ブランコ・ミラノヴィッチによるアセモグル＝ロビンソンのピケティ批判への批判 - himaginary’s diary
前回エントリで触れたように、ブランコ・ミラノヴィッチがアセモグル＝ロビンソンに批判的なエントリを書いていたので、そこで取り上げられていた3つのポイントを紹介してみる。 アセモグル＝ロビンソンはピケティが制度を完全に無視したと言うが、米国やフランスやその他の国における格差の変化に関するピケティの説明のかなりの部分が、所得税率や相続税率の上げ下げ、奴隷制の廃止といったまさに制度的な話だったことに鑑みると、この批判は理解に苦しむ。実際のところ、その批判はまったく不誠実なもので、最初にピケティをマルクスと等値した上で、制度を無視した点でマルクスを批判し、ピケティが制度を無視した点についてはせいぜい一つか二つの例しか挙げていない。そしてピケティの「基本法則」を槍玉に挙げているが、「基本法則」（実際には恒等式や動学的均衡条件なのだが）を持っていることは制度を無視していることを意味する、という極めて奇妙
資本主義の一般法則の興亡 - himaginary’s diary
アセモグル＝ロビンソンがピケティ本を批判した表題の論文（原題は「The Rise and Decline of General Laws of Capitalism」）がNBER論文として上がっており、既にokemosさんがブクマされている。この論文は8月に両人のブログで紹介されたもので、その時点でブランコ・ミラノヴィッチが自ブログでアセモグル＝ロビンソンにやや批判的なコメントを書いている（H/T Economist's View）。ちなみに論文のungated版はこちらで読める。 以下はその要旨。 Thomas Piketty's (2014) book, Capital in the 21st Century, follows in the tradition of the great classical economists, like Marx and Ricardo, in fo
アレックス・タバロック 「クリスマスツリー戦争 ～『人工』vs.『天然』～」（2011年11月9日）
●Alex Tabarrok, “Not From the Onion: The Christmas Tree War”（Marginal Revolution, November 9, 2011） slateより転載 「人工のクリスマスツリー」を販売する陣営（以下、「人工」陣営）と「天然のクリスマスツリー」を販売する陣営（以下、「天然」陣営）との間で、主導権をめぐる「戦争」が長年にわたって繰り広げられている最中だ。これまでのところは、「人工」陣営が優勢のようだ。しかしながら、「天然」陣営も黙ってはいない。形勢逆転を狙って、「天然」陣営が組織する全米クリスマスツリー協会（The National Christmas Tree Association）がここにきて「情報戦」を仕掛けてきているのだ。作戦名は、「ニセモノのクリスマスツリーに関する隠された真実」（What You Might No
ジェームズ・ハミルトン 「原油価格の急落は景気の下振れをもたらすか？」（2014年12月21日）
●James Hamilton, “Do falling oil prices raise the threat of deflation?”（Econbrowser, December 21, 2014） 原油価格が急速な勢いで下落している昨今だが、その影響でアメリカ国内のインフレ率がFedの目標である2％を大きく下回る可能性がある。仮にそうなった場合、アメリカ経済は新たなリスクを抱え込むことになるだろうか？ 私の答えは「ノー」だ。以下で、そう考える理由を説明するとしよう。 PCEデフレーターの月次ベースの変化率（前年同月比）の推移（データの出所；FRED） 経済学の理論的なモデルでは、「インフレ」というのは、名目賃金を含めたあらゆるモノ（財やサービス）の価格が同時に同じ割合だけ上昇する状況を指すことが多い。名目金利が一定のままであれば、先のような意味での「インフレ」（率）が低ければ低い
ポール・クルーグマン「イギリス版ポール・ライアンあらわる」
Paul Krugman, “Intellectual Dishonesty on Display in Britain,” Krugman & Co., December 19, 2014. [“Flimflam Does London,” The Conscience of a Liberal, December 6, 2014] イギリス版ポール・ライアンあらわる by ポール・クルーグマン Kieran Dodds/The New York Times Syndicate イギリス財務大臣ジョージ・オズボーンの秋声明 (Autumn Statement) で，イギリス首相デイヴィッド・キャメロンの財政プランが明らかになった．これを見て，評論家たちの間にかなりの不信が広がっている． 「マクロ経済なんて知ったことか」――今回のプランは公的支出を急激に削減する方針だ．これにより，公共サー
ポール・クルーグマン「早すぎる利上げは破滅的になりかねない」
Paul Krugman, “Raising Rates Too Early Could Be Disastrous,” Krugman & Co., December 19, 2014 [“Jean-Claude Yellen,” The Conscience of a Liberal, December 10, 2014.] 早すぎる利上げは破滅的になりかねない by ポール・クルーグマン Kirsten Luce/The New York Times Syndicate ［▲ 食品・エネルギーを除く個人消費支出（1年前の同じ四半期と比べたパーセント変化］ 連銀はまちがいなく金融引き締めに向けて動き出しつつあるようだ．でも，インフレ率はいまだに目標値を下回っている．『エコノミスト』誌でライアン・アベントが言ってることに，ぼくも賛成する：もし利上げをやれば大失敗になる――ちょうど，欧州中
パオロ・マナッセ 「経済学ブログの経済学」
●Paolo Manasse, “The economics of economics blogs”（VOX, October 28, 2011） 経済学者の仕事はインセンティブの働きを理解することにある。その証拠に経済学者によるブログでもあちこちでインセンティブの話題が取り上げられている。ところで、一流の経済学者たちが貴重な時間を「浪費」してまでブログに手を出すインセンティブは何なのだろうか？ これは研究に十分値する問題である。 特にアメリカを拠点とする経済学者に言えることだが、彼らの多くはブログの運営にかなりの時間と労力を注いでいる（名の知れた例としては、スティーヴン・レヴィット、ポール・クルーグマン、ブラッド・デロング、グレゴリー・マンキュー、ダニ・ロドリック、ベッカー＆ポズナー、マーク・ソーマ、ジョン・テイラーらの名前を挙げることができるだろう）。その理由は何なのだろうか？ 専門ジ
タイラー・コーエン 「『公共財の私的供給』の例としてのブログ」（2003年10月13日）
●Tyler Cowen, “Blogs and the private production of public goods”（Marginal Revolution, October 13, 2003） ブログというのは、「（知識という名の）公共財の私的供給」の注目すべき例の一つだ。 ブログの書き手（ブロガー）は、モチベーションも高くて、豊かな素養の持ち主であることもしばしばだ。ブログでは、ありとあらゆる問題について意見やコメントが加えられる。それも、瞬時かつタイムリーなかたちで。しかしながら、その対価として金銭的な報酬を得ているブロガーは稀だ。「知への愛」が動機になっているブロガーもいれば、まずは名前を売っておいてその知名度を梃子（てこ）に後々お金を儲けようという魂胆のブロガーもいることだろう。現在（2003年現在）までに、400万を超える数のブログが開設されているという。 しかしな
富裕層に富を偏在させよう！ - Chikirinの日記
格差について語る時、「トップ 1％の人が全資産の 30％を持っている」とか「全体の 5％にすぎない富裕層が、アメリカの資産の 50%を保有している」みたいな言い方がされるんだけど、これって何が問題なのかわかりません。（以上の数字はすべて例です） 日本でトップ 1％の富裕層と言えば、孫正義社長とか柳井正社長あたりだと思うけど、フォーブスの富裕層ランキングを見る限り他の人も （→ 2014年 フォーブス富裕層ランキング 日本人編）、 楽天の三木谷社長とか、イトーヨーカ堂の伊藤雅俊名誉会長、キーエンスや ABCマートの創業者など、軒並み（事実上の創業者と言える中興の祖を含む）起業家ばっかりです。 アメリカだって、マイクロソフトからヤフー、アップル、グーグル、アマゾン、フェースブックまで、超お金持ちなのは創業者ばかりでしょ。 しかもそれは昔も今も変わってない。昔の場合、創業したのは IT 系ではな
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アレックス・タバロック 「サンタの正体は？」（2007年12月24日）