朝日社説 空幕長更迭—ぞっとする自衛官の暴走 : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
この話題ほとんど関心ないのだけど、ぞっとするのは「浜田防衛相の暴走」だと思うけど。今回の処分は、自衛官の職務の範囲ではないから思想信条の問題であり、憲法がそれを守れなかったという暴走ではないのか。 防衛省内では要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それをだれも止められない。 そこがよくわからないのだけど、というのはこの人の過去の職務域での言動を知らない。ただ、今回の論文とやらは民間のことで職務と関係ないのではないの。これが、私は幕僚長としてこう考えるという官僚としての発言なら、それは大問題だけど。 これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。 文民統制ってそういうことじゃないけど。 思想信
エロゲって必要なのか？ - 解決不能
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1130403.html http://digimaga.net/200805/adult-game-user-is-not-human.html 民主党の女性議員がエロゲ規制の請願書を提出。これに対するネットの反発も予想通り。 だけどそもそもそんなにエロゲって必要なの？ つか、そんなに皆やってんの？ AVとかエロ本とかで間に合わせられないの？ 幼女で(*´Д`)ハァハァする権利ってそんなに認めないといけないモンなのかね。 どーもイマイチ理解できん。 そんなモン、大声で言うこっちゃないでしょ。 【追記】 ブクマの返事書いた。 ブクマの返答 - 解決不能
「美少女ゲーム・アニメをする人は心を破壊され、人間性を失っているので規制すべき」と主張するトンデモ請願が参議院に
日本の参議院に「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」というものが出されており、この内容があまりにも吹っ飛んでいるので現在、ネット上にて大騒ぎになっています。 この請願を出したのは民主党の円より子議員と下田敦子議員で、受理年月日は2008年5月14日となっています。 一体どのような内容になっているのか、そもそも「請願」とは何か？という詳細は以下から。 請願情報を出したことが以下のページから確認できます。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/seigan/current/l133.htm ※キャッシュ 内容の詳細は以下のようになっています。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/seigan/current/2525.htm ※キ
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
誰か教えて - 内田樹の研究室
ドキュメンタリー映画『靖国 YASUKUNI』の上映が予定されていた映画館五館が、嫌がらせや営業妨害を懸念して、上映を取りやめた。 同じような事件は年初にもあった。 日教組の教研集会会場に予定されていたグランドプリンスホテル新高輪が同じ理由で使用を断ったのである。 右翼の街宣車が集まって、顧客や周辺住民に迷惑がかかるからという理由だった。 そのとき、グランドプリンスホテル新高輪関係者に訊きたかったことがあるので、忘れないうちに書いておく。 グランドプリンスホテル新高輪は日教組をこの場合「顧客」には算入しなかったと解釈してよろしいのか、ということである。 予定していた集会が中止になることによって日教組が蒙る損害は「顧客の迷惑」にはカウントされない、と。 つまり、利用者のうち誰が「顧客」であり、誰が「顧客」でないかは、グランドプリンスホテル新高輪が利害得失を勘定して決定する。ということでよろし
「準児童ポルノ」に日本ユニセフ協会が追加見解 「規制する国は少なくない」
アニメ漫画、ゲームなどで「児童を性的に描いたもの」を「準児童ポルノ」と定義して違法化するべきだという主張を含むキャンペーンを展開している日本ユニセフ協会はこのほど、主張の目的や根拠などについて追加の見解をWebサイトで公表した。「準児童ポルノを規制する国は少なくない」などと指摘し、日本も検討すべきだとしている。 見解は3月28日、複数のユーザーから質問が寄せられたことや、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）が公開質問状を送付したことを受け、同協会のサイトで公開した。 それによると、漫画などに描かれた内容も禁止対象としている米国とスウェーデンの例を挙げ、「子どもポルノの具体的な基準は、これが国際的な問題であり、性目的で子どもを性的に虐待する内容のマンガ・アニメなどを処罰する国が少なくないことから、国際社会における日
『（財）日本ユニセフ協会インタビュー【第３回】アメリカ司法省「警察はそれほど暇じゃない」』
『2007-2008 マンガ論争勃発』(マイクロマガジン社)の情報サイトです。 増刷出来ました。書店にてお求め下さい。 －－単純所持禁止の問題についてはどうお考えでしょうか？ 例えば警察による恣意的な運用が行われることの危機が指摘されています。 中井さん：そういった危惧が出てくること自体、児童ポルノが蔓延していることの裏返しではないでしょうか。 アメリカ司法省に恣意的な運用の問題について尋ねたことがありますが「警察はそれほど暇じゃない」との回答でした。 たとえば、悪意を持ってメールで送りつけ密告したとする。その場合、逮捕できるかといえば、司法省は「できない」といいます。なぜなら、どういう意図で持っていたのか立証する責任が警察と検察にある。メールの場合だと、どのように送信されたかは技術的に証明できますし、親が子供の入浴写真をネット上にアップしたことに関しては検挙されることもありえないというこ
アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同
アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
二次元どころか、幼い声も児童ポルノに認定する動き:アルファルファモザイク
2008.2.8 児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴの第２回会合を開催 「法改正の方向性について党内論議」 http://www.maruya-kaori.com/topix_2008_02_08.htm ２月８日午前、私が座長を務める「児童買春・ポルノ禁止法見直しＰＴ」の第２回会合を行い、児童買春・ポルノ禁止法の改正に向けた方向性について党内議論を行いました。 斉藤鉄夫政調会長（衆議院議員）を始め、石田祝稔、古屋範子、谷口和史、各衆議院議員と鰐淵洋子ＰＴ事務局長（参議院議員）、浮島とも子参議院議員が参加して下さり、様々な視点で真摯な議論をすることが出来たと思います。 最近の国際社会の動き、また特に指摘されている問題点（ネット上での児童ポルノ拡散の状況、対象の低年齢化など）を説明させていただき、論点として以下の三点を集中的に議論しました。 ――――――――――――――――――――
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