吉原直毅さんへの返答 - 痴呆でいいもん
吉原直毅さんから頂いたコメントが長くなりましたので、記事にしました。 参照： http://d.hatena.ne.jp/osakaeco/20120330/p1 中の 「懇親会で吉田雅明さんと吉原直毅さんとお話しできたこと」 http://d.hatena.ne.jp/osakaeco/20120330#c の吉原さんの発言と返答 吉原さん まず、確認したいことは、前のコメントで私が想定した「大部分の研究者」に吉原さんはあてはまっていないことです。 もちろん、私はその問題が全く無意味だとは思いません。例えば、社会主義計画経済論争のときの様に現に存在しない新たな経済システムをゼロから設計しようという様な、政策論的論脈では合理的経済人による最大化問題を設定したモデルの解で望ましい政策問題が全て解決できるという態度でいる事は問題孕みです。また、計算量の限界を考慮した限定合理性問題を考察する事に
『現代の買弁商人＝MMT学者らがトランプ候補の財政・経済政策「紙幣を刷ればよい」に急接近か』
ワーカーズ ブログ 政治・経済・社会の情報ブログです。主張や情勢分析にも力を入れてゆきます！ ワーカーズは自立した諸個人の協同社会をめざします！ 華々しいというかド派手というか、外交政策などでは国際的非難も含めて注目が集まるトランプ米大統領候補者。彼の経済政策について若干の情報とコメントが経済誌に載ったのでご紹介したい。 ■日本にも無関係ではない"新しい"経済観の流れ 「bloombarg」が正しくトランプ候補の経済政策を評価しているのか、またトランプ氏が「当選した暁に」その政策を実行しうるのか、あるいはトランプ・イリュージョンかもしれない。しかし、それ等はさておいて記事に沿ってみてみよう。日本にも無関係ではないことが見えてくる。 タイトル「トランプ氏、〔財政〕債務に関してサンダース氏より左寄り－新たな信奉者獲得」 https://www.bloomberg.co.jp/news/arti
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
費用対効果分析の限界と問題点
日本でも、薬価の設定に際して費用対効果分析（Cost-effectiveness analysis [CEA]）を積極的に用いようという流れになってきています。これ自体は素晴らしい流れだと思うのですが、いくつか注意点があるのでここでご説明します。 まずは、CEAはあくまでも費用と効果の比ですので、製薬会社が薬価を引き下げていけばどこかで必ず「費用対効果に優れる」という結論にたどり着くということです。薬価が固定されていれば、費用対効果に優れる薬やデバイスだけを保険でカバーする、という本来の目的通りに使えるのですが、実際には費用対効果に優れるという結果が出るところまで薬価を引き下げるという効果しか無いかもしれません（このようにCEAの解析を逆計算し、費用対効果に優れるように薬価を推定する方法をValue-based pricingやThreshold pricing modelと呼びます）。さ
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