米ＦＲＢ、雇用低迷でインフレ目標を採用する可能性 | Reuters
［ワシントン／シカゴ １４日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、失業率の高止まりを受けて、明示的なインフレ目標を設定する可能性がある。市場では、ＦＲＢが近く追加の量的緩和に踏み切るとの観測が強まっているが、一部のＦＲＢ当局者は量的緩和の効果に疑問を示している。 デフレに対する懸念も根強い。９．６％という高失業率で賃金に下落圧力がかかっているためだ。 このため、ＦＲＢはインフレ期待の上昇を促す措置を検討している。 ９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録によると、同委員会では、明示的なインフレ目標の導入が議論された。 インフレ目標は、高インフレ局面で導入すれば、利上げの必要性が増し、雇用への影響を懸念する議会の反発を招きやすい。 ただ、現在の低インフレ環境では、政治的なハードルが下がる可能性がある、とセントルイス地区連銀のガビン副総裁は指摘する。 同副総裁はロイターとの電話インタビ
デフレ脱却で日銀法改正時に雇用最大化盛り込みたい＝みんなの党 | ビジネスニュース | Reuters
［東京 １２日 ロイター］ みんなの党の渡辺喜美代表は１２日午前、提出予定の「デフレ脱却法案」について、法案を提出する際には日銀法改正で「米ＦＲＢ（連邦準備理事会）のように雇用の最大化を盛り込む議論をすることになるだろう」とロイターの取材に対して話した。 雇用の最大化については、（日銀法で目標に明記すべきと）「連合の古賀伸明会長も述べている」と強調した。 また、民主党のデフレ脱却議連とは、「接触していない」として政策面で共闘する考えのないことを示した。同議連は１ドル１２０円を適正な為替水準として掲げているが、渡辺代表は、「為替水準を示すのは金融政策ではない」との考えを示した。一方で、「マネー供給を増やせば円安方向となるので、（円安誘導は）『裏戦略』のようなもの」とも述べた。 渡辺代表は１１日夜、「デフレ脱却法案を準備中だ」として、同法案の内容について「日銀法改正が主なものだが、これが成立す
インタビュー：民主代表選の結果次第で首相交代も＝自民政調会長 | Reuters
その上で、同代表選で財政再建派が敗れた場合は、財政再建派と自民党が連携しても構わないと政界再編に言及した。 参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」となるなか、民主党は野党との政策単位の部分連合を模索しているが、石破氏は民主党内で意見がまとまっていない段階で協議に応じることはできない、と述べた。 また、参院選で躍進したみんなの党が次期国会に提出を予定しているデフレ脱却法案には、ハイパーインフレとなる恐れがあるとして自民党として反対するスタンスを強調。デフレ脱却に向け、塩崎恭久・元官房長官を中心に金融緩和に頼らない方策を検討中だ、と語った。 インタビューの概要は以下の通り。 ──民主党大敗と自民党勝利の理由。 「民主党のいろいろな対応がすべてよくなかった。自民党は昨年の総選挙に大敗して以来２つのことやってきた。ともすれば避けてきた消費税増税を含めた税制改革について。もう１つは民主党が全て否定
民主代表選で首相交代の可能性、財政再建派と連携も＝石破自民政調会長 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
値上がり ポジティブ日経平均38,900.02+0.66%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.08%ポジティブ
日銀総裁が金融危機と流動性不足に言及、ＦＲＢ議長は独立性強調 | Reuters
［東京 ２６日 ロイター］ 欧州の混乱を発端とした市場の動揺が続くなか、白川方明日銀総裁とバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２６日、日銀内で開催中の国際会議であいさつし、中央銀行の立場から過去のバブル時の対応やリーマンショック後の金融危機の対応に言及した。 白川総裁は、非伝統的な金融政策が最終的に納税者の負担に跳ね返る可能性を指摘するとともに、金融危機は常に流動性不足のかたちを取るとの見方を示した。バーナンキ議長は、金融政策への政治介入は一段のインフレと安定性低下につながる可能性があると述べ、ＦＲＢの独立性を維持する重要性を主張した。 白川総裁は、１９９０年代にインフレ率が低位安定し「主要国の中央銀行がインフレとの戦いに成功を収めたころから、しばしばバブルが発生するようになった」と指摘するとともに「金融危機の発生頻度が以前に比べて高まった」と述べた。その上で、金融危機について「以前
米ＦＲＢとドルスワップ取極を再締結することを決定＝日銀臨時会合
［東京 １０日 ロイター］ 日銀は１０日開催の臨時金融政策決定会合で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との間でドルスワップ取極を再締結すること、米ドル資金供給オペの実施体制をあらためて整備することを決定した。 日銀は、今後とも適切な金融市場調節を通じて市場の安定確保に努めていく方針、としている。 日銀はまた、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致（白川方明総裁は欠席）で決定した。 ＦＲＢとのドルスワップ取極については、ニューヨーク連邦準備銀行が日銀に米ドルを供給、日銀がニューヨーク連銀に円貨を供給する為替スワップ取引で、有効期限（貸出可能期限）は２０１１年１月３１日まで、引き出し限度額は設定しないとした。 ドル資金供給オペについて日銀は、最近の国際金融市場の状況と、これが円市場の流動性に及ぼし得る影響に鑑み「金融調節の一層の円滑化を図るとともに、金融
需給ギャップ解消による脱デフレはマイナス＝仙谷国家戦略相
［東京 １３日 ロイター］ 仙谷由人国家戦略担当相は１３日の閣議後の会見で、デフレ克服のための財政出動に関連して、数十兆円規模の需給ギャップを解消することによるデフレ脱却論は、経済にとってマイナスの影響が大きいとの認識を示した。 また、６月にまとめる中期財政フレームで消費税を含む抜本税制改革の扱いについて「中期の問題として、何らか触れざるを得ない」と述べた。ただ、具体的な消費税の引き上げ幅について「そこまで出るかどうか」とも語り、定性的な文言で盛り込む考えを示唆した。 デフレ解消と財政出動の考え方について、仙谷担当相は「非常に単純な経済学では、現在２０兆円の需給ギャップがあるとすると、需給バランスさせるという議論になる可能性があるが、今はそういう時代ではないとの基本認識をもっている」と指摘。中期財政フレームなどで財政規律を検討する一方で、需給ギャップ解消論による手法では「マイナスの影響が大
インドで雨乞い、娘たちに裸で田畑を耕させる | 世界のこぼれ話 | Reuters
［パンタ（インド） ２３日 ロイター］ インド東部のビハール州の農家らが、未婚の娘たちに裸で田畑を耕させる雨乞いの儀式を行った。村の議会関係者が、２３日伝えた。 天気を司る神に恥ずかしい思いをさせ、モンスーンの雨を降らせるようにさせるのが狙いだという。「この地域では、最も強く信じられている風習であり、多量の雨が降るまでは続けられる」という。 目撃者らによると、裸の娘たちは日没後、宗教歌を口ずさみながら田畑を耕し、神に祈りを捧げた。 インドではことし、モンスーンの始まりが過去８０年で最も遅くなり、いくつかの州で干ばつが発生している。
ＦＲＢ、積極的な資産買い入れで「失われた10年」回避へ
［シカゴ １６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的に資産の買い入れを進めている背景には、日本の「失われた１０年」の二の舞は避けたいというベン・バーナンキ議長の強い意思があるとみられる。 １２月１６日、米ＦＲＢが積極的に資産の買い入れを進める背景には日本の二の舞は避けたいというバーナンキ議長（写真）の強い意思があるとみられる。昨年１１月撮影（２００８年 ロイター/Jason Reed) 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を１．０％から過去最低の０─０．２５％に引き下げ、景気後退に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を活用すると表明した。 ９０年代の日本同様、デフレスパイラルのリスクを回避するため、政策を総動員する姿勢を打ち出したといえる。 バーナンキ氏は２００２年のＦＲＢ理事時代、経済学者ミルトン・フリードマンの言葉を引用し、デフレ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,134.79+0.25%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,661.27-0.53%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,156.49-0.87%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,349.19-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.09%ネガティブ
リーマン破産法申請：識者はこうみる
●日経平均は年初来安値トライか ＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏＞ 市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。 米債価格が急上昇しており、市場はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。 三連休明けの東京市場やアジアの株式市場は、急落が避けられないだろう。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）BAC.NによるメリルリンチMER.N買収の話しが１５日の米株市場でどの程度好感されるかわからないが、日経平均は年初来安値をトライする展開
プーチン首相、トラの襲撃からカメラマン助ける＝ロシアメディア
［モスクワ ３１日 ロイター］ ロシアのメディアは３１日、プーチン首相（５５）が、野生のアムールトラの襲撃からテレビ局のクルーを助けたと報じた。同首相は、研究者らによる野生のトラの監視方法を視察するため、国立公園を訪問していたという。 同国の主要テレビ局によると、プーチン首相はわなにかかったアムールトラを見るため、野生生物の専門家たちと一緒に現地に到着。その際にトラが逃げ出し、近くにいたカメラマンに向かって走ってきたが、旧ソ連国家保安員会（ＫＧＢ）出身のプーチン首相がすばやく麻酔銃を打ってことなきを得たという。 プーチン首相はその後、トラの歯の計測や、首の周囲に衛星発信機を装着する仕事も手伝った。
チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言
３月１６日、チベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、ダライ・ラマ支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調。写真は１４日、ラサで撮影（２００８年 ロイター） ［北京 １６日 ロイター］ 中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。 ラサでは１４日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。 １６日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は１５日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、
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