2011年１月データによる更新 - 備忘録
2010年の年間データがそろったことを受け、真の失業率（景気の悪化により条件のよい求人が減少することで労働者の就業意欲が低下し労働市場から退出する効果等を除去した失業率）を再推計し、１月データを加えてグラフ化した。真の失業率は、これまでの傾向と変わらず緩やかに改善しているが、再推計によって上ブレし、１月は6.1％となった。公表された完全失業率（季節調整値、4.9％）とともに、弱い改善傾向が続いている。 今回の労働力調査でも、製造業の雇用者の著しい減少がみられた。その背景としては、円高にともなって国内生産が縮減されている可能性などが考えられる。就業者数は、サービス業（主に、運輸業、卸・小売業、宿泊業、飲食店など）で増加していることから全体としての減少幅は小さなものに止まったが、長期的なマクロ経済のバランスの悪さが、国内の産業構造に影響を与え、生産性を低下させる可能性があることにも留意が必要で
雇用問題とは何か : 池田信夫 blog
2010年12月26日15:12 カテゴリ経済 雇用問題とは何か 今年の流行しなかった流行語大賞は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だろう。雇用問題が日本経済のコアだという首相の認識は正しいが、「雇用を増やせば経済がよくなる」という彼の話は逆である。雇用はGDPの従属変数であり、人口減少のもとでGDPを上げるには労働生産性を上げるしかない。 労働生産性は付加価値額／就業者数である（付加価値額はGDPから政府支出を除いたもの）。日本の成長率が低い最大の原因は、明らかにこの労働生産性が上がっていないことで、最近はほぼ一貫してG7諸国で最下位である。特に2008年の金融危機後の落ち込みが大きい。 2007～9年の日米欧の労働生産性上昇率 上の図はハーバード大学のWorld KLEMS会議の資料から拾ってきたものだ。ここ3年で日米欧の賃金はいずれもやや上昇しているが、米の労働生産性がそれ以上に上昇し
小野に関する噂 - Living, Loving, Thinking, Again
最近経済学者の小野善康氏がバッシングされているな。池田信夫*1も植草一秀*2も、それから副島隆彦*3。その中でも、小野氏が菅直人に消費税率を引き上げるよう唆しているというような罵倒を巡って。 経済思想さん経由で、柿内公輔、会田聡「【金曜討論】財政再建 吉川洋氏、小野善康氏」という『産経』の記事*4を知る。その中で小野氏曰く*5、 −−政府内には、消費税率の引き上げを求める声が強い 「増税は消費税よりも、（低所得層ほど負担が軽くなる）累進性のある所得税の方がいいと思う。ただ、税制は副次的な問題で、不況時こそ政府が雇用をつくるという目的が重要だ」 −−景気が回復したらどうするのか 「政府事業を減らし、減税してもよい。完全失業率が３％を切ったら政府事業を減らす、などとあらかじめ法律に明記すべきだ」 これを読めば、小野氏に対する罵倒が妥当なものなのかどうかは一目瞭然なんじゃないか。 ところで、「金
デフレ脱却議連第二回会合！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
デフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の第２回会合が４月６日に開催され、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏が講演をしてくださいました。 衆議院本会議の議事が遅れ、この会合の開始も45分程度も遅れ、大変講師の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、デフレ脱却議連の参加国会議員は民主党の衆参あわせて130名以上となり、本人出席も50名近くに上った模様です。 以下、連合会長の古賀伸明氏の発言に関するメモです。 ・デフレによる物価下落を好ましいことと考える人々が年を追うにつれて減っていることは注目すべき。 ・社会的セーフティネットを整備して、将来不安をなくす必要がある。これが消費の喚起につながる。 ・世界的に見ても、雇用されている人の割合が高いのが日本。雇用の現場の安定が日本社会の安定につながる。 ・FRB
『デンマークの最低賃金は２千円、生活できる賃金出せない企業は市場から退場すべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「すくらむブログで紹介してください」と出版社から献本いただいたので、芸が無くて申し訳ありませんが、一番気に入った部分を以下引用します。（byノックオン） 最低賃金を引き上げる会編『最低賃金で１か月暮らしてみました』（亜紀書房）の135～137ページより橘木教授の話を紹介します。 「生きていくだけの賃金を出せない企業は、 市場から退場すべき」という考えもある 橘木俊詔・同志社大学経済学部教授 （最低賃金を引き上げると）企業倒産してよいのか、失業者が増加してよいのかと主張する経営者には、次のようなヨーロッパの経営者の声があることを紹介したい。イギリス、フランスの最低賃金は時給1,200～1,300円であり、日本の700円よりもかなり高い。デンマークに至っては、2,000円を
勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
労働者の平均所得と企業の経常利益:アルファルファモザイク
■編集元：ガイドライン板「826 名前：水先案名無い人 投稿日：2009/08/24(月) 08:48:29 ID:v3xKrU3H0」より 733 名無しさん＠十周年 :2009/08/24(月) 03:42:24 ID:cdcKdQLD0 労働者の平均所得 企業の経常利益 1997年：467万円 1997年：27.8兆円 1998年：465万円 1998年：21.2兆円 1999年：461万円 1999年：26.9兆円 2000年：461万円 2000年：35.9兆円 2001年：454万円 2001年：28.2兆円 2002年：448万円 2002年：31.0兆円 2003年：444万円 2003年：36.2兆円 2004年：439万円 2004年：44.7兆円 2005年：437万円 2005年：51.7兆円 2006年：435万円 20
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