トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。

中世イングランドではウナギが地代として納入されていたという。だがいったいなぜそんな慣習があったのか？　世界の知られざる事象を紹介する米トラベルメディア「アトラス・オブスキュラ」がその謎に迫る。 中世の地図製作法を専門にしてきた歴史学者のジョン・ワイアット・グリーンリーは、ツイッター上で自称する「たまげたウナギ史家」になるつもりなどなかった。 博士論文でウナギについて書くことを最初に提案したときは、却下されてしまったという。それでもとにかく、グリーンリーは中世のウナギについて勝手に研究を続けると、ウナギに対する彼の情熱に興味をそそられる人がでてきた。 グリーンリーが具体的に研究しているのは、ウナギが中世イングランドの経済と文化で果たした役割だ。それは現代人の多くが考えるよりずっと重要な役割だった。中世イングランドでは、ウナギが実質的に通貨になっていた。中世の小作農はこの魚で地代を払い、またほ

「セックスをするのは自転車に乗るようなものだ」といわれるが、むしろ実際は運転免許を取るのに似ている。誰もがすぐ実践に飛びつきたがり、運が良ければ残りの人生ずっとそれをし続けるだろう。その一方で、理論的な部分にはたいして注意を払わないのだ。 フランスの哲学者アレクサンドル・ラクロワ（47）は、これを大きな間違いだと考えている。彼は、こうした問題を解決すべく『愛を交わすことを学ぶ』（未邦訳）を発表した。本書はセックスをめぐるエッセイで、「完璧なセックス」に到達するための手がかりを示している。ラクロワは古典などから知識を取り入れ、彼自身が「フロイトポルノ」と呼ぶものにセックスが染まっている現代に、そうした教えをもたらそうとしている。 フロイトポルノとは、精神分析の父が確立し、ポルノ産業が強化した、単調で頑なな台本（前戯、挿入、オーガズム）のことだ。これは、主にヘテロセクシュアルの恋人たちが無意識

ブラジルの哲学者で政治活動家のロベルト・マンガベイラ・アンガー教授が、新著『世界政府なしで世界を統治する』（未邦訳）を上梓した。混迷を極めるこの時代に世界がひとつになるには、どうすれば良いのだろうか。米メディア「ノエマ」がインタビューした。 「ひとつにまとまる」ことは災難のはじまり ──近著のなかで、あなたは「グローバリズム」（国家という枠組みを超えた政府の実現を信じること）に頼らず、いかに世界的な公共財を生産すべきかを論じていますね。 主権国家の存在が国内政治や国際関係の基盤であることは明らかです。しかしこの「国家主権」によってグローバルな協力関係が妨げられ、さらには（環境破壊などによる）地球の居住可能性が脅かされていることもまた、否定できません。 こうしたさまざまな要素のせめぎ合いを前に、私たちはどうするべきでしょうか？ アンガー　グローバル・ガバナンス（世界に影響を与える問題を解決す

仕事を持つ傍ら、以前の世代の親よりも子供との時間を持とうとする現代の母親は強いプレッシャーを感じている。そして実際に、子育ては昔よりも大変な仕事になっているというのだ。 米国の親たちは、育児が予想よりもはるかに大変だと感じている。これは、「ピュー研究所」による最近の大規模な調査で明らかになった。そして、彼らがただそう感じているだけでなく、実際に子育ては昔よりもきつい仕事になっていることが、さまざまな調査の結果でわかっている。 この米国人の親3757名を対象とした最近の調査によれば、18歳以下の子を持つ親の10人に8人が、育児に関わる時間の大半、あるいは全部を楽しくてやりがいがあるものと感じている。しかし、全体の3分の2は思っていたよりも大変だとも回答している。「思っていたよりずっと大変である」という回答もここに含まれているが、そう答えたのは母親の3分の1にのぼっている。 この結果は、ほかの

韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。

防衛力増強の閣議決定を数日後に控えた12月上旬、10代後半から20代後半の男女11人が埼玉県の航空自衛隊入間基地に集まった。自衛隊への入隊を希望したり、すでに入隊が決まっている彼らは基地見学に参加し、滑走路や格納庫を案内され、自衛官の説明に熱心に耳を傾けた。 「東日本大震災といった災害やミサイル防衛、中国の動向などをきっかけに国防に興味を持つようになった」と話す石田麻人（23）は、戦闘機の操縦士を志望している。「不安はあるが、国防に貢献したい」 自衛隊に入り、日本の防衛に貢献したいと考えているのは他の見学参加者も同じだ。しかし、日本全体を見渡せば彼らのような存在は多くない。中国が急速に軍事力を増強し、北朝鮮が弾道ミサイルをひっきりなしに試射するなか、安全保障への関心は高まっているものの、自衛隊の応募者は過去10年で26％減少した。 日本政府が12月16日に決定した今後5年間の防衛費は43兆

死んだら環境にやさしい死後のあり方 人が死んだら、もう環境へ負荷をかけないわけではない。従来の土葬ではホルムアルデヒドなどの有害な化学物質を含む鉄やコンクリートが使用される。欧米の墓地には芝生が広がるが、その維持には肥料と水が必要だ。火葬にも大量のエネルギーが使われる。 しかし、トランセンドという新しいスタートアップは、墓地を森に見立てた新たな埋葬事業を始めようとしている。遺体を木の下に直接設置し、分解されると木の一部になるようにするというものだ。 同社は、この「樹木葬」を全米の主要都市近郊で展開しようとしている。そこでは、まず浅い墓に木片や干し草を敷き詰め、その上に麻の布で包まれた遺体を設置する。その上に木片、菌類を混ぜた地元の土を被せ、その地に自生する樹齢2〜4年の若木を植えるのだ。

日本への入国制限緩和へ 2022年9月22日、岸田文雄首相は日本への渡航条件を大幅に緩和すると発表した。10月11日から日本への入国者数上限は撤廃され、個人旅行も解禁される。さらに元々ビザが免除されていた国からの短期滞在者のビザ取得も不要となる。 英メディア「フライト・グローバル」によると、この変化を受けてアジア地域の航空会社は日本との間を行き来するフライトを今後増便するという。 たとえば韓国のアシアナ航空は10月30日から日本への運航便を大幅に増やし、年末までにパンデミック前の40％にまでにする予定だ。入国規制緩和だけでなく、円安によって日本への渡航需要が大きく伸びると予想し、この決断につながったと同社のCEOチョン・ソングォンは話す。 香港のキャセイパシフィック航空も増便し、11月1日から香港・羽田間のフライトを毎日、12月からは札幌便を週4回運航する予定だ。一方、香港紙「サウス・チャ

「自分はひとりの人間であり、無感情でも冷徹でもない」とSNSでアピールする企業の経営者たちが増えている。好意的な意見もあるが、「自分も話したくないことを明かさないといけないのでは」とプレッシャーを感じている従業員も多い。 いったい、どれだけ「さらけだす」のがちょうど良いのだろうか──米紙「ニューヨーク・タイムズ」が考察する。 海外の経営者が学ぶスキルが変化している フィンテック企業サークルアップの共同創業者で、CEOを務めていたライアン・カルドベック（43）は、従業員45人のおよそ15％を解雇した際に、こらえきれずに泣き崩れた。彼はいま、従業員に対して自分の感情をもっと率直に伝えていると話す。と同時に、企業幹部として胸の内や悩みを必要以上にさらけ出さないよう、バランスをとるのに苦慮することもある。 「以前は、会議で週末の話などについて雑談しながら、『妻と大喧嘩しちゃってね』なんて漏らしたり

最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される 貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる 高校時代に裕福な家庭の子と友人になったことが助けになったと語るマリ・ボウイ　　Photo by Marissa Leshnov/The New York Times 貧しい家庭に生まれた子供は大人になってからも経済的に苦しむ可能性が高い──。いわゆる貧困の連鎖であり、そこから抜け出すのは簡単ではないと言われてきた。 だが8月1日に科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究で、その貧困のループから脱却するカギが示された。貧しい家に生まれても、裕福な家の子と友達になることだ。 研究対象となったのは25～44歳のアメリカ人の84％にあたる7200万人で、この手の研究では最大規模。彼らのフェイスブック上の交友関係を分析したところ、貧しい家に生まれた子供でも、貧困層と富裕層のつながり

Text by Kana Inagaki, Antoni Slodkowski, Eri Sugiura and Christian Davies 安倍元首相と旧統一教会とのつながりが注目されるなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がそのカルト団体との“近すぎる距離”に迫った。それは祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密だと指摘する。 日本政界の「不都合な真実」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7月11日に東京都内で会見を開き、安倍晋三元首相殺害の容疑者が同教会に恨みを抱いていたという報道に困惑しているとの見解を示した。 日本教会会長の田中富広は、山上徹也容疑者の母親が会員であることは認めたが、献金額については明らかにせず、教会への献金は強要ではなく本人の意思であると述べた。 山上の母親は同協会への多額の献金によって破産したと報じられている。

仮想現実でも止まらない性犯罪 「私はメタバースにログインしてからたった60秒で、集団レイプ被害に遭った」 ログインして60秒でレイプ被害に メタバースにアクセスできるアプリ「Horizon」をメタ社が公開してからわずか2ヵ月後、メタバースの研究をしている心理療法士のニナ・ジェーン・パテル（43）というユーザーから、集団レイプを受けたとの報告があった。 パテルは自分の経験をオンラインプラットフォーム「Medium」に公開している。英紙「インディペンデント」などが報じるところによれば、経緯は次の通りだ。 「ログインして60秒後に、暴言と性的な嫌がらせを受けました。3～4人の男性アバターが私を取り囲み、自撮りしながら私のアバターをまさぐり始めたのです。離れようとしましたが、彼らは笑ったり叫んだりしながら後を追いかけてきました。彼らは執拗で、『本当は気持ちいいんだろ』『この写真でオナニーでもしろ』

メタバースと聞くと、メタ社をはじめとした海外のプラットフォーマーが勢力を拡大する潮流に見える。しかし、日本のアニメやゲームなどのコンテンツこそ、メタバースに必要だろう。『メタバースとは何か ネット上の「もう一つの世界」』の著者・岡嶋裕史氏が、その可能性を解説する。 メタバースは、「現実とは少し異なる理で作られ、自分にとって都合がいい快適な世界」だと考えている。私たちはこれまでにもこうした世界を楽しんできた。小説、演劇、ゲーム、SNSなどがそうだ。 ただ、これらはひとときその世界を消費して楽しみ、そののち現実へ帰るものであった。だから現実が優位であったし、小説やゲームの市場はそれなりに大きいがマクロで見ればさほど儲かるものでもない。 これらの延長線上にあるメタバースが、なぜ注目を集めているかと言えば儲かりそうだからである。ゲームもSNSも大衆の需要を満たしたが、彼らの時間と資金の一部しか切り

真実は“真逆”にあり あなたがこれまで、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻について語る言葉に耳を傾けてきたなら、あるパターンに気がついたかもしれない。プーチンはよく、言葉を通常とは真逆の意味で使うのだ。 彼は戦争活動を「平和維持活動」と銘打っている。 ホロコースト生存者の孫でユダヤ系のゼレンスキー大統領について、政権転覆や彼の殺害さえ目論みながら、自身はウクライナの「非ナチ化」に尽力しているとのたまう。

ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加

新卒でも中途採用でも就職活動で最大の難関は面接だろう。しかも時に想定外のトンデモ質問が飛んできて、冷や汗をかくことも。そんなド変化球で試されたとき、どう答えるのが正解なのか。アップルやアマゾンなどテック大手の面接で尋ねられる質問を例に、スマートな打ち返し方を見てみよう。 ライバルたちと差をつけるには これまでに就職の面接を数多く受けてきた人ならわかるだろう。聞かれそうな質問への答えを事前に書きとめて準備しておけば、だいたい事なきを得るということを。 ところが、なかには不意打ちの質問もある。場合によっては、その仕事とはとくに関係なさそうな、きわめてヘンテコな質問に答えるよう求められることも。 そうした質問は、プレッシャーの中でこちらがどう反応するか、どんなクリエイティブな考え方をするかを見定めるためのものだ。

競技環境、隔離体制、食事… 北京五輪に外国人アスリートから“不満噴出”「夜中3時に起こされた」「あたたかい食べ物がない」 北京五輪では24時間ごとにコロナ検査が実施されているが、隔離体制について選手側から苦情が相次いでいる Photo: CBC News: The National / YouTube

少子化の新たな打開策？ 中国の研究者が、人工子宮内で成長する人間の胚をモニタリング、およびケアするための「ロボット乳母」を開発したと、1月31日、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 江蘇省東部にある蘇州医用生体工学研究所の研究者らが開発したのは、人工子宮内の胎芽（妊娠8週未満の胎児）を詳細に観察、記録し、二酸化炭素や栄養分、人工子宮内の環境などを自動で調整する人工知能システムだ。このシステムはまた、健康状態や発達の可能性をもとに、胎芽を「ランク付け」することもできるという。 この研究は12月、中国国内の学術誌「ジャーナル・オブ・バイオメディカル・エンジニアリング」で発表された。論文によれば、このシステムを使うことによって、胎児は女性の子宮よりも安全かつ効率的に成長することができる。このシステムはすでに、動物の胎芽を数多く育てているという。 2021年、中国の出生率は建