民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
ついに銀行界で貸出金利0％、もはや融資ではない （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
借りた金は金利を付けて返す。そんな常識が通用しない世界の幕開けを告げる“事件”が発生した。 それは、独立行政法人である石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の入札による資金調達で起きた。JOGMECは借入額5178億円、借入期間1年間の資金調達を入札で実施。4月13日にその結果が発表された。 応募総額は約2.8兆円、応札倍率は5.5倍となったが、驚くべきはその落札貸出金利だ。最高でも0.00001％、平均はなんと0.00000％(小数第6位以下切り捨て)だったのだ。 入札関係者によれば、落札したのは全4金融機関。そのうち上限金額で入札し、借入額の8割近くを落札したのが巨大機関投資家である農林中央金庫で、入札した貸出金利は0％だったという。 銀行界ではそもそも「貸出金利0％」を想定していないので、多くの銀行がシステム上対応できない。そのため、システム上の最低金利0.001％で
野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
野村総研、わいせつ裁判敗訴後も、被害女性へ嫌がらせ行為継続、警視庁が指導へ Business Journal 4月27日(日)3時0分配信 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（東証一部4307、以下「野村総研」）の中国・北京社上海支社副総経理（副社長に相当）が、2008年1月に上海で取引先の日本人女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。この事件において、大きな動きがあった。 本事件の概要としては、野村総研の上海支社副総経理（事件当時）のY氏が、取引候補先の日本人女性社員を誘い出し、酒を盛んに飲ませて酔わせ、帰路に就く女性のタクシーに乗り込んで体を触り、さらに女性が家に着くと、一人暮らしの女性宅に上がり、嫌がる女性に抱きついてキスまで迫った事件。 この事態を知った野村総研は、「Y氏は恋愛と思ってやった」と主張し、Y氏に対して
現役ブラック企業社長が、社員を安くこき使う華麗な手口を暴露！ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 ●入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラッ
堀江被告の実刑が確定、ライブドア事件が残したものとは （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「ようやく1つのプロセスが終わった」 4月26日、堀江貴文・ライブドア元社長は記者会見で語った。最高裁は堀江被告の上告を棄却、2年6カ月の実刑が確定した。「悪い結果だし、悔しいし残念だが、人生ゲームのコマが1つ進んだな」 会見では一審、二審の判決や上告を棄却した最高裁の判断、検察制度のあり方、偏ったマスコミ報道などへこれまで通り批判の矛先を向けた。 が、「世の中の真理は不公平、不条理なのでどうすることもできない」と諦観を感じさせる発言も多かった。 ライブドア事件からもう5年も経つ。すでに事件の詳細は多くの人の記憶から消えていることだろう。 ライブドア及び堀江被告ほか同社の経営陣が問われたのは、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載、偽計・風説の流布)の罪だった。この事件を大雑把に説明すると、株式交換を利用した企業を買収のスキームの中で、ライブドアが実質的に支配していた投資事業組
「金融緩和批判」の大誤解／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇政策手段はいくらでも残されている◇ 去る12月3日に臨時国会が閉幕し、同時に、みんなの党が提出していた日本銀行法改正案は廃案となった。同党結党時以来の重要提案であるため、年始の通常国会でも再提出するとのことである。また、民主党においても脱デフレ議連（デフレから脱却し景気回復をめざす議員連盟、松原仁会長）を中心に、さらなる金融緩和と金融政策のルール化への動きが加速しはじめている。 その一方で慎重論も根強い。しかし、日銀法改正によるインフレ目標・雇用目標の導入や、さらなる金融緩和への批判の多くは、当初提案への誤解に基づいているように感じられる。そこで、あらためて金融政策改革の必要性について整理してみたい。 第一の批判は、これら政治の金融政策への言及が「日本銀行の独立性を侵犯している」との主張である。これは中央銀行の独立性に関する、完全な誤解である。中央銀行はいかなる意味においても、政府
「自由貿易ありき」で政策立案を／飯田泰之（駒澤大学准教授） （Voice） - Yahoo!ニュース
◇対立点は「農業保護の是非」ではない◇ 11月14日に閉幕したAPECにおける大きなニュースの一つが、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する菅首相の積極的な言及だろう。議長としての記者会見において現行の農地法改正に意欲を示すなど、具体的な自由貿易サークルへの参加姿勢を示したことのインパクトは大きい。 現在の国際貿易システムでは、利害関係者が多すぎて、とうてい実効的な同意に至ることのできない多国間協定方式から、二国から数カ国間でのFTA（自由貿易協定）、さらには人の移動や知的財産政策にまで踏み込んだEPA（経済連携協定）へとその主役がシフトした。しかし、日本はこの流れに大きく取り残されている。現在、FTA、EPA協定国の数、貿易に占めるシェアともに日本のそれは韓国に大きく劣り、EU、米・英をも下回る。 その最大の原因と「されている」のが国内農業の問題だ。 菅発言に対しては、JA
インタビュー 村木厚子元局長 夫に送った「たいほ」の３字 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
主文、被告人は無罪──。９月１０日、郵便不正事件で罪に問われていた村木厚子元厚生労働省局長（５４）に対し、当然のごとく大阪地裁の横田信之裁判長はそう言い渡した。検察の主張のほとんどを認めない、「完全な無罪判決」だった。突然の逮捕から、５カ月以上にわたる勾留生活、そして裁判での検察との闘いまで。村木氏は判決の直前、勾留中に書いた日記や被疑者ノートを手に本誌のインタビューに思いのたけを語ってくれた。 ３時間４５分にも及ぶ判決文の朗読後、満面の笑顔で会見の場に現れた村木氏は、 「うれしいです。判決を聞いて、１回心臓が大きく鼓動しました」 と語った。しかし、昨年の６月に無実の罪で逮捕され、長い間の犯人扱いに拘置所暮らし、そして巨大権力である検察特捜部との厳しい闘いを強いられてきた。 保釈後からこれまで、友達と食事に出かけたり、娘たちと過ごしたり、久しぶりの育児休暇のような感じで過ごしました
織姫と彦星の関係や職業…意外と知らない“七夕”エピソード(東京ウォーカー) - Yahoo!ニュース
織姫と彦星の関係や職業…意外と知らない“七夕”エピソード 東京ウォーカー7月 5日(月) 13時12分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合 もうすぐ七夕。この日は、年に1度“織姫”と“彦星”が会える日とされているが、カルピスが7月7日生まれの人を対象に「七夕に関する調査」を実施したところ、織姫や彦星の職業に「巫女」や「漁師」と回答するなど、面白い結果が出たので紹介しよう。 このほか七夕に関する気になる調査結果はこちら！ ◆七夕は日本だけの行事？ 実は中国がルーツ 「『七夕』は日本だけ（他の国では行われていない）の行事だと思いますか？」という質問に対し、「思う」と答えたのは全体の6割弱（57.1％）を占めた。“七夕”は、7月7日の牽牛星（彦星）と織女星（織姫）が会える夜に、婦人たちが機織りの上達を祈った中国の行事「乞巧奠（きこうでん/きっこうでん）」がルーツ。最近では「中国
インフレターゲットで日本経済は救えない(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
以前より厳しさを増して、日本にデフレが戻ってきた。2009年第4四半期のGDPデフレーターは1年前と比べて2.8％低下した。しかし、菅直人財務大臣は、前任者たちと同様に、日本銀行にデフレ解決の責任を負わせている。同大臣は、デフレは日本の長期にわたる景気低迷の根源であり、中央銀行が“インフレターゲット政策”という魔法の杖を持っているかのように語っている。 だが、インフレターゲット政策は日本では機能しないだろう。デフレの主因は金融刺激策が不十分であることではなく、需要が低迷し、“GDPギャップ”が広がっていることにある。現在、需給ギャップはGDPの約7％に達している。需要が弱いと物価は軟調になる。過去25年間、若干のラグがあったが、GDPギャップと物価動向の間に非常に高い相関性が見られた。 10年前、マネタリストたちは量的緩和をすればデフレを克服できると力説していた。日銀は量的緩和を試みた
脳科学理論が解説。「集中力」が増す3つの仕かけ(プレジデント) - Yahoo!ニュース
脳科学理論が解説。「集中力」が増す3つの仕かけ プレジデント2月12日(金) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合 ■なぜ残り10メートルで世界記録を取り逃してしまうか 北京五輪の代表選考会に来てくれと頼まれて東京辰巳国際水泳場に行ったとき、私は北島康介選手の泳ぎを見て驚いた。残り10メートルで、明らかに世界記録よりも体半分前に出ていたのだ。 「おおっ、やった！」 思わず私は立ち上がったが、タイムは世界記録に0.43秒及ばなかった。 北島のタイムを見た全日本の平井伯昌コーチが、日本選手はゴール前が弱いのだと言った。私は、原因は10メートル手前でもうゴールだと思って泳いでいるのではないかと読んだ。これを聞いた選手たちは、当然のことだが、自分たちは必死で泳いでいるのにという態度を示した。 私が、「全力で泳いでいない」と言ったのには訳がある。脳の機能は「ゴール間近だ」と思った瞬間に
35歳までに迷いを断ち切れ(AERA) - Yahoo!ニュース
――転職、結婚、出産。 どれも３５歳を過ぎると、ハードルが上がる。 ビフォー３５歳（Ｂ３５）は３５の壁を前に、 何を優先すればいいか迷う。―― その日は朝から、電話も鳴らなかった。四つの机と接客スペースからなる小さなオフィスは、いつも以上に静かだった。 「いったん、事務所を閉めようと思うんだ」 司法書士のケンジさん（３０）が切り出すと、事務所を共有する会社経営者の友人もうなずいた。苦しい状況は、お互いにわかっていた。 ２０代の頃、ケンジさんはとにかく稼げるようになりたかった。大学時代はトラックの運転手やカード会社のアルバイトをし、月収が５０万円近くあった。それをネタに就職活動を行うと、都市銀行から内定を得た。 任される客や配属される支店を見れば、自分の評価がわかる。上司にも取引先にも可愛がられたが、入社して２年した頃、迷いが生まれた。このまま会社に与えられたレールの上を歩いていて、
ポスト金融危機のグローバル資本主義(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
−世界を支配してきたアングロサクソン型モデルは崩壊し、経済の新時代が始まる− 文字どおりドラマのような１週間だった。米連邦議会は最大7000億ドル規模の金融安定化法案を議論し、投票にかけ、修正し、最終的には10月３日に成立させた。 法案を下院が一度否決した９月29日には、ダウ平均株価が過去20年で最大の下げ幅を記録。その後、世界の株式市場はまるでジェットコースターのように乱高下を繰り返した。銀行間取引金利は過去最高になった。誰が危ない資産を保有しているのかわからず、金融機関は疑心暗鬼に陥ったからだ。 個人投資家たちは強迫観念にとらわれている。ロンドンの高級ビル、サボイ・プレイスには、現金をゴールドに換えようとする人が殺到。１オンス当たり100ドルという割増料金を支払い、金貨や金塊を持ち帰っている。「少なくとも（金は）安全だから」とあるバイヤーは言う。「銀行は私たちのカネでいったい何を
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