火) 17:11:22 ID:E9YjVpzy0 欧米の常識 ｖｓ 日本の非常識 １）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 ｖｓ 正規の半分以下 ２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 ｖｓ 期限撤廃して無期限派遣 ３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 ｖｓ ピンハネ率は自由、平均40％以上 ４）企業が支払う総額はガラス張り ｖｓ けっして派遣労働者に教えないブラックボックス ５）派遣労働者の巨大全国組合がある ｖｓ 何も無い ６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 ｖｓ 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい トヨタ工場は日本が1000円でアメリカが3250円。 ちなみにアメリカトヨタは3000円で黒人ライン工が働きたくないと ただこねて3250円になった。 黒人ライン工はま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経団連会長、ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）