補足：リフレ派が知るべきアジア通貨危機の影響
前回のエントリー「リフレ派が知るべきアジア通貨危機の影響」についた質疑について考察をしてみたい。(1)製造業従事者数の減少は長期低落傾向の上にあるのではないか、(2)アジア通貨危機ではなく為替レートの影響が大きいのではないか、(3)輸出よりも国内消費の影響の方が大きいのではないか、(4)1997年と2014年は同様の経済状況ではないかの4点になる。 1. 製造業従事者数の減少は長期低落傾向の範疇では？ この指摘に対する答えはYESではあるが、アジア通貨危機の影響が軽微であった事にはならない。たまたま長期低落傾向から外れていたのが1997年後半から補正されたとも言えるが、通貨危機が強力な補正圧力になったとは言えるからだ。製造業従事者数の推移を確認してみると、バブル崩壊と円高の影響が1996年ぐらいに終わって安定したかのように見える（下図）。この2年ぐらいの傾向を転換したのだから、十分に影響は
長期停滞論はいかに経済モデル化されるか? - 元官庁エコノミストのブログ
ーパーを紹介して、それなりに反響があった気がしますので、今夜もエコノミストの間で話題になっている最新の研究成果を取り上げたいと思います。長期停滞論に関する "A Model of Secular Stagnation" です。参照先は以下の通りです。 Eggertsson, Gauti B. and Neil R. Mehrotra (2014) "A Model of Secular Stagnation," NBER Working Paper No.20574, October 2014 長期停滞論はサマーズ教授が2013年に自然利子率がマイナスなのではないかと主張し始めたことに端を発する論点であり、この論文は長期停滞論を理論モデル化しています。基本モデルは、各世代が若年・中年・老年の3期を生きる世代重複(OL)モデルであり、賃金が下方硬直的なために失業が発生しますので、いわゆるニュ
日本の所得格差の転換点は1997年：日経ビジネスオンライン
「でも私は、あらゆる社会科学者、あらゆるジャーナリストや評論家、労働組合や各種傾向の政治に参加する活動家たち、そして特にあらゆる市民たちは、お金やその計測、それを取り巻く事実とその歴史に、真剣に興味を抱くべきだと思うのだ。お金を大量に持つ人々は、必ず自分の利益をしっかり守ろうとする。数字との取り組みを拒絶したところで、それが最も恵まれない人の利益にかなうことなど、まずありえないのだ。」（トマ・ピケティ『21世紀の資本』おわりに、から引用） 岡直樹さん（前国税庁国際課税分析官）の好評連載「ピケティと同じ手法で『日本の富』を分析してみた！」の最終回は、Bottom50％問題を取り上げる。税務データによれば、日本のBottom50％の所得シェアは30％弱であり、シェア15％以下の米国の2倍だ。しかしながら、データからは1990年代後半に転換点を迎えたと分析する。 「ガリア全体は、三つの部分に分か
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