補足：リフレ派が知るべきアジア通貨危機の影響

前回のエントリー「リフレ派が知るべきアジア通貨危機の影響」についた質疑について考察をしてみたい。(1)製造業従事者数の減少は長期低落傾向の上にあるのではないか、(2)アジア通貨危機ではなく為替レートの影響が大きいのではないか、(3)輸出よりも国内消費の影響の方が大きいのではないか、(4)1997年と2014年は同様の経済状況ではないかの4点になる。 1. 製造業従事者数の減少は長期低落傾向の範疇では？ この指摘に対する答えはYESではあるが、アジア通貨危機の影響が軽微であった事にはならない。たまたま長期低落傾向から外れていたのが1997年後半から補正されたとも言えるが、通貨危機が強力な補正圧力になったとは言えるからだ。製造業従事者数の推移を確認してみると、バブル崩壊と円高の影響が1996年ぐらいに終わって安定したかのように見える（下図）。この2年ぐらいの傾向を転換したのだから、十分に影響は

[gruza03]

消費増税と雇用の関係だが、導入を含めて過去三回の雇用者数を見ると、1997年とは異なる事が分かる。実質賃金が下がっていると言うけれども雇用者報酬全体を見ると実質でも上昇している。

[a1ot]

「1997年はバブル経済の清算が上手く行かず、外的ショック（アジア通貨危機）に弱くなっていた」

[yasudayasu]

バブル崩壊と円高の影響が1996年ぐらいに終わって安定したかのように見える、理由に消費税（の駆込み向け生産）の影響がなかったのかと、トレンドからの乖離では大きな影響があった製造業以外の就業者数をどう見るか

[daybeforeyesterday]

うーむ