少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率(TFR)ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居(cohabitation)カ...
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は今月まとめる報告書で、「財政は現状のままでは持続不能と言わざるをえない」としたうえで、今後、税収が想定より増えた場合でも歳出の増加や減税には充てず、財政再建を急ぐべきだと提言する方針です。 財政制度等審議会は今月末にまとめる財政健全化に向けた報告書で、日本の財政について、「債務残高の累増に歯止めがきかない現状のままでは、持続不能と言わざるをえない」と明記することにしています。 また、財政健全化の指標としている「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化する目標の達成は不可欠だとして、今後、税収が想定より伸びて財政収支が改善した場合でも、その分を歳出の増加や減税に充てるべきではないと提言する方針です。 そのうえで、報告書は、現在は財政再建の具体策が2015年度までしかないことから、その先の2020年度までの5年間について、財政健全化の具体的な工程を策
13時から16時までの昼寝時間を堪能するヒューゴの社員。彼らが眠る椅子は一脚10万円もするこだわりの高級品が使われている 写真提供/ヒューゴ 全米睡眠財団が2013年9月に発表した国際睡眠調査によると、日本人の平均睡眠時間は平日夜で6時間22分と、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツの6カ国中で最も短いことがわかった。これを受けてか、厚生労働省が11年ぶりに“健康づくりのための睡眠指針2014”を発表。その中で「午後の早い時刻に30 分以内の短い昼寝をすることが、眠気による作業能率の改善に効果的」と記載した。とはいえ会社で昼寝なんて現実的に無理…と思いきや、世の中には「昼寝マスト」な会社があるという。実際に昼寝制度を導入しているIT企業・ヒューゴの中田大輔社長に聞いてみた。 「当社は13時から16時まで社員は3時間の休みを取り、原則仕事はすべて中断し全員で昼寝をしています。その
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか? 『現代ビジネスブ レイブグローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。
について調べた論文をボストン連銀の2人のエコノミスト(Mary A. Burke and Ali Ozdagli)が出している。以下はその要旨。 With nominal interest rates at the zero lower bound, an important question for monetary policy is whether, as predicted in prior theoretical work, an increase in inflation expectations would boost current consumer spending. Using survey panel data for the period from April 2009 to November 2012, we examine the relationship be
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