神奈川県大和市の前の市長が、公園に遊具を設置する際に「色がだめだ」と言って塗り直しを繰り返させるなど、むだな工事をさせ、およそ1800万円が余分にかかっていたことが分かりました。市は今後、前市長に損害賠償を請求するか検討するとしています。 大和市の前の市長の大木哲氏は、任期中に職員に対してパワーハラスメントを繰り返したとされ、中には公共工事のやり直しを命じられたという声もあったことから、市は去年11月に弁護士と建築士に調査を依頼し、18日、結果を発表しました。 それによりますと、大木前市長は平成29年、市内の公園に遊具を設置する際、着工直前の段階になって「色が全然だめだ。車窓から目立つ色に」などと指示して、手すりの色をもともと決まっていたベージュから白に変更させたということです。 さらにその後、黄色に塗り直させて、およそ1500万円の費用がかかったとしています。 このほか別の施設の床に使う

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

東京都知事選挙で3位となった蓮舫氏は、今後の政治活動をめぐり、現時点で国政選挙への立候補は考えていないと明らかにしました。 今月7日に行われた東京都知事選挙で3位となった元参議院議員の蓮舫氏は、13日夜、選挙のあと初めて、みずからのインスタグラムでライブ配信を行いました。 この中で、都知事選挙について「演説を通じてつながっている人たちがいることがわかり、政治は双方向だと感じた。楽しい選挙で、達成感があった」と振り返りました。 その上で、今後の政治活動について「今は国政選挙を考えてない。国政を卒業して東京都知事になろうと手を挙げてすごい景色を見た。120万を超える人が『蓮舫』と書いてくれて、これでまた国政に戻るというのはちょっと違う。いったんピリオドだ」と述べました。 また「法律しか見てこなくて、行政監視しかしてこなかった自分が何をやるのか探す旅であってもいい。自分でも模索していきたい」と述

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

どこにでもいる夫婦共働きの家庭だが、育児は主に私が担っている。 4年前に出会った夫は、建設関係の商社勤務、入社以来、営業職として働いている。連日の残業に出張は当たり前、取り引き先との会食も多く、平日に家族そろって食事をすることはほとんどない。 これが夫の4月のある1週間の予定表。連日の残業に、3日間の出張。夜の会食もあって、土曜日も取り引き先との接待ゴルフ。 私も平日は仕事と育児で息つく間もなく過ごし、やっとたどりついた週末に夫はゴルフ。 「飲み会とゴルフで何が変わるの」と夫に尋ねたこともある。しかし、取り引き先との関係が大切な営業の仕事では欠かせないのだという。 私の体が限界を迎えて、倒れたことも1回や2回ではない。体調が回復しないまま元気な子どもに向き合い、ずっと体調が悪い状態が続く悪循環。 子どもは大好きで、本当にかわいい。でも、今の夫の働き方で仕事と子育てを続ける自信がない。 私だ

自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は22日、茂木幹事長も出席して地元の北海道旭川市で開かれた党の会合で「この半年や1年の党のてんまつをかえりみると、岸田総理大臣はゆめゆめ再選などと軽々しく口にするのではなく、思いとどまって、むしろ党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と述べました。 そして「自民党は人材豊富であり、自由かったつな総裁選挙を行わなければならない。国民の信頼を回復するには、新しい門出が求められている」と述べました。

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

東京大学は、学生や教員などの男女比の偏りを是正しようと、女性にとって“逆風”となってきた言葉をポスターなどで掲示し、無意識の差別に気付いてもらう取り組みを行っています。 東京大学では、女性が占める割合が学生で24.6％、教員で17.6％と国内外の大学と比べても低く、男女比の偏りが課題となっています。 大学では理由の一つに、性別による役割分担意識から発せられる何気ない言葉が女性の意欲をそぎ、進路やキャリアの妨げになっているとして、「言葉の逆風」と記された啓発ポスター600枚を掲示し食堂のトレイにもメッセージを貼っています。 ポスターには思いがけず見て傷つかないよう配慮がされていて、「なぜ女性が少ないのか？」と書かれた1枚目をめくると、学内の女性の学生や研究者が実際に言われた言葉が読める仕組みになっています。 そこには「地元の大学でいいんじゃない？」とか「学歴つけても結婚できないよ」といった多

離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは

日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で

民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必

8日午前3時すぎ、新宿区西新宿にあるタワーマンションの敷地内で、このマンションに住む平澤俊乃さん（25）が刃物で刺されて死亡し、警視庁は、川崎市の職業不詳、和久井学容疑者（51）を殺人未遂の疑いで逮捕し、9日、容疑を殺人に切り替えて検察庁に送りました。 警視庁は、9日夕方、容疑者の自宅を捜索しました。 調べに対し「体を傷だらけにしてやろうと思って刺した」と容疑を認めていて、捜査関係者によりますと、自宅にあった果物ナイフ2本を所持し、2本とも使って殺害したとみられています。 容疑者は平澤さんが以前、上野周辺で経営していたガールズバーの客で、「バーの経営を応援するために出した1000万円以上を返してもらうつもりだった」と供述しているということです。平澤さんの体には、上半身を中心に刺し傷や切り傷が数十か所あったということで、警視庁は、執ように切りつけたとみていきさつを調べています。 これまでの調

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

警視庁は衆議院東京15区の補欠選挙で、公職選挙法違反にあたるとしてあわせて6件の警告を出し、このうち演説の自由を妨害した「自由妨害」の警告が１件ありました。 捜査関係者によりますと、「自由妨害」の警告を受けたのは、政治団体「つばさの党」の新人・根本良輔氏やこの団体の黒川敦彦代表など3人です。 告示日の今月16日、JR亀戸駅前でほかの陣営の演説にかぶせるようにおよそ50分間にわたって拡声機を使って演説したり、車のクラクションを鳴らしたりして演説を聞き取れないようにしたことが選挙の「自由妨害」にあたると判断されたということです。 捜査関係者によりますと、候補者が「自由妨害」で警告を受けるのは極めて異例だということです。

主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を

SNS上で「頂き女子」を自称し、男性に恋愛感情を抱かせて1億5000万円余りをだまし取った罪などに問われた25歳の被告に対し、名古屋地方裁判所は「男性心理を手玉に取り、好意につけ込む誠にこうかつな犯行で、ホストの売り上げに貢献したいという動機は身勝手だ」として懲役9年、罰金800万円の判決を言い渡しました。 SNS上で「頂き女子りりちゃん」を自称していた渡邊真衣 被告（25）は ▽男性3人に恋愛感情を抱かせた上、金に困っているなどとうそを言っておよそ1億5500万円をだまし取った詐欺の罪や ▽男性をだます「恋愛マニュアル」を販売して詐欺行為を手助けした罪などに問われました。 22日の判決で、名古屋地方裁判所の大村陽一 裁判長は「被告はことば巧みに好意があるよう装い、時には一人二役を演じるなどして金銭をだまし取っていた。男性心理を手玉に取り、その好意につけ込む誠にこうかつな犯行だ。被害者の中

離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。 自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、▽離婚後に「共同親権」を選択した場合、子どもと同居する親だけで決められる行為などを政府が周知することや、▽法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを付則に盛り込む修正を行うことで合意し、12日の衆議院法務委員会に修正案を提出しました。 そして、採決が行われた結果、修正案は賛成多数で可決されました。 また、夫婦が互いを尊重して子どもを育てることがで

埼玉の県立高校の共学化を求めている市民団体が１０日会見し、「ジェンダー平等の観点から見直しが不可欠で、公教育は誰に対しても開かれているべきだ」と訴えました。 さいたま市で会見を行ったのは共学化を求めている市民団体「共学ネット・さいたま」です。 このなかで、世話人を務める田辺美弥子さんは「ジェンダー平等の観点から見直しが不可欠で、公教育は誰に対しても開かれているべきだ」と訴えました。 また、共学化は心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの人たちなど性的マイノリティーの権利を守ることにもつながると主張しました。 埼玉県では、男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員が、去年８月、県教育委員会に対して、男子校、女子校の県立高校あわせて１２校を早期に共学化すべきとする勧告を行っています。 田辺さんは「愛校心は分かるが、人権やジェンダーを考えると共学の方がいい。共学化で起きる摩擦を生徒は乗り越えら